日本マイクロソフトは2月24日、コンシューマー製品の2011年春商戦向け施策に関する記者説明会を実施。同社コンシューマー向け製品全般を対象とする合同販促キャンペーンを展開する。
春商戦向けキャンペーンのキャッチフレーズは「いいことはじまる マイクロソフトで新生活」。これまで、Windows 7、Office 2010、Windows Live、PC周辺機器、Xbox……など、製品群別に行っていた販促キャンペーンをコンシューマー製品“全般”に広げ、製品個別の機能や仕様以外に、それぞれの機器をそれぞれ複合的に活用する利用シーンの提案をしていく。
それぞれの機器を使い慣れた層はともかく、何をするのかはっきり目的が思い浮かばない層に対して「マイクロソフトのいろいろな製品で、こんな新しいことができるようになりますよ」と具体的にきちんとメーカー側から提案していくするのが重要とする。同日、NTTドコモが女性層・シニア層への訴求も推進する考えのスマートフォン春モデルを発表したが、同じくさくら・ピンク色を基調に展開するこのキャンペーンも同様のユーザー層に向けたものであることが伺える。
個人向けPC市場、とりわけ店頭における(Netbookを除く)スタンダードPCの販売状況は2009年10月のWindows 7発売以来、対前年比5期連続で成長した。JEITA調べによる2011年1月のPC総出荷実績は前年比マイナス成長(▲9.3%)となったが、店頭販売においては好調のままむしろ約17%も伸びたという。PC買い換え・買い増し、地デジ対応といった需要で、2011年度も継続的に成長すると同社は見込む。
「地デジ対応のPCが増えていることなども理由の1つだが、やはりWindows 7そのものの評判がおかげさまで上々のためと思う。今回の販促キャンペーンは、これまでの製品個別の展開から、各製品群共同で展開するのがポイントの1つ。お客様にとって、個別展開だと例えばOfficeに興味がある人はよいが、それで終わってしまう。複合的な共同展開での訴求なら、その後に“Arc Touch mouse”というのもあるのか、“Kinect”も面白そうだ──と、それ以外のポイントも気が付いていただける。3月はトップページを“さくら色”で配色してアピールするなど、日本マイクロソフトのリソースを有効活用しながら積極的にキャンペーンを伝えていきたい」(日本マイクロソフト執行役 ホーム&エンターテイメント事業本部リテールビジネス事業部長の五十嵐章氏)
PC春商戦の動向は、インテルが告知したIntel 6シリーズ不具合により、当初は新製品を投入するPCメーカー、そして販売状況や販売時期にかなりの影響を及ぼすと心配された。ただ、コンシューマー向け市場における販売状況は大きな影響がないだろうという見通しだ。
「当初は20万〜30万台減ほどのインパクトがあると思ったが、PCメーカー各社が相当努力してチップセットや代替パーツなどを集められたようで、かつ不具合対象でない製品の訴求にも努めたため、販売するPCが市場にないという事態にはならなかった。販売数的には今後もまったく問題ない。不具合問題のまっただ中だった2月も成長すると思う」(日本マイクロソフト執行役 オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏)
また、今後の製品ラインアップの増加を見込む“スレートPC・タブレット機器”についても言及。「タブレット機器がPCに置き換わることはない」と述べた。「機器のバリエーションが増え、個人の考え方や利用シーンが多様化していくが、PCは常に情報機器の中心に位置する。タブレット機器が流行すればするほど、逆にPC利用シーンもどんどん広がってくる」(日本マイクロソフト 宗像氏)
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