NTTドコモは10月30日、宮城県仙台市とコミュニティサイクル事業の運営に関する基本協定を締結した。
このコミュニティサイクル事業は、仙台市中心市街地の活性化、および東日本大震災の復興支援として事業収益の一部提供を目的としたもので、ドコモの新開発した「次世代サイクルシェアリングシステム」を採用する。次世代サイクルシェアリングシステムは、これまでサイクルポートが持っていた通信機能やGPS機能、自転車の貸出停止や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握といった遠隔制御機能を、自転車本体に直接搭載することで、貸出・返却や施錠の管理が自転車本体のみで完結できるのが特長だ。そのため、システムの導入コストが大幅に削減されている。
事業の開始時期は2013年3月で、エリアは仙台市中心部。当初は自転車の台数を100台程度、駐輪場の拠点数は10カ所程度を予定している。ドコモは運営全般、また収益の一部における震災復興の支援策を実施し、仙台市は駐輪場拠点設置にかかわる関係者との協議、支援体制の構築や利用促進のための広報活動をそれぞれ担当する。
ドコモは、これまで神奈川県横浜市において長期社会実験「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験 baybike」を運営してきた。この経験やノウハウを活用し、より品質の高いサービス提供を目指す。
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