コード決済の統一規格「JPQR」、店舗提示型が全国で本格運用
» 2020年04月28日 15時09分 公開
[エースラッシュ，ITmedia]
キャッシュレス推進協議会は、4月27日にコード決済の統一規格「JPQR」（店舗提示型コード決済）の本格運用を開始した。
対応するコード決済サービスは「atone」「au PAY」「UnionPay（銀聯）」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。「PayPay」は7月末、「FamiPay」は10月、「楽天ペイ」は2020年冬に対応する予定だ。
キャッシュレス推進協議会は、2019年3月29日に利用者がQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」と、店舗側が表示したQRコードを消費者が読み取る「店舗提示型」の統一規格を策定。2019年8月1日には「利用者提示型」を運用開始している。
さらにJPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書のバーコードをアプリで読み込んで支払いできる「請求書払い」を新たに規定。対応事業者は以下の通りで、今夏には東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガスから「JPQR請求書払い」と記載された請求書が利用者の手元に届く予定。
- KDDI（au PAY）
- ウェルネット（支払秘書）
- ビリングシステム（PayB）
- PayPay（PayPay請求書払い）
- NTTデータ（モバイルレジ）
- LINE Pay
- 楽天銀行
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技術的に可能ならできる仕組みを整えるべき――総務省が「JPQR」を推進する理由
総務省が主導して作られた、コード決済の統一規格「JPQR」。明日（8月1日）から、一部サービスが同規格に準拠する他、岩手県など4件で実証事業も始まる。そもそも、なぜ総務省はJPQRを推進しようとしているのか。その一端を、同省の統括審議官が語った。
「メルペイ」「LINE Pay」など6つのコード決済が「JPQR」に切り替え 8月1日午前3時から
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決済用コード統一規格「JPQR」の実証事業が8月にスタート 「d払い」「PayPay」など9サービスが参加
日本でも普及が進むコード決済だが、サービスによって用いるQRコードやバーコードの仕様が異なるという課題がある。それを解消すべく総務省が主導して定めた統一コード規格「JPQR」の普及に向けた実証事業が8月から始まる。「d払い」「PayPay」など、9社の決済サービスで利用可能となる見通しだ。
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