KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがXで共同声明 NTT法廃止は「オープンな場での丁寧な議論が必要」
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが、Xの公式アカウントでNTT法廃止に関する意見を投稿した。内容は3社とも同じく以下の通り。
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。
NTT法が廃止された場合、以下の3点が懸念されると3社は訴える。
- 国費で作られた光ファイバー網を完全民営化が進んだNTTが独占するとともに、NTTグループの一体化、強大化が進むことで、競争が停滞する懸念
- （不採算地域で）NTTのサービス撤退が可能になり、地方などのサービス維持ができなくなる懸念
- NTT株式の多数を外国が保有することで、通信インフラの安全保障を損なう懸念
また、KDDIの高橋誠社長は、この投稿を引用する形で、自身のXアカウントで以下の投稿をしている。
3社公式アカウントでNTT法廃止について意見投稿しました。そもそも防衛財源の話がなくなったのであれば、NTT法を廃止する必要があるのか？
電気通信行政の長である総務大臣が「NTT法廃止ありきではない」とご発言されたことは大変意義深い。
国民の利益に影響を及ぼすため是非オープンな議論を。
NTT法を巡っては、廃止すべきとするNTTと、廃止には断固反対だとする競合3キャリアで真っ向から意見が分かれており、XでもKDDIの高橋社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天グループの三木谷会長が意見を投稿。さらに、三木谷氏の「『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない」という投稿に対して、NTT広報室が「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンス」と異例の反論を行い、先行きの見えない事態に陥っている。
NTT法の在り方については、自民党内のプロジェクトチームで議論が行われているが、詳細な内容は公表されていない。NTTやその他通信事業者を交えた議論は行われておらず、総務省がその陣頭指揮を執るといった動きも見られない。果たして「オープンな議論」は実現するのだろうか。
関連記事
「NTT法は廃止ありきではない」 鈴木総務大臣がコメント
鈴木淳司総務大臣が、11月17日の記者会見でNTT法についてコメントした。自民党内ではNTT法廃止について賛成と反対で意見が割れている模様。鈴木氏は「制度が担保できなければ廃止はないと思う」とコメントした。
NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論 その理由は？
NTT（日本電信電話）の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。
NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論 「世界では20年前に終わっている議論」
NTT島田明社長が、NTT法の見直しについて、決算会見で改めてコメントした。公正競争の規制は、電気通信事業法でも規定されており、必要ならNTT法の規制を電気通信事業法に統合すればいいという考えは変わらない。競合他社の意見については「誤解がある」点も指摘した。
NTT法を巡る議論 「NTTの見解」にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが反論 「口約束に保証はない」
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが発表した「NTT法のあり方についての考え」について反論。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と述べるが、3社は、競争は電気通信事業法とNTT法の両輪で機能すると反論。不採算エリアで電話サービスが提供されなくなる恐れも指摘した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- ヨドバシ通販は「高還元率で偽物リスク低い」──コレが“脱Amazon”した人の本音か （2025年12月06日）
- 「健康保険証で良いじゃないですか」──政治家ポストにマイナ保険証派が“猛反論”した理由 （2025年12月06日）
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- ドコモも一本化する認証方式「パスキー」 証券口座乗っ取りで普及加速も、混乱するユーザー体験を統一できるか （2025年12月06日）
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- 楽天モバイルが“2025年内1000万契約”に向けて繰り出した方策とは？ （2025年12月06日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- ドコモが「dアカウント」のパスワードレス認証を「パスキー」に統一 2026年5月めどに （2025年12月05日）
- Amazonでガジェットを注文したら、日本で使えない“技適なし製品”が届いた 泣き寝入りしかない？ （2025年07月11日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。