法人のモバイル活用、URLフィルタリングの利用が拡大傾向に：調査リポート

[富永ジュン，ITmedia]

　ネットスターが、組織におけるインターネット管理の実態に関する調査結果を発表した。

　発表によると、調査対象の9割以上が職場以外へのノートPCや携帯電話などの持ち出しを許可しており、システム管理者の9割以上が外出中のWebサイト利用をきっかけとした情報漏えいについて不安を感じている。これに対し、従業員・職員は業務外のWebサイト利用のきっかけとして17.3％が「外出先での待ち時間」を挙げ、業務外利用を控えるのは54％が「ログ収集をされたら」、37.9％が「フィルタリングが導入されたら」と回答した。

　2008年の調査と比較すると、法人内ネットワークと外出中の両方でフィルタリングなどの情報漏えい対策を実施している法人は、44.4％から59.6％と増加している。一方、タブレット端末などを含めた持ち出し機器全体については、9割以上のシステム管理者がフィルタリング導入の必要性を感じていながらも、対策済みの法人は半数程度にとどまった。

　2割前後の法人がスマートフォンやタブレット端末の従業員への貸与・持ち出し利用を認めている。システム管理者は、スマートフォンやタブレット端末に必要とされるセキュリティ対策として「ウイルス対策」「暗号化」「URLフィルタリング」を挙げる声が多く見られた。また、これらのフィルタリング製品やサービスに求める機能としては、91.5％が「一括管理ができる」、87.4％が「ログ分析ができる」を挙げた。

　なお、これらの持ち出し機器が「社内システムにだけアクセスできればよい」との回答は9.9％にとどまり、システム管理者は、持ち出し機器による外部Webサイトの積極的な活用を期待していることがうかがえた。

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　同調査は、職場でのインターネットの管理・利用実態を調べるもので、2004年から継続的に実施されている。今回の調査では、職場外に持ち出すインターネット接続機器を利用し、従業員数1000人以上の法人で働くシステム管理者515人、および従業員・職員515人の合計1030人を対象とした。