バッファロー開発陣に聞く「Wi-Fi 7」にいち早く対応したメリット 決め手は異なる周波数を束ねる「MLO」【前編】（1/3 ページ）
2023年12月22日、総務省が電波法に基づく「技術基準」と「無線設備規則」の一部を改正した。これにより、国内でもIEEE 802.11be規格の無線LANの利用が可能となった。2024年1月9日（日本時間）にはWi-Fi Allianceが同規格の無線LAN機器の認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 7」を発表したことで、今後IEEE 802.11be（Wi-Fi 7）対応機器が相次いで登場するものと思われる。
Wi-Fi Allianceの発表に合わせて動いたのが、国内における無線LAN機器の老舗であるバッファローだ。同社は1月9日、Wi-Fi 7認証を取得した“国内初”の無線LANルーター「WXR18000BE10P」の発売を予告。2月上旬から販売を開始した。
読者の皆さんはご存じかもしれないが、規格としてのIEEE802.11beはまだ正式なものではない。現状では「Draft（ドラフト）」と呼ばれる暫定規格の状態である。そのため、現状発売されているWi-Fi 7対応デバイスは暫定規格に基づくものである。
マーケティング理論でいう「アーリアダプター層」のユーザーは、現段階のWi-Fi 7対応製品に手を伸ばしても問題ないのか――バッファローの開発陣に直接、質問をぶつけてみた。
インタビューに応じてくださったバッファローの皆さん。左から下村洋平氏（コンシューマーマーケティング部 次長）、永谷卓也氏（コンシューマーマーケティング部 BBSマーケティング課）、森川大地氏（ネットワーク開発部 第一開発課）、市川剛生氏（ネットワーク開発部 FW第一開発課 課長）、成瀬廣高氏（ネットワーク開発部 第一開発課 課長）日本における「Wi-Fi 7」の現状はどうなっている？
「Wi-Fi 6」ことIEEE 802.11ax規格の無線LANは、2019年に正式な規格となった。同規格では従来のIEEE 802.11シリーズが想定していた2.4GHz帯と5GHz帯に加えて、他用途との競合が少ない6GHz帯の利用を想定しており、特に6GHz帯に対応するものは非対応製品と区別するために「Wi-Fi 6E」と呼称している。
日本では2022年9月2日付で6GHz帯の一部がアンライセンスバンド（無線局免許なしで通信できる帯域）となり、Wi-Fi 6E対応機器の国内出荷が可能となった。
- →「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行
- →いよいよ解禁！「Wi-Fi 6E」は何がすごい？ 「Wi-Fi 6」との違いは？ どんなモデルがある？
先述の通り、総務省は2023年12月22日付で電波法に基づく技術基準／無線設備規則を改正した。この改正は、IEEE 802.11be規格の国内導入に必要な技術的要件を定めたもので、具体的には最大320MHz幅での通信を合法化している（従来は最大160MHz幅）。
2022年9月2日付で6GHz帯の一部（5925MHz〜6425MHz）がアンライセンスバンド化され、IEEE 802.11axの6GHz帯利用（Wi-Fi 6E）が解禁された。2023年12月22日には、帯域幅が最大160MHzから320MHzに拡大され、Draft 3.0以降のIEEE 802.11beを合法的に利用できるようになったIEEE 802.11beでは、利用できる電波の帯域を最大160MHzから320MHzに広げた他、変調の高度化（1024QAM→4096QAM）や、MLO（※1）の導入などによって、理論上の最大通信速度が9.6Gbpsから46Gbpsと一気に約4.8倍に引き上げられた。このインパクトは大きい。
（※1）Multi Link Operation：離れた帯域の電波をまとめることで、通信速度を向上する技術（モバイル通信において「CA（キャリアアグリゲーション）」と呼ばれる技術とほぼ同じ）
もっとも、現在の家庭向けブロードバンドサービスの最大速度は10Gbps程度なので、この高い理論値をすぐに生かせるわけではないが、中長期的な視点に立つと実効速度の改善につながるので、そのポテンシャルはすぐに生かせるだろう。
規格としてのWi-Fi 7は、現時点でまだDraft規格となっている。バッファローのWXR18000BE10Pを含めて、Wi-Fi 7対応のルーターは既に複数発売されているが、今購入しても問題はないのだろうか。
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