「開発、ブランド、ラインアップ、販売体制は現状維持」──NEC レノボ・ジャパングループ発足説明会：まずはNECユーザーのサポート無償化から（2/2 ページ）

[長浜和也，ITmedia]

“現状維持”を強調する高須氏

　続いて高須氏から、NECパーソナルコンピュータの概要と、NECパーソナルプロダクツから変わる事業体制について説明があった。NECパーソナルコンピュータは、NECパーソナルプロダクツからPC事業だけを切り離して分社化した組織で、開発生産拠点は山形県米沢市の米沢事業所、保守サポート拠点は群馬県太田市の群馬事業所が従来通り担うことになる。

　高須氏は、NECパーソナルコンピュータの事業体制でも、NECパーソナルプロダクツと同じように「商品企画と開発」「部材調達」「生産」「販売」「サービス・サポート」という一貫した過程を自社だけで行うが、このうち、商品企画と開発、部材調達、そして、サービス・サポートの分野でレノボとの連携を図っていくことになると説明した。

　商品企画と開発においては、「Wireless TV」「SmartVision」といったAV/TV機能や「スクラッチリペア」「クリスタルライズドキーボード」などのデザイン技術、指紋認証や人感センサーに代表されるセキュリティ機能などでNEC独自の高付加価値技術を活用し、レノボの堅牢性能、信頼性、環境技術、管理機能などのグローバル市場で求められる技術と連携して、国内向けPCを強化していくという。

　また、高須氏が「最も大きな効果が出る」と述べた調達体制では、レノボのスケールメリットを生かしたワールドワイド規模の調達能力で共通部材を確保するが、高輝度LECやステレオ立体視対応パネル、チューナーカード、スクラッチリペアに加飾技術など、日本市場向けの先端部財はNECのパートナーを活用して調達するとしている。

協業の変化はサポートから始まる

　サービス・サポート分野では、NECのコンシューマーユーザー向けサポートサービス「121コレクトセンター」を充実させ、従来は購入から2年目以降のユーザーで無償化だった「使い方相談」を2012年1月からすべてのユーザーで無償化にする。また、レノボ・ジャパンのサポートでは、2011年10月から電話対応業務をNECパーソナルコンピュータに委託する。なお、法人ユーザーのサポートは、従来のままとなる。

　米沢事業所については、高須氏も「生産体制も現状を維持する」と述べており、その理由として、最短納期3日間のBTO生産体制の維持と、これまでも取り入れてきたトヨタ生産方式を磨き上げていくことを挙げている。

NECパーソナルコンピューターでも、従来と同じように上流過程から下流過程にいたるまで自社で一貫して対応する。ただし、商品企画と開発、部材調達、サポートとサービスの提供で、レノボとの連携を図っていく（写真＝左）。製品企画と開発では、日本市場に特化した高付加技術はNECが開発を進めていく（写真＝中央）。NECパーソナルプロダクツの開発拠点は従来どおり米沢事業所がその役割を果たしていく（写真＝右）

　販売体制も、全国に展開した33カ所の営業拠点と全国3000人の営業部隊による現状の販売体制を維持して国内約3000店の量販店をサポートしていくが、NECパーソナルコンピュータとNEC営業との連携強化を図ってバックアップ部門を新設するほか、レノボとの連携も強化していくとしている。

期待がかかる部材の調達体制では、レノボのスケールメリットを生かして共通部分の部材を調達する一方で、NECは日本向けの特化した高付加価値部材を従来のパートナーから調達する（写真＝左）。量販店サポートなどの販売体制は現状を維持する。そのほか、部内支援のための組織を新設する（写真＝中央）。サービスとサポートは更なる充実を図る。2012年1月からNECユーザーは121コレクトセンターが無償となり、2010年10月からはレノボ・ジャパンのコンシューマー向けユーザーの電話サポートがNECパーソナルコンピューターに委託される（写真＝右）