総務省、“半額免除施策”の販売手法を見直すようKDDIとソフトバンクに要請

[田中聡，ITmedia]

　総務省は10月1日、KDDIとソフトバンクに対し、割賦で端末を販売する際の手法を見直すよう要請した。

総務省の要請内容

　10月1日に施行された改正電気通信事業法（改正法）の趣旨は、通信料金と端末代金を分離させ、行きすぎた囲い込みを是正すること。その中で総務省が問題視するのが、KDDIとソフトバンクが提供する、半額免除プログラム（48回払いで端末を購入し、返却すると、半額の支払いを免除するもの）。KDDIは「アップグレードプログラムDX」、ソフトバンクは「半額サポート＋」が該当する。総務省は、半額免除施策について、以下の部分を問題と捉えている。

• 端末の購入代金が「最大で半額」になると説明されているものの、プログラムの利用にかかわる料金の支払いや当該端末の返還等が条件となっており、利用者に誤解を生じさせる可能性がある
• 販売される端末にはSIMロックがかけられており、他キャリアのユーザーは購入から100日後まで購入した端末を使用することができず、混乱を来す可能性がある

　このように半額免除施策は、「利用者に著しい誤解を生じさせる可能性が高い」「不利益を与えるおそれがある」と指摘し、2社に対して以下の通り要請した。

• 当該プログラムに関わる実質的な負担額についてユーザーが誤解することがないよう、「半額」の文言を含め、当該プログラムの広告等について必要な見直しを行うこと
• ユーザーに対する不適切な勧誘や説明が行われないよう、キャリアショップや量販店等の販売代理店に対する指導を徹底すること
• 他キャリアのユーザーでも購入した端末をすぐに利用できるよう、SIMロックに関して必要な改善策を検討し、速やかに実施すること
• 当該プログラムの四半期ごとの収支状況や、SIMロック解除等の状況を報告すること

　収入状況は、割賦代金、プログラム利用料、返却された端末の売却額、支出は端末の調達費用などが該当する。SIMロック解除等については、自社と他社のユーザー数、加入者の残債免除の状況、端末購入者の100日以内のSIMロック解除状況などを記入するよう求めている。

細かな収支状況も提出するよう要請している

　半額免除施策については、消費者庁も同様の理由で9月27日に注意喚起をしており、2社は「半額」を打ち出す広告を既にストップしている。またソフトバンクは、サービス名を半額サポート＋から「トクするサポート」に10月10日から変更する。他キャリアユーザーのSIMロック解除について、ソフトバンクはクレジットカード払いで端末を購入した場合、即日解除に応じる。KDDIはau直営店でSIMロックの解除手続きを受け付ける。いずれも回線にひも付けずに購入した場合で、手数料として3000円（税別）が発生する。