ゲオホールディングスの子会社であるゲオは、5月11日に「埋蔵携帯」の総額価値を試算し、発表した。
同社は5月からの「SIMロック解除の義務化」「SIMフリー端末の増加」を追い風とする中古携帯市場の拡大を見込み、関西大学大学院会計研究科(会計専門職大学院)・宮本勝浩教授の協力のもと、自宅に保管され、使われていない携帯電話を埋蔵携帯と定義。1人当たりの携帯の保有台数から契約携帯台数を差し引いた数で埋蔵携帯台数を試算し、中古携帯の平均買取価格を掛けることで総額価値を1兆6489億円と算出した。
なお総合モバイル専門店「ゲオモバイル」には、中古携帯の売買について相談できる「スマホ相談員」が常駐。4月2日にはNTTコミュニケーションズとモバイル事業で業務提携し、「ゲオ×OCN SIM」と、新品または中古のスマートフォンを組み合わせた「ゲオスマホ」も発売している。
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