楽天モバイル矢澤副社長、KDDIローミングの終了は「顧客獲得の面でもプラスになる」

[田中聡，ITmedia]

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　楽天モバイルが、10月1日から23都道府県でKDDIのローミングサービスを終了する。これまで終了したところと合わせ、合計39都道府県でローミングが終了する。現時点でローミングを提供しているのは、岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県に限られる。

2021年10月時点で39都道府県にてKDDIローミングを終了する

楽天エリアならデータ容量を気にせず使い放題

　楽天モバイルがサービスを開始した2020年4月9日時点では、人口カバー率は23.4％だったが、2021年9月30日時点では94.3％まで拡大。各地域でも、楽天モバイルのエリアが十分に広がったことからローミングを終了するわけだが、楽天モバイルの矢澤俊介副社長は、「ユーザーとっても意味がある」と話す。ほとんどのエリアで楽天とKDDIの電波がオーバーラップしている中、KDDIが採用している800MHz帯の方が楽天モバイルの1.7GHz帯より電波が強いため、一部の端末はオーバーラップしていると自動でKDDIの電波をつかんでしまうという。

現時点での人口カバー率は94.3％まで広がった

　楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」では、楽天エリアでは月額3278円（税込み）で使い放題としているが、KDDIのローミングは5GBまでしか使えず、5GBを超えると通信速度が1Mbpsに制限されてしまう。「楽天ならで使い放題なのに。ストレスフリーな環境に早くしてほしいという声をいただいていた」と矢澤氏は振り返る。

楽天回線に切り替わることで、月間5GBの制約を気にせずに使い放題となる

ローミング終了でつながりにくくなった場合は？

　一方、ローミングが終了したことで逆につながりにくくなってしまった場合、4営業日以内に、MVNOのSIMを差したスマートフォンを貸し出すといった対応を行っているという。また、楽天モバイルが運用している1.7GHz帯の電波は800MHz帯に比べて地下に届きにくいため、小型基地局の「Rakuten Casa」を屋内の飲食店や小売店などに設置したり、移動基地局を一時的に出動させたりすることがある。Rakuten Casaは固定回線に接続できるため、「半径30〜50mくらいは電波改善ができる」（矢澤氏）という。光回線が敷かれていない屋内や地下では、外付けドナーアンテナとレピーター（中継器）を用いて電波を増強させる準備をしており、2022年以降に順次展開する予定とのこと。

ローミング終了後に使いにくくなった場合はMVNOのSIMをセットしたスマートフォンを貸し出している

東名阪の店舗を中心にRakuten Casaを1万5000台設置している

固定回線のない店舗にはレピーターを設置する計画

　10月のローミング終了はこれまでの「20倍以上の規模」（矢澤氏）だが、VOC（ユーザーの声）の数は前回のローミング終了時よりも少ないという。「1週目〜2週目がピークだったが、今週（第4週）は落ち着いてきている」ことから、楽天モバイルのエリアが着実に広がっていることがうかがえる。

ローミング終了は顧客獲得でもプラスになる

　ローミングを打ち切ることで、KDDIにローミング費用を支払う必要がなくなるため、楽天モバイルにとってはコスト面でも大きなメリットになる。さらに、「楽天＋ローミング」のエリアよりも「楽天のみ」のエリアの方が、楽天モバイルへの申し込み率が高く、「顧客獲得の面でもプラスになっていく」と矢澤氏は期待を寄せる。楽天モバイル回線ならデータ通信が使い放題になるため、ユーザーにとっても魅力的に映るというわけだ。

　ローミングの終了で顧客獲得に本腰を入れる体制も整う。通常ならユーザーが増えれば売り上げも増えるが、ローミングエリアでユーザーが増えると費用も増え、収益に結びつかなくなる。しかしローミングを終了することで、「すぐ（費用が）0円になるわけではないが、今年（2021年）から来年（2022年）にかけてローミング費用が段階的に下がっていくことが見えているので、顧客獲得もアクセルを踏むことになる」（矢澤氏）

　具体的な施策について「広告宣伝も力を入れていける」と矢澤氏。さらに、「新プランを含めたアグレッシブな施策は、マーケットの状況を見ながらいろいろなことを検討している」と述べた。

楽天モバイルの矢澤俊介副社長

スペースモバイル計画で面積カバー100％を目指す

　人口カバー率96％の達成は2022年2月〜3月まで持ち越されたが、「2023年後半には他社のレベルに追い付く」（矢澤氏）という。その際にカギを握るのが、人工衛星から電波を飛ばす「スペースモバイル計画」だ。

　これが成功すれば、「人口カバーではなく面積カバーが100％になるので、そのタイミングでは他社以上になる」と矢澤氏は期待を寄せる。ただし、人工衛星のアンテナから発する電波は必ずしも「強いわけではない」（同氏）ため、人が移動するエリアは地上局で対応していく。「（カバー率）97％〜99％は、人工衛星でどれぐらいカバーするのか、地上局でカバーするかは計算中。数万局は打っていかないといけないと思うが、数は確定していない」（矢澤氏）

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