アドビとIDC Japan、企業による電子サインの利用動向に関する調査結果を発表

[ITmedia]

　アドビとIDC Japanは、企業における電子サインの導入/活用についての現状分析と今後の展望についての調査結果を発表した。

　2022年5月に実施した電子サインの利用者（国内に事業所を置く1000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める者）を対象に実施した調査を基にしたレポートで、現在電子サインを導入している企業のうち94.8％が将来的に利用の継続/拡大する方針であること、また64.4％が今後3年以内に利用を拡大する方針であるとしている。

　逆に現時点で電子サインを利用していない企業では、その一番の理由として「自社に適した電子サインのツールがわからない」（32.9％）と回答。この他、「導入のための社内調整が煩雑」（9.8％）、「関連ワークフローの電子化が進んでいない」（9.2％）など、情報不足や社内調整の課題が電子サイン未導入の障壁となっていることも指摘している。

　調査結果はこちら（資料のダウンロードにはフォームへの入力が必要となる）。