決済用コード統一規格「JPQR」の実証事業が8月にスタート 「d払い」「PayPay」など9サービスが参加：総務省主導

[井上翔，ITmedia]

　総務省が主導し、キャッシュレス推進協議会が策定した決済用QRコードの統一規格「JPQR」。同協議会に参加するコード決済事業者9社が5月21日、その普及事業に参加することを発表した。8月1日から2020年1月31日まで、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県においてJPQRに準拠したコード決済を導入し、それを通したキャッシュレス化の進展を検証する。

JPQRのロゴ

参加事業者（サービス）

　今回の事業は凸版印刷が請け負い、コンサルティング事業者としてトーマツ、店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワードも参加する。

　この事業に参加する決済事業者は以下の通り（かっこ内は提供している決済サービスの名称）。

• NTTドコモ（d払い）
• Origami（Origami Pay）
• KDDI（au PAY）
• 福岡銀行（YOKA!Pay）
• PayPay（PayPay）
• みずほ銀行（J-Coin Pay）
• メルペイ（メルペイ）
• ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）
• LINE Pay（LINE Pay）