「LINE Pay」と「メルペイ」が業務提携 2019年夏をめどに加盟店を相互開放 他社にも参加呼びかけ

[井上翔，ITmedia]

　LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレス普及に向けた業務提携に基本合意したことを発表。2019年初夏をめどに両社のコード決済加盟店を相互開放する他、「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮）」（以下「MPA」）を設立。他の事業者にも参加を呼びかけ、加盟店の相互開放を推進する。

提携を発表するLINE Payの長福久弘COO（左）とメルペイの青柳直樹社長（右）

提携の概要

　今回の提携は「LINE Payとメルペイの加盟店相互開放」と「MPAの結成」が大きな柱となっている。

加盟店の相互開放

　コード決済サービスは多数の事業者が参入し盛り上がりを見せている。しかし、「加盟店側の負担やオペレーションが大変」（LINE Pay 長福久弘COO）になってきている上、サービスごとにアプリが異なることから「消費者も煩雑さを覚える」（同）といった課題が出てきた。

　この課題を解決すべく、両社は2019年初夏をめどにコード決済サービスとしての「LINE Pay」と「メルペイ」の加盟店を相互に開放する。

　加盟店は、導入における金銭的、業務的負担を軽減できるメリットがある。両サービスが一緒に印字されたアクセプタンスマーク（利用可能であることを示す掲示）によって、より広く集客できる利点もある。

　一方でユーザーは、利用できる店舗が広がるメリットや使う決済サービスをどちらかにまとめられるメリットを享受できる。

加盟店相互開放のイメージ図

加盟店の業務もどちらか片方のサービスに寄せられるようにする見通し

加盟店アライアンスの展開

　ただ、LINE Payとメルペイの2社だけでは、先述の課題を解決することは難しい。

　そこで、両社は加盟店の相互開放を目的としてMPAを結成。「中立的なアライアンス」（LINE Pay 長福COO）として他のコード決済事業者の参加を募る。

　加盟店がMPAに加盟する事業者1社と契約すれば、その他のMPA加盟事業者のコード決済サービスもまとめて利用できる――これが両社の目指すイメージだ。

「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮）」を設立し、コード決済事業者の結びつきを強化する

1社と契約すれば、さまざまなコード決済サービスが使えるような世界観を目指す

「乗り越えるべきは現金利用」

　ある意味で「競合他社」が協業することになる今回の取り組み。それは「（コード決済事業者が）共通して乗り越えるべき『現金』という壁」（メルペイ 青柳直樹社長）があるからだ。

　他事業者も含めた枠組みを作ることで、両社はコード決済を含む「キャッシュレス」化を推進していきたいとしているが、サービスごとに加盟店手数料が異なることを始めとして検討すべき課題も多い。

　LINE Payとメルペイの取り組みは、どこまで広がるのか。2019年初夏以降の動向に注目したい。