「機内でのモバイルバッテリーの使用を禁止します」──大韓航空など5社がきょう（1月26日）から

[金子麟太郎，ITmedia]

　大韓航空は1月23日、公式Xアカウント（@KoreanAir_JP）を通じて機内におけるモバイルバッテリーの使用規定を変更したことを公表した。今回の規定変更の対象は、韓進グループ傘下の航空会社である「大韓航空」「アシアナ航空」「ジンエアー」「エアプサン」「エアソウル」が運航する全ての航空便だ。1月26日以降、これらの航空便を利用する乗客は、機内において全ての電子機器への充電を行うことや、モバイルバッテリー本体を使用することが全面的に禁止される。

モバイルバッテリー

　新たな規定下では、機内での充電や使用は禁じられるが、手荷物としての機内持ち込み自体は禁止されていない。ただし、持ち込みにあたっては詳細なルールを順守することが求められる。モバイルバッテリーは、前座席のポケット内、もしくは前座席の下に保管しなければならない。座席上の荷物棚へ収納することは、万が一の異常発生時に即座に状況を確認できず、対応が遅れる危険性があるため禁止された。さらに、持ち込み時には短絡を防止するための措置が必須となる。具体的には、バッテリーの露出した端子部分に絶縁テープを貼付するか、あるいはビニール袋などへ個別に収納して他の金属物との接触を遮断する必要がある。これらの措置は、衝撃や不意の接触による発火事故を未然に防ぐことを目的としている。大韓航空は、事故のない運航を継続するためにこれらの事項を確実に守るよう利用者に案内を行っている。

1月26日より大韓航空やアシアナ航空らグループ5社で、機内でのモバイルバッテリー使用と充電が全面禁止に。安全規定変更に伴う措置で5社全便が対象だ

　モバイルバッテリーに起因する発火や発煙などの事故は、航空機内で実際に発生している。機内という密閉空間での火災は緊急着陸や墜落などの危険を伴う。こうした実情を受け、2025年7月1日には国土交通省の公式Xアカウント（@MLIT_JAPAN）が、イラストを用いて機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いルールを周知した。当時の国土交通省による案内は、バッテリーを荷物棚に収納せずに手元で保管することや、使用時には常に異常がないか状態を確認することを推奨する内容だった。

　しかし、今回の大韓航空をはじめとする韓進グループの決定は、機内での使用そのものを一律に禁じる規定となっている。航空機内におけるリチウムイオン電池の安全管理は、電子機器の普及に伴い管理基準が厳格化している。利用者は各航空会社が定める最新の規定を正確に把握し、個別の持ち込み制限についても搭乗前に確認を済ませる必要がある。