Luupが渋谷で安全対策を強化 抜き打ち検査にアプリの反応テストも

[金子麟太郎，ITmedia]

　渋谷の街で電動マイクロモビリティの安全利用を推進する新たな官民連携プロジェクト「Shibuya Safe Ride Project」が立ち上がった。Luupと渋谷未来デザインが共同主幹事となり、渋谷区が掲げる「安全・安心で成熟した国際都市」の実現に寄与する取り組みとして始動したものだ。第一弾施策として、年末年始の繁忙期に向けて「渋谷グッドマナープロジェクト」と連携し、安全対策の強化に乗り出す。

Luup（東京都品川区）が提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」。画像は本社建物下にあるポート

　渋谷が抱える移動課題は多岐にわたる。鉄道網が非常に発達したエリアでありながら、駅周辺は常に人流が集中し、時間帯によって歩道の混雑が顕著になる。坂道や高低差の多さも渋谷に特有の特徴で、特に高齢者や子育て世代、観光客にとっては小さくない負担となってきた。さらに代々木上原や神山町、松濤といった生活圏は駅から距離がある場所も多く、“ラストワンマイル”を埋める機動的な移動手段の不足が長年の課題として指摘されてきた。こうした事情は日常生活にとどまらず、観光回遊、防災、夜間の安全確保など、都市運営の根幹に関わる領域にも影響を与えている。

公共交通網が充実した都心部であっても、起伏の激しいエリアや、駅から目的地まで距離がある区間の移動手段として、Luupが活用されている

　こうした現状を踏まえ、街に暮らす人も訪れる人も安全に移動できる環境を整えることが渋谷の将来にとって重要なテーマとなった。プロジェクトはこの課題に応えるべく、モビリティ事業者と地域連携団体が主体となり、行政や民間企業とともに「街と人と乗り物の共生」を実現するモデルケースづくりに挑む。Luupの車両運用データや技術を生かしながら、渋谷未来デザインが担う街との接続役を組み合わせ、安心して移動できる都市基盤づくりを中長期で進める計画だ。

交通安全を念頭に置き、新たに実施する取り組み

　12月9日、Luupの岡井大輝CEOが3つの主な取り組みを説明した。いずれも年末年始の繁華街における交通安全を念頭に置きながら、「安全な走行環境の確保」と「街の文化としてのモビリティマナー醸成」の両立を狙っている。

　まず第1に、飲酒運転対策としてLuupのポートにアルコール検査機を設置する取り組みが始まる。渋谷区内の複数ポートで、利用者がライド開始前に検査を受けるオペレーションを試験的に導入するもので、アルコールが検知された場合はアプリ上でロックがかかり、利用を開始できない仕組みになっている。この“利用前アルコール検知”をモビリティシェア事業者が導入するのは世界で初めてとされており、混雑期の安全確保に向けた強いメッセージとなる。岡井氏は、「検査を抜き打ちで行う」としており、いわゆるスルー状態の防止につながるように努めるようだ。

　第2に、飲酒運転の防止啓発を強化するため、Luupアプリ内での「反応テスト」を導入する取り組みが発表された。繁華街でライドを開始するユーザーが対象で、画面上のタスクをクリアしないとライドを始められない仕組みとなる。反応速度の計測は飲酒を直接判定するものではないが、利用者本人が自分の状態を確認し、危険運転につながる行動を自ら抑制する効果を狙う。またテスト結果に関わらず、飲酒していないことを誓約する画面を設けることで、利用者の心理面から安全意識を引き上げる狙いもある。規定回数の失敗で一定時間の利用制限がかかる仕組みにしつつ、「アプリの詳細をあえて明かさない」（Luup広報）ことで、実効性を伴った対策になるそうだ。

Luupは12月中旬以降、渋谷の繁華街でライドを開始するユーザーを対象に、飲酒運転防止策としてアプリ内での「反応テスト」を開始する。自身の状態を確認してもらう狙いだが、結果に関わらず乗車前の非飲酒誓約は必須だ。なお、テストの再受験が規定回数に達した場合は、一定時間が経過するまでサービスを利用できなくなる

　この啓発施策は街中の広告展開とも連動する。スターツビジョンや集英社ビジョンなど渋谷区内の主要屋外ビジョンでは、安全利用を呼びかける映像が掲出され、SNSやWebメディアでも情報発信を強化する。オンラインとオフラインの双方から注意喚起を行うことで、街全体の安全ムードを底上げする戦略が採られている。

　第3の取り組みはヘルメット着用の促進に向けた試験的な取り組みだ。特に利用の多い渋谷マークシティや代官山T-SITE周辺など複数ポートで、ヘルメットを有人で貸し出す取り組みが行われる。法的には努力義務であるヘルメット着用だが、都市部では所持率が依然として低く、安全性を高めるためには物理的なハードルを下げる必要があると判断した。短時間でも気軽に借りて返せる仕組みを作ることで、“ヘルメットを着けることが当たり前”という文化づくりにつなげたい考えだ。

　これらの取り組みを通じ、Shibuya Safe Ride Projectは単なる年末対策にとどまらず、中長期にわたり交通安全・移動支援・地域共生の領域を横断しながら施策を深化させる。検証結果をもとに、街に適したモビリティルールや運用モデルを磨き上げ、ゆくゆくは他地域への展開も視野に入れる。今回の内容が、渋谷発かつ安全な移動文化を築き、街と人と乗り物が調和して共存できる未来に向けた第一歩になるのか──今後の動向や成果に注目だ。

Luupの岡井大輝CEO