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» 2019年05月21日 12時10分 公開

総務省主導:決済用コード統一規格「JPQR」の実証事業が8月にスタート 「d払い」「PayPay」など9サービスが参加

日本でも普及が進むコード決済だが、サービスによって用いるQRコードやバーコードの仕様が異なるという課題がある。それを解消すべく総務省が主導して定めた統一コード規格「JPQR」の普及に向けた実証事業が8月から始まる。「d払い」「PayPay」など、9社の決済サービスで利用可能となる見通しだ。

[井上翔,ITmedia]

 総務省が主導し、キャッシュレス推進協議会が策定した決済用QRコードの統一規格「JPQR」。同協議会に参加するコード決済事業者9社が5月21日、その普及事業に参加することを発表した。8月1日から2020年1月31日まで、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県においてJPQRに準拠したコード決済を導入し、それを通したキャッシュレス化の進展を検証する。

JPQRのロゴ JPQRのロゴ

参加事業者(サービス)

 今回の事業は凸版印刷が請け負い、コンサルティング事業者としてトーマツ、店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワードも参加する。

 この事業に参加する決済事業者は以下の通り(かっこ内は提供している決済サービスの名称)。

  • NTTドコモ(d払い)
  • Origami(Origami Pay)
  • KDDI(au PAY)
  • 福岡銀行(YOKA!Pay)
  • PayPay(PayPay)
  • みずほ銀行(J-Coin Pay)
  • メルペイ(メルペイ)
  • ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)
  • LINE Pay(LINE Pay)

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