携帯電話の買い替えは消極的、端末費用の自己負担額1位は「1万円程度」 携帯市場の意識調査

[エースラッシュ，ITmedia]

　携帯市場は4月18日、「通信分離に伴う携帯電話費用意識アンケート調査」の結果を発表した。調査期間は4月15日〜16日で、クロス・マーケティング社のアンケートパネル「QiQUMO（キクモ）」を利用し、スマホを使っている20代〜60代の男女500人を対象に調査を実施した。

　総務省が推進している「電気通信事業法の一部を改正する法律案」には、端末代金と通信料金を分けた「分離プラン」が盛り込まれている。通信契約を伴う端末代金の割引、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となるため、買い替えに伴う端末の費用負担が増えることに対して聞いたところ「知っている」は46％、「知らなかった」は54％となった。

　端末費用が高くなった際に買い替えはどうするか聞いたところ「安い端末を探して買う」が40％（198人）、「買い控える」が27％（137人）、「高くても買う」が3％（31人）となり、買い替えに対する消極的な意見が目立った。

　端末費用で可能な自己負担額について聞いたところ「1万円程度」が37％（185人）、「3万円程度」が23％（117人）、「2万円程度」が16％（78人）で、1万円〜3万円までの負担意識が約8割となった。一方、高額スマートフォンの価格帯である「10万円未満」「10万円以上」は5％（計28人）に留まっている。

　このほか、自身の月額通信費を知っているかという質問に対し、82％（410人）が「知っている」、18％（90人）が「知らない、わからない」と答えた。