スマホ教室で行政手続も支援 総務省の「デジタル活用支援推進事業」開始

[田中聡，ITmedia]

　総務省が6月7日、「デジタル活用支援推進事業」に参画する団体を発表した。

総務省の案内

　デジタル活用支援推進事業では、高齢者をはじめ、デジタル活用に不安のある人を対象に、スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する。デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すもの。スマートフォンの講座は2021年6月から全国約1800箇所にて順次開始する。

デジタル活用支援のロゴ

　総務省が2021年4月23日から5月14日まで参画事業者を公募したところ、33件の申請があった。外部有識者の評価により、全国展開型の事業者として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアが採用された。他に、地域連携型の事業者として21団体が採用された。ソフトバンクは地域連携型の事業者としても参画し、千葉市と名古屋市の公共施設で講座を行う。

　ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルでは、これまでもキャリアショップで高齢者向けのスマホ教室を実施しているが、その一環で6月中旬から順次、スマートフォンを使った行政手続の講座も実施する。具体的には、マイナンバーカードの申請方法、マイナポータルの活用方法、オンライン診療の利用方法、e-taxの利用方法、コロナワクチン接種に関するオンライン申込みサポートなどが含まれる。参加費は無料で、店舗に電話などで問い合わせをして申し込める。