KDDIは12月26日、auオンラインショップにおけるスマートフォンの販売価格を改定した。対象機種は「iPhone」「Google Pixel」シリーズの一部。値上がりした機種と値下がりした機種がある。
同日から、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインが改正された。新ガイドラインでは、端末購入プログラムで残債を免除する際の基準となる、端末の買い取り予想価格が見直される。
これまではキャリア自らが買い取り予想価格を定め、そこに割引上限である4万4000円(税込み、以下同)以内の金額を足した額を免除していた。
例えば、「iPhone 15」「iPhone 14」のうち、最も容量が低い128GBの一括価格は値下げとなった。iPhone 15は6600円引き、iPhone 14は2万2100円引きとなった。
端末の分割払いや端末の返却などを条件とした、「スマホトクするプログラム」適用後の負担額も一部変更となった。中でも特に値上がりが目立つのは、Google Pixel 9(128GB)。負担額は2万2047円から4万3953円値上がりし、6万6000円となった。
改定の対象機種、改定前の価格、改定後の価格は次の通り。
KDDIは12月2日から実施している「スマホMNPおトク割(au)」に「iPhone 16」を追加した。他社からauにMNP制度を利用して移行し、対象機種を購入して対象の料金プランに加入すると、機種代金を最大4万4000円引きにする。
特価iPhoneは12月25日までが狙い目? ガイドライン改正後の実質負担額を試算してみた
ドコモ、iPhoneやPixelを値上げ 26日から ガイドライン改正の影響か
ドコモ、12月26日以降に一部スマホの割引終了 「Pixel 8a」「Pixel 9」など割引減額も
ソフトバンクから“実質24円/36円スマホ”がほぼ消える、1000〜2000倍値上げの機種も ガイドライン改正を受けて
ソフトバンクのiPhoneは多くの機種で“実質値下げ” 「2年で実質24円」モデルも【更新】Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.