ドコモはなぜハワイで「dポイント」を導入したのか？ 「d払い」は？（2/2 ページ）
観光客にdポイントを使ってもらう工夫
もっとも、ハワイでのポイントサービスは、dポイントが初というわけではなく、既にCCCグループのTポイントに対応している店舗も存在する。今回、dポイント加盟店になった免税店の「T Galleria by DFS, Hawaii」も、その一つだ。同店では、ポイントが加算される際に、Tポイントとdポイントのどちらか一方を選択できる仕組み。先行してTポイントを導入していたこともあり、「導入は比較的スムーズにいけた」という。
逆に、ある加盟店では「Tポイントに加盟したが、思ったような感じにはいかなかった」という。集客を期待していたものの、「お客さまに浸透していなかった」ため、効果がなかったようだ。こうした事例も踏まえると、後発となるドコモは、プロモーションを強化する必要があるといえる。また、別の加盟店の担当者は「Tポイントカードを日本に置いてきてしまい、ハワイで気付いたということも大きい」と語る。Tポイントの場合、加盟店側の負担が大きいことに対しても、不満の声があがっていた。
これに対し、ドコモはスマートフォンアプリでdポイントカードを表示できる機能をアピール。先に挙げた国際ローミングサービスを同時に訴求しているのも、その一環だ。加盟店の負担も、売り上げの合計2％。うち1％がユーザーに還元されるビジネスモデルだという。タブレットなどの初期費用も全てドコモ側が負担した。加盟店側の視点で見ると、売り上げの1％で送客を期待できることになる。
現状では、QRコード決済のd払いには対応していない。これについて高木氏は「あった方がいいと思っている」と語るが、一方で「エコシステムは国によって事情が異なる。法規制もあるため、ビジネスをやりたいからというだけで、全てを決められない」と、超えなければならない壁もあるという。今後の展開にも注目したい。
加盟店の1つであるセレクトショップの「UNIBAZAR」には、吉澤社長が来店。自身のdポイントを使ってお土産を購入していた。UNIBAZARによると、初日には、既にdポイントをためたいという申し出があったという
「世界一の朝食」と絶賛されるレストランの「bills Waikiki」もdポイントを導入した。「システムがかなり簡単で、現地従業員もいるのでアプリが英語対応しているのも使いやすい」とドコモの取り組みを評価
（取材協力：NTTドコモ）
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