分離プランで“端末割引”はどうなる？／接続料によらない仕組みとは？：モバイルフォーラム2019（2/2 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

接続料に代わる仕組みが必要

　接続料については、石川氏が基調講演で「接続料に寄らない仕組み作りも検討すべきでは」と提案している。卸契約についても「MVNOに多様性が生まれると思う」（石川氏）と推す姿勢だ。サービスに柔軟性が出て「サブブランドに対抗できるMVNOが作れる可能性もある」という。

　それに対して北氏は「僕も卸は賛成」と応えた。「接続義務があるのは日本だけ。これは日本通信さんの成果といっていいのだと思うが、ドコモの懐の中に入っていって、いろんなルールを作ってきて今日に至る。MVNOとMNOの関係性が、日本の場合は敵と味方という関係になりがち」（北氏）と、日本のMNOとMVNOの関係性が世界的に見て特殊だと説明した。

　「日本のMNOは、何でも自分でやる。海外のMNOは一部に特化して抜けているところがあるので、そこをMVNOがフォローしてWin-Winの関係になっている。MNOがMVNOに出資したり、50％ずつのジョイントベンチャーになっていたりして友好的な関係でビジネスを展開している。うらやましいなと思う」（北氏）

　現在、MNOがカバーしきれていない領域をMVNOが見つけてビジネスを展開するのは難しい状況だが、「われわれが想定していないような新しい領域は絶対出てくる」（北氏）。そこをMVNOが先回りして自分たちの領域を作り、「5G時代に向けて、MVNOとMNOの関係性を再構築していく議論ができればいい」と期待を語った。

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