2020年の5G動向を振り返る コロナ禍で“最悪のスタート”も、2021年の本格始動に期待：5Gビジネスの神髄に迫る（3/3 ページ）
エリア整備に事業者間で差 5G元年は2021年に延期か
コンシューマー向けはコロナ禍に阻まれ、法人向けもうまく立ち上がっていない。ある意味で5Gは最悪のスタートを切ってしまったといえ、海外からの出遅れ感がいっそう際立つ結果になってしまったのは非常に残念なことだ。
唯一の救いといえるのは、コロナ禍でも携帯各社の5G整備スケジュールにあまり大きな影響が出なかったことだろう。2020年6月の商用サービス開始を予定していた楽天モバイルは、海外でのコロナ禍によるロックダウンの影響を受けて開始時期を3カ月遅らせたものの、他の3社はほぼ計画通りにエリア整備を進めているようだ。
ただ、エリア整備の戦略には違いも出てきている。ドコモは当面、5G向けに割り当てられた周波数帯だけを用いて全国のエリア整備を進めるとしているが、KDDIとソフトバンクはダイナミックスペクトラムシェアリング（DSS）などの技術を用い、4G向けの周波数帯を5Gでも活用することで、ドコモよりも早期に全国のエリアカバーを進めようとしているのだ。
KDDIは当初、2022年3月末までに全国2万局超の5G基地局を整備するとしていたが、4G周波数帯の活用によるエリア拡大を優先して同時期までに約5万局を整備する方針に変更。2020年12月中には4G向けに割り当てられた3.5GHz帯の利用を開始するとしている4G向けの周波数帯は、確かに周波数が低く広範囲のカバーに適しているが、一方で帯域幅が狭く5Gらしい高速大容量通信は実現できない。それゆえドコモは「瞬速5G」というブランディングで高速通信ができることをアピールし、2社をけん制している。2021年には5Gの面展開が本格化するだけに、どちらの5Gネットワークが高い支持を得られるかが注目されることになりそうだ。
ドコモは5G向けの周波数帯で全国エリア整備することにこだわり、「瞬速5G」として優位性をアピール。それゆえエリア展開は大手2社より遅くなるようで、2022年3月末時点で5G向け周波数帯を用いた基地局数の整備は2万局にとどまるまた端末に関しても、日本で圧倒的人気を誇るAppleのiPhone新機種「iPhone 12」シリーズが全機種5Gに対応したこと、さらにはミドルクラスよりやや上のスマートフォンに向けたプロセッサ「Snapdragon 765」を搭載したスマートフォンが増えたことなどで、5Gスマートフォンの利用者は順調に増えているようだ。2021年にはより低価格帯向けの5Gプロセッサを搭載したスマートフォンが増えることから、今後、5Gスマートフォンへの買い替えは急速に進むといえそうだ。
そして法人向けの施策に関しても、2020年12月中にローカル5G向けとして、SA運用ができる4.7GHz帯の免許割り当てがなされるとみられており、最大の課題であった周波数帯とNSAの問題が解消されることから、いよいよ本格的な活用が進むフェーズに入ることとなりそうだ。実際、4.7GHz帯の割り当てを見越し、富士通やNECなどがローカル5Gの商用サービスの本格提供を相次いで打ち出している。
そうした一連の動向を見るに、日本の5G元年は東京五輪と同様、2021年に延期されたともいえるかもしれない。2021年こそは5Gによる先進技術や未来が注目される1年になってほしいものだ。
関連記事
「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか？
昨今大きな注目を集めている「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか？ そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのか？
なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか？ キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する
国内でもキャリア各社の5G商用サービスが始まったが、5Gを利用できるエリアは非常に狭い。その大きな理由は、5G向けの周波数が高く障害物に弱いこと、衛星通信との電波干渉を受けてしまうこと。そんな中で、キャリアはどのような計画で5Gエリアを広げていくのだろうか。
5Gスマートフォンを安価に売るためのカギは？ ミリ波対応が難しいのはなぜ？
携帯大手3キャリアが、5Gサービス開始に合わせて対応スマートフォンを相次いで発表。5Gのスマートフォンは非常に高額なものが多く、10万円超えも珍しくない。では安価な5Gスマートフォンは登場するのか。そのカギを握るのがプロセッサだ。
なぜキャリアの5Gとは別に「ローカル5G」が必要なのか？ メリットと課題を整理する
5Gはキャリアが展開するものだけでなく、自由に5Gのネットワークを構築できる「ローカル5G」という仕組みも存在する。特に法人での5G活用においては、ローカル5Gに高い関心が寄せられている。ただしNSAでの運用が求められていること、参入事業者に知見があるとは限らない、などの課題もある。
スマートフォンに収まらない5Gの可能性 何を生み出そうとしているのか
スマートフォンだけでなく、さまざまな業種、業界に影響を与えるとされる5G。その一方で、具体的な利用事例があまり見えていないのも事実だ。では実際に5Gで一体何が実現し、どのような産業に大きな影響を与えると考えられているのだろうか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- ドコモが「dアカウント」のパスワードレス認証を「パスキー」に統一 2026年5月めどに （2025年12月05日）
- NHK ONE、簡単には「閉じられないメッセージ」表示へ 目的は“NHK受信料”の徴収 なぜ強引な仕様に？ （2025年11月12日）
- 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 （2025年12月03日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。