メルカリに対してはともかく対応が遅い、有効な対応ができていないことを課題提起したいです。早期発見できたとしても対応が遅いようでは意味がないので、緊急性の高い要件の窓口の設定が必要だと思います。
詐欺師側もAIを利用するような予測ができる今、プラットフォームとして同様にAIでトラブルの検知と緊急性の優先順位付けや、規約違反商品だけでなく詐欺・リスク商品のパトロールなどにも注力する必要があるでしょう。
そういった安全対策ができないようであれば、われわれユーザーは10%もの手数料を何のために払っているのでしょうか? 今回のように詐欺商品をレコメンドに出すようでは、今後安心して使えませんし、メディアで話題になってからようやく対応を進める姿勢はいささか不誠実に感じます。
加えて、安全の取り組みには捜査機関・公的機関との連携と書かれていますが、私の場合、3週間時点で警察から電話で連絡があり、進展を聞かれています。本当に捜査機関と連携しているのか疑問符がつきます。
本来、SNSなどを用いて社会的圧力による救済を求めるのは、企業の調査や警察の捜査の妨害になる可能性があり、避けるべきでしょう。しかし、企業の対応が後手に回っている現状を踏まえると、そのような潮流が目立つようになるのは仕方のないことなのかもしれません。
特にメルカリの場合、購入者が返品を利用した商品のスワッピング詐欺(購入者が意図的に不具合を主張して返品を要求し、異なる商品を返品して商品をだまし取る詐欺)で泣き寝入りになった事件がSNSで炎上したことを受けて、初めて事務局対応となったことが記憶に新しいです。
トラブルが起きたらまずSNSで炎上させるのが最善手となるような世の中にならないように、企業は営利を追求するだけでなく、お客さまの資産と商品を取り扱うプラットフォーマーとしての責任を果たすべきだと強く思います。
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