ソフトバンク、不正取得端末への対応策を強化――ヤフオクへの出品禁止期間も延長

[平賀洋一，ITmedia]

　ソフトバンクモバイルは3月6日、盗難や本人確認書類の偽造、虚偽の内容を記入した申込書などにより不正に取得された携帯電話機の利用制限について、対応策の強化を行い改めて周知を行った。

　不正取得された携帯電話については、振り込め詐欺などの犯罪に使われることが多く、業界団体である電気通信事業者協会（TCA）やキャリア各社は、契約時の本人確認を強化するなど不正防止に取り組んでいる（2009年1月の記事参照）。しかし、ネットオークションや中古携帯電話の販売店などで不正取得された端末は依然流通しており、ソフトバンクモバイルは不正取得された携帯電話機のインターネットオークションなどへの出品抑制を行っているが、現在も不正な端末が出品されていることを継続的に確認しているという。

　これを受けてYahoo！オークションを運営するヤフーでは、ディズニー・モバイルを含むソフトバンクモバイル端末の出品禁止期間を、新品、中古品を問わず新機種発売の6カ月間から12カ月間に延長した（オークションストアにおいては6カ月間）。

　ソフトバンクモバイルでは不正取得された端末の利用を確認した場合、通信サービスを停止する措置をとっており、通話やパケット通信が遮断される。利用停止の対象には分割支払金が支払われていない電話機も含まれる。

　不正取得された端末はいわゆる白ロム端末として流通しており、一般ユーザーが購入する恐れもある。同社の端末はSIMカードを差し替えても手続きなしで利用できることから、回線契約が正規のものでも端末が不正取得されたものであればサービス利用制限の対象になるので注意が必要だ。