IoTで自動車の進化を支援するインテル：2020年につながるデバイス500億

[長浜和也，ITmedia]

自動車や医療機器や工場で動く機械やそんなものがドカドカつながるこれからのインターネット

米Intel本社 副社長 兼 IoTソリューション事業本部長 ダグ・デイビス氏

　インテルは、4月17日にIoT（Internet of Things）に対するインテルの取り組みを紹介する説明会を行った。米Intel本社 副社長 兼 IoTソリューション事業本部長 ダグ・デイビス氏は、IoTにインテルが取り組む理由として、コンピューティングの革新を通じてより豊かな生活を実現するというインテルのビジョンにつながるものと述べ、インテルの製品や技術を利用することで、データセンターからクライアントPC、Ultrabookなどのモバイル機器、そして、ウェアラブルデバイスを含めたIoTにおいてインテルの製品と技術を利用することで、ユーザーは仕事と生活が少しずつ変わっていくだろうと語った。

　デイビス氏は、今後2020年までにインターネットに接続でいるデバイスの数が、2015年予想の150億台を大幅に超えて500億台まで増えるとし、その多くが、PCやスマートフォン、タブレットといった「人が使うデバイス」ではなく、自動車や自動販売機、工場設置機器、そして、医療機器で、今後はこの「モノのインターネット」（＝IoT）が大きく成長するとした。「多くのデバイスを接続することで、企業はデータを収集でき、その結果、新しいビジネスの展開が可能になる」（デイビス氏）

インテルは、2020年までにインターネットに接続できるデバイスが500億台まで増えるだろうという予想を示し、その多くが自動車や医療機器、工場設置機器になると考えている（写真＝左）。インテルにおいてIoTとは「デバイスがインターネットに接続して収集したデータから意味のある情報を抽出する」ことと定義している（写真＝中央）。IoTがインテルが定義する通りに機能することで、抽出した情報から連鎖的に新しいビジネスが展開する“好循環”も期待できるという（写真＝右）

　インテルは、このようなIoT利用によるビジネス成長に対して、デバイスからゲートウェイ、ネットワーク、クラウド、そして、サービスとソリューションといった広範囲において製品と技術を提供してIoTソリューションの展開が可能とアピールする。IoTの導入で恩恵を得る業界は軍需から医療、ゲーム、画像処理と多岐にわたるが、デイビス氏は今後成長が望める注目業界として、製造と自動車業界、そして、小売り業を挙げている。

　また、IoTにおけるビックデータの収集と分析結果の提供を収益化するためには、データに対する安全な管理技術が必要で、インテルはそのために企業を買収しているほか、ハードウェアの面でも高性能でかつ省電力な半導体を提供してIoTにかかわるシステムをインテルアーキテクチャで支えているとデイビス氏は説明した。

　インテルのIoTに対する戦略的な取り組みの例としては、自動車産業を挙げて説明している。製品としてはオートモーティブソリューションを提供したほか、開発情報を提供する場としてオートモーティブ・イノベーション＆プロダクト・デベロップメント・センターを、研究開発拠点としてインテルラボに、オートモーティブ・エクスペリエンス＆インタラクション・リサーチを設けたほか、約1億円をコネクテッドカー基金として確保したことを紹介している。

　インテルでは、自動車産業に対する支援強化と同様に、パートナー企業やクライアントの開発をプロトタイプか量産まで早期に実現できる半導体やソフトウェア、そして、セキュリティ技術の提供によって「同様に支えていくつもりだ」（デイビス氏）という姿勢を示している。

インテルはIoTの展開で必要となる幅広い構成要素で製品と技術、そしてサービスを提供できる（写真＝左）。IoTの展開で特に恩恵を受ける分野としてインテルが注目するのが工場などの生産分野と自動車産業、そして、小売り業界（写真＝中央）。特に自動車業界に対する特化した支援を行っている（写真＝右）