dポイントかPontaか 決済事業でドコモとauの戦いが激化――2社の決算を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　NTTドコモとKDDIの第3四半期決算が出そろった。2社とも、料金値下げや純増数の低下に伴い、通信料収入は減少傾向にある。ドコモは第3四半期までの累計で、通信事業の売上高が2兆8059億円で1994億円の減収に見舞われた。営業利益も6514億円で、減益の幅は1158億円と大きい。KDDIは通信事業単体の業績を開示していないが、パーソナルセグメントの伸びをけん引しているのは非通信事業の「ライフデザイン事業」だ。両社とも、特に好調なのは、ポイントも含む金融・決済事業で、2社の戦いが激化しつつあることがうかがえる。

ドコモは2019年6月に導入した新料金プランの影響が直撃し、通信事業は大幅な減収減益となった

KDDIの業績は、ライフデザイン領域やビジネスセグメントがけん引。裏を返すと、通信料収入は伸びていないことが分かる

スマートライフ領域が伸びるドコモ、決済分野も順調に成長

　新料金プランを導入した結果、通信事業で減収減益に見舞われたドコモだが、非通信事業である「スマートライフ領域」は好調だ。同事業に限定した売上高は7328億円、営業利益は1364億円で、増収増益を記録している。

　ひとくくりに非通信事業といっても、その中身はさまざまだが、ドコモの吉澤和弘社長によると、映像や電子書籍などのコンテンツが15％、金融・決済事業が15％、ケータイ補償などの保障サービスが50％、その他が20％という割合になるという。特筆したいのが、dカードやd払いといった金融・決済事業の成長。吉澤氏も「d払いはキャンペーンがあるので（利益に）貢献しないかもしれないが、金融・決済分野が伸びている」と語る。

スマートライフ領域は増収増益。通信事業を補う規模に成長させていく方針だ

金融・決済分野が伸びていると語った吉澤社長

　同サービスの取扱高は、前年同期比34％増になる3兆8200億円を記録。dカードの契約者数も13％増え、1247万件になった。dカードGOLDの比率はさらに高まり、31％増の640万件になっている。2018年4月にサービスを開始したd払いは、2019年から急速に成長しており、取扱高は2600億円に達した。ユーザー数も前年同期比で2.1倍になる2198万となり、第4四半期に入った1月1日には2200万を突破したという。同分野にもともと注力した上に、政府の実施した「キャッシュレス・ポイント還元の効果もあって、取扱高は順調に増えている」（吉澤氏）という。

取扱高やdカード契約数は大きく伸ばすことができた

d払いの取扱高も、2600億円に達した。ユーザー数は1月1日に2200万を突破

　dカードや非接触決済のiDを持つドコモが、あえてコード決済のd払いに注力している狙いは、キャッシュレスの利用シーンを拡大するところにある。「お客さまの中にはクレジットカードを持たない方もいるが、そのような方でも手軽に使える。店舗側にとっても、安い決済コストで対応できる」（同）のが、そのメリットだ。「日常的に使い勝手のいいウォレットアプリにしていく方針」（同）で、dポイントを含めた送金機能や、事前オーダーなどが可能になるミニアプリも追加されている。

加盟店も順調に伸びている。コード決済を導入した狙いは、クレジットカードや非接触決済の導入をためらっていたユーザーや加盟店を伸ばしていくところにある

　決済と表裏一体の関係にあるdポイントも、順調に拡大している。ユーザーに利用されたdポイントのポイント数は、第3四半期までの累積で1459億ポイントに達し、前年同期比で23％増加した。ドコモ以外の加盟店での利用も864億ポイントになり、共通ポイントとして成長していることがうかがえる。提携先は1.6倍の686に増えた。共通ポイントでは、楽天が楽天スーパーポイントを年間3200億ポイント発行し、消化率も90％と高いが、dポイントが徐々にこの規模に迫っていることが分かる。

ユーザー基盤に据えたdポイント会員も、順調に拡大している

ライフデザイン領域が好調なKDDI、au PAYやポイント事業も拡大

　対するKDDIもライフデザイン事業が好調で、第3四半期の決算説明会では、2桁成長を実現したことを明かした。高橋誠社長によると、「ライフデザイン領域が総合ARPA（1ユーザーからの平均収入）の成長をけん引している」という。ライフデザイン領域は、売上高が第3四半期までの累計で8920億円、営業利益が1360億円で、増収増益を果たした。金融・決済取扱高も4兆5710億円となり、2018年度の合計を第3四半期で超えた格好だ。

売上高や営業利益だけでなく、ARPAの伸びもライフデザイン領域がけん引した

高橋氏は、第3四半期で増益に転換したことをアピールした

　傘下にauフィナンシャルホールディングスを擁するKDDIは、金融・決済取扱高でドコモを上回っているが、コード決済を開始したのは2019年4月で、やや後れを取った。ポイントについても、現時点では自社に閉じたau WALLETポイントを採用している。

　これに対し、2019年12月に、Pontaを展開するロイヤリティ マーケティング（以下、LM）との資本提携を発表。5月をめどに、au WALLETポイントをPontaに統合し、会員基盤の拡大を目指す。高橋氏は「2000億円超のポイント付与額を生かして、使いやすく、たまりやすいポイントにすることで、au PAYの拡大を目指す」とその狙いを明かしながら、次のように語る。

　「『なんとかPay』というものは、ポイントを発行する仕組みが連携していないと生き残れない。そのため、どこの会社を見ていても、加盟店獲得費用がとても高い。LINEを見ても、メルカリを見ても大変だなと思う。生き残っていこうとすると、モバイルの口座にお金が入ってくる仕組みが重要になる。通信会社はポイントの仕組みがあるので、それを連携していくことが強みになる」

ローソンやLMと資本提携を結び、ポイントプログラムをPontaに統合する

　au PAYの拡大は、手数料収入を増やすだけでなく、ユーザーとの関係性を強化するメリットもあるという。高橋氏は、au PAYの利用回数が多ければ多いほど、NPS（Net Promoter Score＝サービスなどの推奨度）や付加価値ARPAが上がる相関関係を示したデータを披露。「au PAYを多く使うお客さまは、当社のサービスに愛着を持っていただける」（同）のが、その理由だという。Pontaとの統合で、この基盤がさらに強固になるというわけだ。

au PAYの利用頻度が高いユーザーは、auに愛着を持つ傾向が上がるという