楽天モバイルの契約数が700万を突破 MNO単体では650万
» 2024年04月08日 15時56分 公開
[田中聡，ITmedia]
楽天モバイルの契約数が、MNOとMVNOのサービスを合わせて700万を突破したことが分かった。MNO単体では650万契約を突破した。4月8日に楽天モバイルの三木谷浩史会長がXにこの件を投稿しており、「これからも引き続きサービス向上に努めます。ご利用頂いております皆様、本当にありがとうございます」とコメントした。また、4月8日は楽天モバイルがサービス開始から4周年を迎えた。
楽天モバイルのMNOサービス契約数は、2023年12月26日時点で600万だったので、約3カ月強で50万の純増となる。同社は2024年2月21日から家族の利用料金を毎月110円割り引く「最強家族プログラム」、3月12日から22歳以下に毎月110ポイントを付与する「最強青春プログラム」を提供。紹介キャンペーンも合わせて、ユーザー獲得の施策を強化している。
三木谷氏は、2024年末までに800万〜1000万回線の突破を目標に掲げており、単月での黒字化を目指している。契約数と売り上げの向上を図るべく、楽天モバイルは楽天経済圏のサービス利用も促進していく。
関連記事
赤字改善の楽天モバイル、24年は800万から1000万契約を視野に 単月黒字化に向けた秘策も？
楽天グループの2023年度通期の連結業績は、3394億円の赤字だったが、モバイル事業の赤字は回復傾向にある。2024年は契約者数800万から1000万、月次EBITDA黒字化を目指す。ARPU向上のための施策も考えているという。
楽天モバイルの加入者数が600万を突破 MVNOサービスを含めて
楽天モバイルの三木谷浩史会長が、X（旧Twitter）の個人アカウントで楽天モバイルの加入者数が600万を突破したことを明らかにした。同社は2024年12月末までに800万契約の達成を目指しており、マイルストーンに向けた大きな一歩となった。【更新】
楽天モバイルのMNO回線の契約数が600万件を突破 12月26日付
11月21日付でMVNOサービスを含む契約回線数が600万件を突破した楽天モバイル。まもなく2024年というタイミングで、今度は自社回線（MNOサービス）単独の契約数が600万件を突破した。
楽天モバイル、携帯キャリアサービスが500万回線を突破
楽天モバイルの携帯キャリアサービス契約数が500万回線を突破。2020年4月から本格的に開始し、2023年1月からは法人携帯市場でもサービスを提供している。2023年6月には4G人口カバー率99.9％の「Rakuten最強プラン」を開始した。
楽天モバイル「最強家族プログラム」は他社の家族割引よりお得？ メリットと注意点
楽天モバイルでは2月21日から家族割「最強家族プログラム」を提供しています。もともと安い料金がさらに安くなるのはメリットですが、他社の家族割とは異なる点もあります。最強家族プログラムの詳細、注意点やお得な申込方法を解説した上で、他社の家族割と料金を比較します。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2025年12月25日 更新
- “やまぬ転売”に終止符か 楽天ラクマが出品ルール改定予告、「健全な取引」推進 （2025年12月23日）
- 3COINSで1万1000円の「プロジェクター」を試す 自動台形補正、HDMI入力、Android OS搭載で満足度は高め （2025年12月24日）
- 「楽天カード」は2枚持てる？ 2枚持ちのメリットや注意点を解説、持てない組み合わせもあり （2025年12月23日）
- 「HUAWEI WATCH GT 6」レビュー：驚異のスタミナと見やすいディスプレイ、今買うべきスマートウォッチの有力候補だ （2025年12月24日）
- iPhoneのロック画面で「カメラが起動しちゃった」を防げるようになった！ その設定方法は？ （2025年12月24日）
- CarPlay／Android Auto対応「OttoAibox P3 Pro」発売 従来機から操作性向上、2画面表示も可能 （2025年12月23日）
- 「iPhone 16e」が突然登場 「iPhone SE」とは微妙に違う立ち位置【2025年2月を振り返る】 （2025年12月22日）
- メルカリで詐欺に遭った話 不誠実な事務局の対応、ユーザーが「絶対にやってはいけない」こと （2025年04月27日）
- 関東地方で5G通信が速いキャリアは？ ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルでICT総研が比較（2025年12月） （2025年12月24日）
- 「駅で逆上し、列車遅延に」──“撮り鉄”の危険行為に広がる懸念 JR東日本が注意喚起 （2025年12月13日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。