社会の変化が街に与えた変化を見ると、最も大きかったのは支払い方法のトレンドだろう。
2018年12月にはPayPay支払い対応店舗で「PayPay 100億円あげちゃうキャンペーン」が大フィーバーを巻き起こしたが、そのキャッシュバックボーナスが付与されるタイミングの2019年年初には、連動特価を実施する店舗がみられた。その後はじわじわとPayPay支払いに対応する店舗が増えていき、LINE PayやOrigami Pay、メルペイといった“○○ペイ”のロゴがレジ前を彩る傾向が普通になっていく。
そうして増えた支払い方法の選択肢が、主流を競うほどに躍進したきかっけの1つは、10月の消費税増税と同時に始まった経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」によるキャンペーンだ。対象店舗でキャッシュレス決済すると、買い物した額の最大5%が戻ってくるというもの。
消費税増税自体の影響は「5%から8%に上がった2014年と比べると、特に何も……という印象です」(テクノハウス東映)といったコメントが多かった。一方で、消費者還元事業もスタート時点で店舗ごとに対象決算にバラツキがあり、店側からもユーザー側からも困惑の声がよく聞かれ、順調なスタートとはいえなかった。
それでもキャッシュレス決算の利用率は明確に伸び、「9月と10月を比べると、現金:クレジットカード:○○ペイの割合は5:4:1から3:6:1にはっきりと上がりました」(パソコンSHOPアーク)という。実際、11月以降は現金支払いよりキャッシュレス決済のほうが優勢というコメントが多勢になっている。
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