ドコモ吉澤社長に聞く「5G契約」の現状 年内に安価な5Gスマホ投入へ（1/2 ページ）
ITmedia Mobileでは、NTTドコモの吉澤和弘社長の単独インタビューを実施。5G契約の状況から楽天モバイル、サブブランドへの考え方、モバイル決済関連まで幅広くお話をうかがった。今回は、テーマごとに分けて記事を掲載していく。
年内にエントリー5Gスマートフォンを発売する
まず注目したいのが、5G契約の状況だ。ドコモは2020年3月に5Gの商用サービスをスタートさせたが、その直後に新型コロナウイルス感染症によるショップの時短営業や端末物品の納入遅れなどから、4〜5月はLTEも含めて端末の売れ行きが伸び悩んだ。一方、緊急事態宣言が解除された6月以降は盛り返しており、対前年比では端末の売れ行きは伸びているという。
5Gの契約数は4月末時点で4万弱、直近では17万にとどまるが、「だいたい想定通り」と吉澤氏。「5G端末は（AQUOS R5GとGalaxy S20 5Gの）2機種から始まって、順次増えていってルーターも出した。6月中旬に、Xperia 1 IIを出してからグッと増えてきた」と現況を話す。一方で「5Gはフラグシップモデルが高いということもあり、エントリーモデルを2020年後半に出す」と予告する。
「エリアの拡張もそれなりに付いてくるので、2020年度内に250万（契約）で考えている」と見通しを話す。この「250万」という数字は「iPhoneの5Gも考慮に入れている」と吉澤氏。5G対応のエントリーAndroidとiPhoneが、5G契約を伸ばすカギを握っているといえる。
ここでいうエントリーモデルはミッドレンジモデルと同義だと思われるが、他キャリアを見るとauがZTEとXiaomi、ソフトバンクがOPPOのミッドレンジ5Gスマホを取りそろえている。いずれも発売は7月（下旬）以降で価格は未発表だが、4万〜5万円程度になるのではないかと予想される。ドコモはZTEの製品は取り扱ってきているが、XiaomiとOPPOは未導入だ。
こうした中国メーカーも検討候補には入っているそうで、「中国ベンダーからも情報提供や提案を受けているので、そういった中で決めていく。ドコモの中で受けるものでないといけないので、総合的に見て対応する」と吉澤氏。「ソフトバンクやauが扱っているものがどのぐらい売れるのかが分からないが、そういう情報もあれば」と言う通り、他社の動向も見ながらの判断になるのかもしれない。
一方、吉澤氏が「チップの関係もある」と話すように、Snapdragonのミッドレンジ向け5Gプロセッサ「Snapdragon 690 5G」にも興味を示す。Snapdragon 690 5G搭載端末は2020年後半に発売される見込みで、ドコモに納入実績のあるメーカーではシャープやLGエレクトロニクスがSnapdragon 690 5G搭載スマホの開発を表明しており、これらメーカーの安価な5Gスマホがドコモから登場する可能性が高い。
中国メーカーの製品といえば、2018年は「HUAWEI P20 Pro」、2019年は「HUAWEI P30 Pro」といったHuaweiのスマートフォンをドコモは扱ってきたが、米国の制裁を受けた影響で2020年の「HUAWEI P40 Pro 5G」をはじめとするP40シリーズは取り扱っていない。Googleのサービスを使えない影響が大きく、「制裁対象となっているベンダーの製品は扱えない」という方針は変わっていない。一方、「ほとんど在庫はないとは思うが、既存の端末は販売を続け、修理対応もする」とした。
ミッドレンジLTEスマホやiPhone SEが3Gからの移行先に
6月25日にはLTEのミッドレンジモデル「Xperia 10 II」「arrows Be4」「Galaxy A41」「LG style3」を一斉に発売したが、こうしたミッドレンジモデルの比率は増えているという。理由は明確で、2019年10月に改正された電気通信事業法で、端末の購入補助が制限されたため。
こうしたミッドレンジモデルは3Gから移行先としても有力候補になるが、コロナ禍でシニア層の来店が減った影響で、3Gからの移行も伸び悩んだ。しかし6月以降、来店数は（時短営業前と比べて）8割以上戻っているそうなので、ここから挽回していく考え。シリーズの中でも4万円台からと安価な「iPhone SE（第2世代）」も「予約がけっこう入っている」（吉澤氏）と好調のようで、スマホデビューに勧めやすい端末といえる。
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