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» 2019年03月19日 18時00分 公開

Mobile Weekly Top10:どうしても気になる「分離プラン」 割り引きはどうなる?/決済に「スマホ」「QR」は必要?

総務省が法令改正で義務化する「分離プラン」。端末購入に伴う通信料金の割り引きはできなくなりますが、端末自体の割り引きは可能です。制度設計によっては端末の売れ行きに急ブレーキが掛かり、同省が推進しようとしている中古端末の流通にも悪影響が出るかもしれません。

[井上翔,ITmedia]

 今回のITmedia Mobile Weekly Top10は、2019年3月11日から3月17日までのアクセスを集計し、ランキング化しました。

docomo with やはり「docomo with」は廃止……?

 今回のランキング1位は、総務省が推進するいわゆる「分離プラン」について解説した記事「端末割引はOK、docomo withはNG 『完全分離プラン』の中身を整理する」でした。前回のランキングと同様に、分離プランに関する記事が1位になるということは、料金プランの“変化”に敏感な読者が多いものと思われます。

 総務省は「端末の購入を条件とする通信料金の割引」の廃止(禁止)を法令化する一方で、「通信契約の一定期間の利用継続を条件とした端末代金の割引」については「見直し」としており、端末代金を割り引いて販売すること自体は否定していません。NTTドコモは「端末購入サポート」のような割り引きプログラムについては、ある程度見直した上で継続すると思われます。

 ともあれ、高価格なハイエンドスマートフォンが買いづらくなることは避けられそうにありません。「その分ミドルレンジモデルが売れるようになるから良いのでは」という声もありますが、ハイエンドモデルが技術的な進歩を主導してきたことを考えると、革新が鈍るのではないかという不安は否定できません。

 将来を見通して考えると、端末の買い換えサイクルの長期化や、安価な部材を使った端末の普及によって、中古(リユースモバイル)端末の供給面や品質面にも悪影響を与える可能性もあります。

 果たして、日本のモバイル業界はどうなってしまうのでしょうか……?

スマホもいらなくなる? テクノロジーによって、スマホ抜きでも無人店舗を利用できるようになるかも

 5位の「そのキャッシュレス、本当にスマホやQRが必要ですか?」は、スマホアプリを使った各種決済をユーザー体験という視点で検討した考察記事です。

 現在増え続けている「Pay」の付く決済サービスは、主にバーコードやQRコードを使う「コード決済」を採用しています。ユーザーがコードを表示したり読み取るのにスマートフォンが必要です。しかし、無人店舗の実証実験では、スマホすら必要ない仕組みも検討されています。

 今後、無人店舗も含めて「決済」はどうなっていくのでしょうか。これから2〜3年の動向にはぜひ注目したいです。

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