消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ

[田中聡，ITmedia]

　消費者庁が9月26日、携帯電話の広告表示について注意喚起を行った。問題視しているのが、各社が提供している「半額免除施策」だ。

消費者庁の注意喚起

　名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。

ソフトバンクの「半額サポート＋」とauの「アップグレードプログラムDX」。いずれも「半額」を大きく打ち出している

　結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。

　消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。

　ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名も変更する方向で検討する」とコメント。Webサイトの広告は26日に停止し、テレビCMは今週末には停止するとのこと。サービス自体をやめたり、390円のプログラム料を撤廃したりする予定はないとのこと。

　KDDIは「デジタル広告については、半額訴求の広告を24日より停止しており、CMについても順次速やかに停止する」とコメント。こちらもサービス内容の変更はない。