「楽天なくして生活ない、AIなくして未来ない、モバイルなくして成功ない」 三木谷氏が楽天市場出店者に訴える（1/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

　楽天グループは1月31日に都内で「楽天新春カンファレンス2025」を開催した。楽天新春カンファレンスは楽天から事業戦略を共有するとともに、店舗同士のつながりの場を提供するイベントとして毎年開催している。今回も楽天グループの三木谷浩史会長（楽天グループ社長を兼務）が登壇し、AIとモバイルについて語った。

「楽天新春カンファレンス2025」の会場に登壇した三木谷浩史会長（楽天グループ社長を兼務）

AIを使いこなせない企業、組織、人の未来は厳しいかもしれない

　三木谷氏はまずAIを人の頭脳に例えて説明。人間の脳には「約860億個の神経細胞が存在する」ことを挙げ、「アイデアや創造性が出てくる」とした。AIにおいては膨大なデータを並列処理するGPUによって、AIの進化が加速しており、人間の頭脳に当たるコアの数は、CPUよりもGPUの方が圧倒的に多いという。

三木谷氏はCPUとGPUを人間の脳に例えて、コア数の多いGPUの方がAIに向くとの説明を行う

　GPUとAIの進化で実現することとして、指示に基づいてコンテンツを生成する「生成AI」から、意図を理解して特定の目標を達成するタスクを実行する「AIエージェント」、さらには、人間レベルの自律性を持ち、獲得知識の範囲で適切に対応する「汎用AI」、決まっていない事項にも自律的に対応できる「超知能」に至るまでを紹介した。

GPU・AIの進化で実現すること。2040年には人に匹敵するか、それをしのぐ「超知能AI」が誕生する可能性がある

　三木谷氏は「実際の取引までAIがやってくれるところまで行くかもしれない」と未来を予測し、「AIを使いこなせない企業、組織、人の未来は厳しいかもしれない」と語る。そんなAIについて、楽天グループでは「有能なエンジニアがさまざまなAIを開発している」という。

　その1つに、三木谷氏は日本語に最適化した高性能の大規模言語モデル（LLM）の基盤モデルである「Rakuten AI 7B」を挙げる。「ChatGPTより専門的にフォーカスしたAI」で、「さまざまな企業のAIと比べても世界的水準においてもトップクラス」だと胸を張る。

「Rakuten AI 7B」は高性能の大規模言語モデル（LLM）の基盤モデル。企業情報化協会により2024年に優れたAIとして「IT賞（オープンイノベーション領域）」を受賞した

　さらに、AIアプリケーションを開発する企業や技術者などの専門家を支援することを目指し、楽天グループが2024年12月18日に発表したAIモデルの「Rakuten AI 2.0」「Rakuten AI 2.0 mini」を紹介。前者は新しい大規模言語モデルで、後者は楽天初の小規模言語モデル。楽天グループはこれら2つのAIモデルで、AIアプリケーション開発の促進につなげる。

新しい大規模言語モデル「Rakuten AI 2.0」と、楽天初の小規模言語モデル「Rakuten AI 2.0 mini」の違い。どちらも楽天グループが2024年12月18日に発表した

　三木谷氏は、楽天モバイルが2025年1月29日に提供を開始したばかりの法人向けの生成サービス「Rakuten AI for Business」にも触れた。文書などの資料作成、議事録や要約、外国語の翻訳、施策アイデアの立案、キャッチコピーの検討など、業務上のあらゆる場面で生産性が向上するとしている。

営業活動、事務作業、マーケティングに生かせる法人向けの生成サービス「Rakuten AI for Business」

　業務の効率化といえば、楽天新春カンファレンス2025に参加した楽天市場の出店者にも大きく関わる話題だ。三木谷氏は、楽天グループが2024年3月から提供している、AIを活用した店舗運営支援ツールの「RMS AIアシスタント β版」を紹介。

　同ツールは、商品説明文の生成や商品画像の加工、ユーザーへの問い合わせ対応用文章の生成、自店舗の売り上げ傾向などのデータ分析・解説、店舗運営に関する疑問を解消するためのAIチャットbotなど、店舗運営の日常業務に関わる多様な機能を備える。三木谷氏によれば、「既に3万以上の店舗が利用している」そうだ。

AIを活用した店舗運営支援ツールの「RMS AIアシスタント β版」は、三木谷氏いわく「3万以上の店舗が利用している」そうだ