本田技研「生成AIを活用しない方がビジネス上のリスク」──日本MSはAzure導入“4倍増”で法人向け生成AIに手応え（1/4 ページ）
「Azure OpenAI Serviceなどを利用して生成AIアプリケーションを構築する顧客企業は急速に増えており、9月時点では560社だったのが、直近では2300社以上になっている」──日本マイクロソフトの津坂美樹社長（代表取締役）は、自社の生成AIサービスについて自信を見せた。
日本マイクロソフトは12月13日、イベント「Microsoft Ignite Japan」を大阪で開催した。米国ワシントンで11月に行われたイベント「Microsoft Ignite」（以下、Ignite）の日本版で、Igniteで発表された生成AI関連の話題を日本向けにアレンジした内容となっていた。
同イベントに事例企業として登壇した本田技研工業は、生成AIを導入することが経営陣も含めて“死活的に重要”だという認識があり、積極的に導入に向けて取り組みが進んだという。
2300社以上が採用、急速に高まるAzure OpenAI Serviceへの需要
津坂社長は、MicrosoftがOpenAIと協業して生成AIを活用したCopilotの導入を始めてから、急速に生成AIの事業が成長していることを強調した。
「Microsoftはちょうど1年前にGitHub Copilotの提供を開始して以来、月例と言ってもいいような（毎月、新しい発表を行うような）勢いで生成AIに取り組んできた。Microsoftが提供している生成AIのサービスを採用していただける企業が日々増えていると実感している」（津坂社長）
特にビジネスの現場で身近な生成AIアプリケーションとなりそうなのが、「Copilot for Microsoft 365」（Microsoft 365向けの生成AIによる生産性向上機能）だ。
津坂社長は「日本のビジネス業界では8割以上の方にMicrosoftのOffice製品をお使いいただいている。そうしたMicrosoft 365に生成AIのパワーを追加するのがCopilot for Microsoft 365だ。既にアーリーアクセスプログラムを開始しており、日本を代表する企業にお使い頂いている」と、日本企業の興味関心が高いことを紹介した。
具体的にはトヨタ自動車、本田技研工業、パナソニック、日立製作所、ソフトバンク、LINEヤフーなどがCopilot for Microsoft 365のアーリーアクセスプログラムに参加して機能の評価や実際の利用を開始しているという。
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