日本の震災が海外企業に与えた影響：これから“じわり”とくる（2/2 ページ）

[登丸しのぶ／Shinobu T. Taylor，ITmedia]

日本への関心を持ち続けてもらうために

　「第一段階の募金活動は予想を上回る成功を収めたが、今後はどうやってこの活動を維持していくかが課題」とPSPの中村氏はいう。 震災からの復興は長期化が予想されるが、2011年5月中旬の時点で米国のニュースでは原発問題さえもほとんど取り上げられることがなくなり、人々の関心も薄れつつある。「これからは、ただ募金を集めるのではなく、日本への関心を持ち続けてもらえるような、Webサービス会社ならではの活動を考えていきたい」（中村氏）。

　そういう状況にあって、PSPは4月27日に震災支援のための新たなWebページ「Messages4japan.com」を立ち上げた。「日本のみなさまへ」と題したこのWebページでは、 日本へのメッセージを書き込めるようになっており、メッセージ1つにつき1セントとして、上限100万メッセージ、1万ドルをPSPが震災支援団体に寄付するとしている。5月24日現在、米国内のみならず欧州やアジア地域からも合わせて147件のメッセージが寄せられている。

PSPのエンジニアリング部門（写真＝左）とユーザーインタフェース開発部門（写真＝右）。若い従業員が多い。彼らも日本で起きた震災を気にかけてくれている

海外企業の日本離れが進む？

　このように、日本の支援に取り組むPSPだが、今後のビジネス相手国としては厳しい見通しをもつ。「今のところ、日本のパートナー企業も顧客も震災による直接的な被害は受けていない。しかし、長期的には日本経済が減速することが予想され、日本からの売上げに影響が出る可能性がある。PSPでは震災前から米国の顧客を増やす方針を取っていたが、今後はこの方向性を強化していく」（中村氏）。

　PSPのように、今回の大震災により日本企業との取引に不安を持っている海外企業は多いだろう。こうした海外企業の「日本離れ」をいかに防ぐかということも、日本企業の大きな課題となる。