光サービス卸やドコモ光の具体的な措置を明確にすべき――KDDIが総務大臣に意見答申書を提出

[田中聡，ITmedia]

　KDDIは12月18日、総務省情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方―世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて―」が承認されたことを受けて、総務大臣に対して意見申出書を提出した。

　KDDIはかねてから、光回線の「サービス卸」については「利用条件の約款作成や公表を義務づけるなど、十分な透明性を確保すべき」、光回線とドコモ携帯のセット割引「ドコモ光」については「NTTグループの囲い込みが進み競争が阻害されるので、禁止行為規制など厳格に運用すべき」と主張してきた。

　答申では、NTT東西が光アクセスのサービス卸を提供する際の措置が総務省に委ねられたが、KDDIはそこに「具体的な措置の内容が明確になっていない」と指摘する。

　総務省が18日に発表した答申では、サービス卸については「多様なプレーヤーとの連携によるイノベーションの促進」「公正競争の確保」が、方向性として示されている。現行規律でも一定の公平性や透明性が確保されているとしているが、（サービス卸が）第一種指定電気通信設備を用いて提供すること、利用者利益に及ぼす影響が極めて大きいことなどを踏まえ、公平性と透明性が確保される仕組みの導入を検討することが適当としている。FTTHサービスと移動通信サービスとのセット割（ドコモ光）については、過度のキャッシュバックなどによって競争がゆがめられる恐れがあることなどに留意し、適切な措置を検討すべきとしている。

　いずれも「検討すべき」で終わっており、確かに具体的な措置は明記されていない。

情報通信審議会の答申概要で記載されている「光ファイバ基盤の利活用推進によるイノベーション促進」

　こうした内容を受け、KDDIは「適切な措置が講じられないままサービス卸やドコモ光が開始されれば、これまで培ってきた競争環境は後退し、イノベーションも起こらなくなり、利用者利益を損なうことになる。サービス卸やドコモ光の開始前に、約款の作成や公表義務を課すこと、NTT東西とドコモによる不当な連携を監視する仕組みの構築など、公正な競争環境と利用者利益を確保するために必要なルールを整備してほしい」と主張する。