コード決済の統一規格「JPQR」、店舗提示型が全国で本格運用

[エースラッシュ，ITmedia]

　キャッシュレス推進協議会は、4月27日にコード決済の統一規格「JPQR」（店舗提示型コード決済）の本格運用を開始した。

　対応するコード決済サービスは「atone」「au PAY」「UnionPay（銀聯）」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。「PayPay」は7月末、「FamiPay」は10月、「楽天ペイ」は2020年冬に対応する予定だ。

店舗提示型JPQRの利用イメージ

　キャッシュレス推進協議会は、2019年3月29日に利用者がQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」と、店舗側が表示したQRコードを消費者が読み取る「店舗提示型」の統一規格を策定。2019年8月1日には「利用者提示型」を運用開始している。

　さらにJPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書のバーコードをアプリで読み込んで支払いできる「請求書払い」を新たに規定。対応事業者は以下の通りで、今夏には東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガスから「JPQR請求書払い」と記載された請求書が利用者の手元に届く予定。

• KDDI（au PAY）
• ウェルネット（支払秘書）
• ビリングシステム（PayB）
• PayPay（PayPay請求書払い）
• NTTデータ（モバイルレジ）
• LINE Pay
• 楽天銀行