iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（3/3 ページ）

[石井徹，ITmedia]

値引き規制が生んだ新たなゆがみ

　iPhone SEの不思議な値引きのカラクリをひもとくと、「知っている人だけが得する」という従来の携帯電話販売制度の性質がそのまま引き継がれていることが分かる。

　この不公平な構図は、かつて総務省が「同じデータ通信容量等のプランであるにもかかわらず、購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や、通信料金の割引等が特定の端末の利用者に限定されるという不公平があること」（モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）※PDF）と問題視したものとうり二つに見える。

　もっとも、大手キャリアの端末が回線契約なしで購入可能となったことで、消費者にとっては自由に選択できる余地ができたのもまた事実だろう。

　そして、新しい市場環境に適応する動きがあるのも徐々に現れつつある。例えば、大手キャリアがオンライン専用で割安な料金プランを発表したり、端末の単体購入時も有料補償サービスが利用できるように改定したりといった動きがある。

　さらに、MVNOであり販売代理店でもあるイオンがキャリア端末と自社MVNOのセット販売を展開した例のように、端末単体購入制度を戦略的に活用する動きもでてきている。

　一方で、以前からの販売代理店制度において、新しい環境にそぐわない部分があり、そのしわ寄せが販売の現場に出ている側面があることも指摘すべきだろう。総務省にとっては政策の効果検証が、大手キャリアにとっては販売代理店制度の見直しが求められるだろう。