Next GIGAで学習用端末のOSシェアが大きく変わる？ PCメーカーやプラットフォーマーの動き【後編】（2/4 ページ）

[井上翔，ITmedia]

共同調達の原則化で学習用端末のシェアはどうなる？

　公立学校における学習用端末端末は、都道府県単位での共同調達を基本とする――先述の通り、それは学習用端末（OS）のシェアが一気に変動する可能性があるということでもある。

　文部科学省によると、公立小中学校（※4）における学習用端末のOS別シェアは、2021年7月時点で以下の通りとなっている（参考記事）。

• ChromeOS：40.0％
• Windows：30.9％
• iOS（iPadOS）：29.1％
• その他（macOSやAndroid OSなど）：0.1％

（※4）義務教育学校（小学校と中学校を統合した学校）、中等教育学校（中学校と高等学校を統合した学校）の前期課程、特別支援学校の小学部／中学部を含む

　ざっくりいうと、現状ではChromebook（ChromeOS）がシェアトップで、残りをWindows PCとiPadで二分している状況だ。

2021年7月時点における公立学校の学習用端末のOS別シェア。以前に伝えた暫定値からは大きく変わらず、ChromeOSがトップシェアで、残りをWindowsとiOS（iPadOS）が二分している状況だ（文部科学省資料より抜粋）

　一方、端末のメーカー別シェアはどうなっているのか。MM総研が2021年1月から2023年5月にかけて行った電話アンケート調査によると、OS別でのシェア上位3社は以下のようになったという。

• ChromeOS
  • 1位：NEC（NECパーソナルコンピュータ）：30％
  • 2位：Lenovo（レノボ・ジャパン）：23％
  • 3位：HP（日本HP）：14％
• Windows
  • 1位：Lenovo：26％
  • 2位：Dynabook：22％
  • 3位：富士通：22％

　iPadOSは、Apple“のみ”が使えるOSなので「OSのシェア＝メーカーのシェア」が成り立つ。そのため、メーカー別シェアでいうとAppleがダントツの首位で、その次にNECレノボ・ジャパングループ（2位にレノボ・ジャパン、3位にNECパーソナルコンピュータ）が付ける、という構図だ。

　Windows PCに絞ると、学習用端末としてChromebookをリリースしていなかったDynabook（※5）と、富士通（※6）が、そこそこ大きな存在感を示していることも分かる。このことは、少しだけ見方を変えるとChromebookがあれば、Dynabookと富士通は商機を増やせたかもしれない。

（※5）現行の学習用Chromebookは、親会社のシャープが「Dynabook Chromebook C1」として発売している（参考記事その1／その2）
（※6）関連会社の富士通クライアントコンピューティングは、コンシューマー向けに「FMV Chromebook 14F」を発売した

MM総研が公表した、OS別の学習用端末のメーカーシェア。Windowsでは高いシェアを持つDynabookと富士通が、ChromeOSでは存在感がない

　このことを踏まえて、昨今のプラットフォーマーや端末（PCメーカー）の動きを見ていこう。