東京都のスマホ決済還元キャンペーンは、対象を「東京都民」に限定できないのか？：Mobile Weekly Top10
ITmedia MobileWeekly Access Top10
2024年12月5日〜12月11日ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2024年12月5日から12月11日までの7日間について集計し、まとめました。
アクセス数の1位は、楽天ペイの「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」に関する告知記事でした。
このキャンペーンは、東京都が「都民生活を支援するとともに、消費を下支えし経済を活性化するため」に実施するもので、楽天ペイだけでなく「d払い」「au PAY」「PayPay」も対象です。ただし、どの決済サービスに対応（適用）するかは、店舗次第です。
東京都のキャンペーンは2024年3月に次ぐもので、還元条件などは前回と同様です。今回の対象店舗は約43万店舗と、かなり広がっています。
ただ、前回も今回もそうなのですが、「都民生活を支援する」という割には東京都民以外の利用者も還元対象となってしまっています。東京都内の対象店舗で買い物をするとエントリー（事前参加申し込み）なしで適用という組み立てとなっているため、利用者が東京都民であるかどうかを識別していないのです。
還元の原資が東京都民の税金だと考えると、対象を東京都民だけに絞ってほしい――いち東京都民としてはそう思わなくはないのですが、「東京都内の店舗の集客支援」だと考えれば、妥当だともいえます。決済サービスで“厳格に”利用者の居住地を把握して、還元の可否を判断するというシステムを導入しているとも思えませんし……。
前回のキャンペーンは、予算の都合で本来期日よりも“前”に終わってしまいました。今回もそうなるのかどうか、というのも見どころの1つではあります。さて、どうなることやら。
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