総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。
ローカル5Gは、施設や工場などの特定スポットでエリアを構築する5Gシステム。これまで、ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。中でも「Sub-6」に分類される4.6GHz〜4.9GHzは周波数が低く、ミリ波に比べて電波が回り込みやすくエリアを構築しやすい。一方、28GHz帯は高周波数のため、5Gの特徴である超高速・大容量通信が可能になる。
同日、複数の事業者がローカル5Gの新周波数の無線局免許の申請を行った。
NTT東日本は、4.8GHz〜4.9GHz帯の無線局免許を申請。東京都のNTT中央研修センタ内にある「ローカル5Gオープンラボ」に無線局を設置し、パートナーと実証実験を行っていく。
NTT西日本は、4.7GHz帯の無線局免許を申請。28GHz帯での先行取り組みで得たノウハウを活用し、現在建設中の新本社ビル(大阪府)で新たなサービスを開発していく。
NTTコミュニケーションズは4.7GHz帯の無線局免許を申請。東京都のグランパークタワーに無線局を設置。NTTコムのデータ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform」との連携やIoT向け無線ネットワークのスライシングなどを検証する。
GMOインターネットは、4.5GHz帯のSA(スタンドアロン)方式の無線局免許を申請。グループ本社(東京都)のコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」にSA構成の無線局を設置する。同社は12月4日に日本初(同社調べ)となるSA構成による28GHz帯のローカル5G無線局免許を取得しており、グループ第2本社(東京都)の「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」で、従業員がローカル5Gを利用できる実験環境を構築している。
京セラも新周波数帯の無線局免許を申請した。無線局は京セラの滋賀野洲工場(滋賀県)に設置する。同社はSA方式、4.7GHz帯のローカル5Gシステムを開発しており、自社工場での効果検証を通じて、今後のソリューション展開とスマートファクトリーの実現に向けて取り組んでいくとしている。
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