探せるクレジットカード「三井住友カード Tile」登場 初回は1500枚限定で発行：発行手数料5500円（1/2 ページ）

[石井徹，ITmedia]

　三井住友カードとSB C&Sは12月16日、探し物トラッカー「Tile」を内蔵したクレジットカード「三井住友カード Tile」を発表した。年会費は税込み1350円（初年度無料）で、発行時に税込み5500円の発行手数料が必要となる。初回発行は抽選で1500枚受け付ける予定で（※1）、2021年12月16日から2022年1月14日まで応募可能だ。

（※1）三井住友カードによる審査の結果、発行枚数が1500枚を下回る可能性もある

三井住友カード Tileの券面デザイン。決済ブランドはVisaブランドのみとなる。Bluetooth通信機能を備えているため、技適マークも見受けられる

三井住友カード Tileの特徴

　三井住友カード Tileは、通常のクレジットカードと同じ0.76mmの厚みに、Tileの機能を組み込んでいることが特徴。通常のTileと同様にBluetoothでスマートフォンと接続し、「Tileアプリ」を通してカードのおおよその位置を確認できる。

　カードにはスピーカーも内蔵しており、スマホから操作すると位置を知らせるべく音が出るようになっている。逆に、カードにある「Tileボタン」を押すと、ひも付けたスマホを鳴らせる。

カードには薄型のスピーカーを備えており、ペアリングしたスマホからの操作で音を鳴らせる。逆にカードにあるTileボタンを押すと、ペアリングしたスマホを鳴らせるようになっている

　Tileとして利用するにはバッテリーが必要となる。そのため、カードにはバッテリーも内蔵されている。一度満充電にすれば約半年間は充電せずに利用できる。

　充電が必要な場合は、カードに付属する充電アダプターを使う。この充電器はカードの接触ICチップ（EMVチップ）に電源を供給する仕組みとなっており、約3時間で満充電状態となる。

　なお、接触ICチップに対応する決済端末からの充電はできない。

カード内のバッテリーに充電するための専用充電器が付属する。この充電器は、紛失や故障に備えて単品で購入できるようになる予定だ

　クレジットカードとしての仕様は、Visaブランドの「三井住友カード」（いわゆるプロパーカード）に準じており、磁気ストライプ、ICチップ、非接触（NFCペイメント）による決済に対応する。「Apple Pay」「Google Pay」に登録すれば、iPhone`、Apple Watchやおサイフケータイ対応Androidスマホを介して「iD」も利用できる。も対応している。ただし、カード自体の物理的制約（後述）のため、キャッシング（貸金）機能は付帯できない。

Tileとしての三井住友カード Tileの仕様

カードは「1年保証」　決済端末によっては「利用不可」

　三井住友カード Tileの仕様には、注意するべきポイントが大きく2つある。

ポイント1：カードの「有効期限」と「保証期間」にズレがある

　三井住友カード Tileは、三井住友カードが発行する他のクレジットカードと同様に有効期限は原則として5年間に設定される。一方で、Tile機能（ハードウェア）の保証期間は1年間となっている。

　Tile機能が故障した場合、機能を復活させるにはカードの再発行が必要となる。保証期間内の故障時は無料で再発行可能だが、保証期間を過ぎた後の再発行は手数料が必要となる。再発行手数料は現時点で未定だが、初回の発行手数料（税込み5500円）と同水準となる見込みだ。

　なお、Tile機能とクレジットカード機能は、バッテリーへの充電回りを除いて“独立”している。Tile機能が故障した場合（あるいは充電がなくなった場合）でも、クレジットカードの機能には基本的には影響しない。ただし、ICチップの部分に障害が出ると、Tileとクレジットカードの両機能が使えなくなる可能性があるので注意しよう。

ポイント2：決済端末の仕様によっては利用不可

　先述の通り、三井住友カード Tileにはボタン、スピーカーやバッテリーが内蔵されている。そのため、カード全体を“吸い込む”決済端末では利用できないことになっている。具体的には、以下の端末での利用は保証されない。

• 鉄道駅にある自動券売機（JRの「指定席券売機」など）
• 金融機関のATM

　このカードにキャッシング機能を付帯できないのは、この仕様によるものだ。

　なお、このカードのクレジットカード機能はJIS規格に準拠している。そのため、カード全体を吸い込む決済端末に入れたとしても、端末のカードリーダー／ライターを壊すことはない。しかし、カードを吸い込んだり排出したりする機構によってTile機能に影響が出てしまう可能性があるため、「利用不可」ということにしている。

カードを吸い込む機構を持つ決済端末での利用は推奨されていない