ニュース
» 2019年09月26日 20時30分 公開

消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート+」は名称変更へ

消費者庁が9月26日、携帯電話の広告表示について注意喚起を行った。auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」が該当する。端末を下取りに出す代わりに支払額の半額を免除するが、実際には半額の免除にはならないことを問題視している。

[田中聡,ITmedia]

 消費者庁が9月26日、携帯電話の広告表示について注意喚起を行った。問題視しているのが、各社が提供している「半額免除施策」だ。

消費者庁 消費者庁の注意喚起

 名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。

消費者庁
消費者庁 ソフトバンクの「半額サポート+」とauの「アップグレードプログラムDX」。いずれも「半額」を大きく打ち出している

 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円(不課税)のプログラム利用料が24カ月間(合計9360円)かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円(不課税)の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。

 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50%オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。

 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート+』のプログラム名も変更する方向で検討する」とコメント。Webサイトの広告は26日に停止し、テレビCMは今週末には停止するとのこと。サービス自体をやめたり、390円のプログラム料を撤廃したりする予定はないとのこと。

 KDDIは「デジタル広告については、半額訴求の広告を24日より停止しており、CMについても順次速やかに停止する」とコメント。こちらもサービス内容の変更はない。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

この記事が気に入ったら
ITmedia Mobile に「いいね!」しよう