スマホ契約で箱に記名 ドコモが転売対策 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは？（2/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

この転売対策手法、効果はあるのか

　NTTドコモが行っているこの転売対策は賛否が分かれそうだ。

　そもそも高額なスマートフォンの販売手法については、過去にMNPで乗り換えると現金や商品券など数万円相当がキャッシュバックされるケースが目立った。2019年10月施行の「改正電気通信事業法」で「回線と端末の完全分離」に加え、端末値引きの上限額が「2万2000円」と定められ、過度なキャッシュバック合戦は行われなくなった。

　しかし、2021年頃から販売代理店などは回線契約を条件とした2万2000円の割引、回線契約不要、さらに店舗独自の割引を組み合わせて、端末代金を大きく値引く手法を積極的に使うようになった。多くの店舗で「iPhone 一括1円」という広告を見るようになった。

某家電量販店の壁一面に貼られた割引キャンペーンを行っているキャリアや価格情報

　結果的に箱を含めた未使用品を高く買い取る業者への転売が増えてしまい、それを防ぐ目的でNTTドコモが“箱に記名”という苦肉の策を打ち出した。

iPhone 12 miniの外箱

　ある一般ユーザーの投稿には箱に記名させられた旨と、「値引きの条件に入っている」と書かれている。一方で、油性ペンで書かれた文字を消す方法を投稿するユーザーもいるため、この転売対策にどこまで効果があるのか疑問だ。自らは転売をしていない一般ユーザーにとっては迷惑極まりない話だろう。中には箱を含めた売却を想定するため、記名済みの箱によって買取価格に影響しないのか、という点を心配する声もある。

　今後、こうした転売対策が当たり前になるのか、あるいは記名とは別の転売対策が生まれるのか、気になるところだ。