特価iPhoneは12月25日までが狙い目？ ガイドライン改正後の実質負担額を試算してみた（1/2 ページ）
冬春シーズンは最新のiPhone 16シリーズだけでなく、旧モデルのiPhoneを特価で購入しやすい時期だ。実際、店頭でもiPhone 15やiPhone 14の特価販売の掲示が並ぶ他、最新のiPhone 16も特価で販売していることがある。
その一方で、12月26日以降は総務省による電気通信事業法のガイドライン改正に伴う販売施策により、特価販売の実質価格が大きく値上がりする可能性が出てきた。これからiPhoneの買い替えを検討している人は、12月25日までに購入すべきか。この点も含めて、12月からiPhoneをお得に購入する方法を紹介する。
MNP契約の特価iPhone 15なら、2年間47円で利用できる
まずは、12月26日より前の特価販売の内容から紹介していこう。現在、量販店などで特価販売を見ることが多いのはiPhone 15の128GBモデルだ。価格は“実質価格47円”や“実質価格33円”など、数十円で利用できると掲示している。この他、最新のiPhone 16も実質2万円前後で販売されていることがある。
これらの特価iPhoneのうち、どの機種が魅力的なのかを簡単に比較する。価格重視で最新機能にこだわらないなら、iPhone 15をおすすめしたい。望遠2倍も撮れる4800万画素カメラと、USB Type-C端子での充電に対応しており、使い勝手がいい。iPhone 14の特価販売も見かけることはあるが、価格差が少ないならiPhone 15を選びたい。
予算に余裕がある場合や、新機能が気になるならiPhone 16だろう。最新のA18チップを搭載し、今後提供予定のAI機能Apple Intelligenceにも対応する。
特価iPhoneの購入条件は、MNPでの乗り換え契約かつ、各社の“端末購入サポート”とも呼ばれる分割払いと24カ月後あたりにiPhoneを返却する（キャリアにより異なる）購入方法の利用だ。
この実質数十円の特価iPhoneを販売しているのは、ドコモ（irumo含む）やau／UQ mobile、ソフトバンク／Y!mobileが多い。サブブランドのお得なプランへの乗り換えと同時にこの特価iPhoneを購入すれば、2年ほどiPhoneの購入価格と料金プランの両方を節約できる。
条件付きとはいえ、なぜ特価iPhoneは、実質数十円と安いのだろうか。理由は大きく2つある。
MNP契約で最大4万4000円引きに
1つは、乗り換えを条件とした内容だ。MNP契約で料金プランを他社に乗り換えた場合の割引額が4万4000円に設定されている点にある。これは総務省の販売ガイドラインで定められた、10万円を超えるスマホに対する割引の上限金額となる。通常はMNP契約でも、割引額は1万円や2万円が多い。機種変更で購入した場合に割引を受けられることはあまりない。
端末購入サポートで支払金額を大幅に免除
もう1つが、端末購入サポートだ。iPhoneをキャリアの分割払いで購入し、契約から約24カ月後（キャリアにより異なる）に返却すると、購入時に決められた支払金額（キャリアが予想した、24カ月後の端末買い取り価格）の支払いをせずに済む。
特価販売モデルはこの2つを組み合わせることで、iPhone 15を2年利用して実質47円や実質33円といった価格を実現している。
ここで、ドコモを例に特価iPhone 15を購入した場合の割引内容を見てみよう。
MNPで乗り換えた場合は最大4万4000円の割引と、23カ月目の本体返却で8万6592円の割引により、店頭掲示にある通り、実質33円で23カ月間iPhone 15を利用できる。
機種変更の場合は4万4000円の割引は受けられない。ただ、いつでもカエドキプログラムを利用し、端末を返却する際の割引額も多いため、SIMフリーのiPhone 15を購入して24カ月後に買い取りに出した場合と大差のない金額で利用できる。
ドコモで特価のiPhone 15を選択した場合の支払いイメージ。4万4000円の割引はMNPで乗り換えた場合に受けられるが、端末返却などを条件としたいつでもカエドキプログラムによる8万6592円の割引はMNPでなくても受けられる割引のカラクリは他社の特価販売のiPhone 15でもほぼ同じだ。MNP契約で料金プランを乗り換えつつiPhoneを買い換えたい場合は、下手にSIMフリー版や中古を購入するよりもお得なので、特価販売のiPhoneを探して購入した方がいい。
iPhoneの大容量モデルやiPhone 16 Pro、端末購入サポートで安く買える？
特価販売の対象スマホはiPhone 15やiPhone 16の128GBモデルが多い。だが、スマホを使いこなしている人ならiPhoneの256GBなどの大容量モデルやiPhone 16 Proなどの上位モデルを安く購入したいだろう。
特価iPhoneが安い理由は前述の通り、MNP契約時の割引金額が最大の4万4000円に設定されている点にある。このため、iPhoneの256GBモデルやiPhone 16 Proなどの上位モデルをお得に入手したい場合、“店頭でMNP契約と一緒に購入した場合の割引金額を聞く”のが最短の方法といえる。もし店頭に在庫があり、4万4000円に近い割引で購入できたらラッキー、と考えていいだろう。
関連記事
ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？ 事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準
総務省が10月11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行った。携帯キャリアが実施している、端末購入プログラムに対して、下取り価格に是正が入る可能性がある。これによって最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。
12月26日からスマホ端末が実質値上げに？ 半年間の「お試し割」導入も 総務省が改正ガイドラインを公表
総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。
「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。
「5Gミリ波の端末、普及していない」 ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか 総務省が意見募集
電気通信事業法施行規則の一部を改正される。内容は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直し。総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集する。
ソフトバンクがAndroidスマホの単体販売を終了した理由 「法的に問題ない」背景も考える
ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売を終了した。同社は「市場環境や販売戦略」を理由に挙げるが、何が変わったのか。単体販売をやめることは法的には問題ないが、その背景も考える。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- サイゼリヤの“注文アプリ”が賛否を呼ぶ理由──「使いやすい」「紙メニュー前提」など多様な意見 （2025年11月23日）
- Z世代で“友人のInstagramアカウント乗っ取り”が流行？ いたずらで済まない不正アクセス禁止法違反 保護者が注意すべきこと （2025年12月04日）
- NTT系初の耳をふさがない集音器「cocoe Ear」発表 補聴器でない理由、AirPods Proとの違いは？ （2025年12月03日）
- 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 （2025年12月03日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。