050IP電話サービス契約時の本人確認を義務化 早ければ2023年夏頃までに制度改正へ

[金子麟太郎，ITmedia]

　050から始まる電話番号が発行され、より一般の電話に近い感覚で使える「050IP電話サービス」。松本剛明総務大臣は6月16日に050IP電話サービスの契約時にける本人確認を義務化する方針を明らかにした。

　050から始まる電話番号は2002年に割り当てと運用が始まり、インターネット回線を利用して通話を行う、IP電話サービスの一種。これまでにスマートフォン向けのサービスや、企業のオペレーションセンターなどに導入され、特にスマートフォン向けのサービスには050IP電話アプリ同士での通話を無料にしたサービスや、一般の固定電話や携帯電話にかける場合の通話料金を安価にしたサービスが存在している。

050IP電話サービスのイメージ（画像は050 plusアプリの配信ページ）

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　一方で、この050IP電話サービスが犯罪に悪用されるケースが相次いでいることから、総務省は契約時の本人確認を義務化する方針を示した。松本総務大臣は制度改正に向けた取り組みの内容を次のように示した。早ければ2023年夏頃までに制度改正を行うという。

• 契約時の本人確認を義務化する制度改正に向け準備を進めている
• 悪質事業者が保有する「在庫電話番号」を一括して利用制限するため、スキーム改正に向けた準備を進めている
• 偽変造された本人確認書類による不正契約の防止のため、マイナンバーカードの活用に取り組んでいる

　また、松本総務大臣は2023年3月の会議において、SNS上で実行犯を募集する手口の強盗や、特殊詐欺事案をなくす目的で、「緊急対策プラン」が策定されたことを挙げた上で、「6月16日開催の犯罪対策閣僚会議でその進捗状況の議論を行った」と述べた。

050IP電話サービスが犯罪に悪用されるケースが相次いでいることから、総務省は本人確認の義務化を急ぎたい考えだ