Windows 7の延長サポート終了を迎えてのあれこれ：Windowsフロントライン（2/3 ページ）

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

Windows 7終了後のMicrosoft自身によるトラブル

　話題の2つめは、Microsoft自身が起こしたトラブル、あるいは国全体の事情が絡んでの製品提供延期についてだ。

　Windows 7に対して、2020年1月14日のタイミングで提供されるセキュリティアップデート、つまりWindows 7 EOSで最後に提供されることになるアップデート差分のうち、「KB4534310」を適用後に「壁紙が表示されずに背景が真っ暗になる」といったトラブルが多数報告されて話題になっていた。

　現象としては、デスクトップ画面に表示される壁紙が拡大表示されているケースで同アップデートが適用されると発生するようだが、EOSを宣言して最後に適用されるアップデートだけに「この修正がESUを購入していないユーザー（特に全ての個人ユーザー）に提供されるのか」が話題になっていた。

　KB4534310の解説にもあるように、この問題の修正は次回のアップデートのタイミングで、Windows 7並びにWindows Server 2008 R2 SP1の“全ての”ユーザーを対象に提供されることが発表されているが、EOSをまたいでのタイミングならではの話題といえる。

　過去には、Windows XPの延長サポート終了後にIE向けの脆弱（ぜいじゃく）性対応パッチが提供されたことがあるが、これは当時まだWindows XPのユーザー比率が3割を超えて非常に高く、社会的影響を考慮して行われた措置だ。今回はMicrosoftのミスが原因だが、あくまで特例措置の扱いだろう。

Windows XPのサポート終了後に提供された、いわゆる「ゼロデイ攻撃」の問題を修正するアップデート

　Webブラウザは、全てのWebアプリケーションにおける動作の根本であるだけでなく、他のアプリケーションからの呼び出しで利用されるケースも多い重要なコンポーネントだ。

　今回、MicrosoftはWindows 7 EOSのタイミングでレンダリングエンジンにBlinkを採用する新型Edgeブラウザ（通称Chromium Edge）の提供を開始し、既存のEdgeブラウザを利用するユーザーはアップデート作業を経ることで自動的にChromium Edgeへと切り替わる形になっている。ただ、日本国内では例外的に4月まで自動アップデート経由によるChromium Edgeへの移行は行われない。

　理由は既に明かされているが、確定申告におけるWindows 10の推奨ブラウザが旧Edgeとなっており、Chromium Edgeは対象外となっている。そのため、自動更新を経てユーザーがサービスを利用できなくなることのないよう、確定申告の締め切りを迎える3月いっぱいまでは配信を保留する措置になっているようだ

　国税庁でも専用ページを用意して注意を促している。WindowsというOSのライフサイクルは一企業が設定するものだが、必ずしも各地域特有の事情とリンクしているわけではない。このあたりは悩ましい問題だ。

国税庁からのお知らせページにある「利用環境について」

国税庁の「Microsoft Edgeへの対応について」