マイナポイント申込済は52.2％、登録した決済サービスのトップは？ ICT総研調べ
ICT総研は、8月16日に「2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査」の結果を発表。6006人へを対象にWebアンケートを行い、国勢調査の年代別構成比に合わせて配信／回収した。調査実施時期は7月29日〜8月1日。
マイナポイントの認知度／理解度を聞いたところ「内容を把握している」が58.9％、「聞いたことはあるが、内容は把握していない」が33.8％、「聞いたことがない」が7.3％となった。2020年8月のマイナポイント第1弾の調査では「内容を把握している」は36.8％、「聞いたことがない」は12.5％だったため、認知度／理解度が増加傾向にある。
2020年7月開始の第1弾のマイナポイント実施時のものも含め、52.2％が「マイナンバーカードの新規取得など（マイナンバーカードとキャッシュレス決済のひも付けなど）」申し込んだと回答。「健康保険証としての利用申し込み」は34.9％が、「公金受取口座の登録」は31.6％で、受付開始が6月30日だったことを含めると今後この比率はさらに拡大すると考えられる。
登録したキャッシュレス決済は「PayPay」が32.8％でトップとなり、次いで「楽天カード」「WAON」となる。選択した理由は「ふだん利用しているキャッシュレス決済だから」が53.8％、「多くのお店で使えると思ったから」が19.5％、「登録が簡単そうだと思ったから」が15.4％、「信頼できる事業者だと思たから」が11.5％で、前回調査で22.3％だった「国からの還元以外の特典が魅力的だから」が9.7％に留まった。
また申し込んでいないユーザーのうち「新規取得など」は26.1％、「健康保険証としての利用申し込み」は19.7％、「公金受取口座の登録」は15.2％が今後申し込む意向があると答えている。
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マイナポイント第2弾でどの決済サービスを選べばいい？ 主要サービスの還元特典まとめ
マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化などを目指した「マイナポイント事業」の第2弾が6月30日に始まった。第2弾では対象のキャッシュレス決済を選び、手続きすると合計最大2万円分がもらえる。主要な決済サービス各社による還元内容と、プラスαで還元特典があるかどうかをまとめた。
「マイナポイント第2弾」に申し込んでみた 合計2万円の特典を得るのに必要なことは？
「マイナポイント第2弾」の健康保険証と公金受取口座の申し込みが6月30日に開始したので、早速申し込んでみた。健康保険証と公金受取口座の申し込みについては、「マイナポータル」アプリで操作するだけで、合計1万5000円分のポイントがもらえる。まだマイナンバーカードを持っていない人は、申請期限が2022年の9月末までになるので注意したい。
マイナポイントの登録サービスはPayPayとWAONが上位 理由は？
ICT総研は、8月31日にマイナポイント利用状況に関する調査結果を発表した。認知度は87.5％と前回調査時から34.8ポイント、理解度も前回調査時から22.7ポイントアップ。登録キャッシュレス決済のトップは「PayPay」の22.3％がトップとなった。
マイナポイントの認知度は53％、登録意向トップは「PayPay」 ICT総研の調査
ICT総研は、6月29日にマイナポイント利用意向に関する調査結果を発表。「聞いたことがある」は計52.7％となった一方、内容を把握している回答者は14.1％にとどまった。利用意向者は34％だが、マイナンバーカード未取得者ほど消極的となっている。
PayPayが「マイナポイント第2弾」に参加、最大2万ポイントを還元
PayPayは、総務省のポイント還元施策「マイナポイント第2弾」へ参加。6月30日から「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」を行ったユーザーへPayPayポイントを最大合計2万ポイントを付与する。
スマホユーザーのマイナポイント申請率は51.4％、登録先トップは「PayPay」 MM総研が調査
MM総研は、10月12日に「スマートフォンユーザーのマイナポイント申請状況調査」（2021年8月末時点）の結果を発表。マイナポイント申請率は51.4％、登録先トップは「PayPay」となった。
スマホ決済の利用者はマイナンバーカードの申請率が高い KDDIの調査から
KDDIらは、7月30日に「マイナポイント」に関する調査結果を発表。マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％、交付申請のきっかけには「マイナポイントの申し込み」が36.3％で最多に。申し込み意向は約5割となった。
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