セーフティパートナーカウンシルでの定期的な会合に加え、アジア太平洋地域の代表者が集まる「TikTokアジア太平洋セーフティー・アドバイザリー・カウンシル」が2020年9月に設立。7カ国の有識者7人が集まり、TikTokに助言する形を取るという。
TikTokは安全啓発のためのコンテンツも作成。専用アカウントを作成し、動画を発信し続けている。誹謗中傷、児童ポルノ被害、ネット詐欺、違反ユーザーや動画の通報といった内容のコンテンツを作成しており、これまで38本の動画で累計再生数は3700万回を突破したという。
「安全啓発動画は一方通行になりがちで、重いテーマなのでなかなか見てもらえない」(同社)ことから、人気クリエーターとコラボレーションして「楽しい啓発」を目指して動画制作。例えば児童ポルノ被害や詐欺被害に関しては100万回以上再生されているそうだ。
加えて、官庁や地方自治体の情報発信にも活用され始めており、新型コロナウイルスの感染拡大防止の発信など、TikTok側と協力しながら発信しているという。
説明会には、ネット教育アナリストの尾花紀子氏も参加し、GIGAスクール構想で1人1台のPC環境が実現しようとしている中、家庭や学校、教師によってリテラシーが異なり、保護者も学校も困っているという現状を指摘。子どもだけでなく大人のリテラシー向上の重要性を強調する。
尾花氏はTikTokに対して、安全機能を提供してもなかなか知られていない現状があるため、安全のための設定を知ってもらって、取りあえず子どもたちに試してもらう、といったコンテンツを用意することを提案していた。
TikTokでは若者を中心とした人気の動画SNSとして、今後も継続的に安心安全の対策をしていくとしている。
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