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今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本稿では発電所の目視検査のポイントを解説する。

自然エネルギー財団は、日本での国際電力網連系実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表した。現在の日本、アジアにとって必要不可欠ではないだろうかと、国際送電網の可能性を提言。基本的な考え方をはじめ、各国の取り組みを紹介している。

国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。

岐阜大学と澤藤電機はアンモニアから高純度の水素を製造できるシステムを開発した。プラズマを利用して製造するのが特徴で、貴金属を利用する必要がなく、低コストな水素製造が可能だという。水素エネルギーの普及課題の1つが「貯留や輸送の低コスト化」だ。この課題の解決策として注目されている「アンモニアの水素キャリアとしての利用」を実現するシステムとして、期待が掛かる。

電気だけで空を飛ぶ、電動飛行機の開発が進んでいる。ドイツのスタートアップ企業は“垂直離着陸”が可能なユニークな電動飛行機の試験飛行に成功した。一方大手企業のシーメンスは、開発中の電動飛行機で飛行速度の世界記録を達成した。

洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。

全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。

途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。

太陽電池の製造コストを劇的に抑える手法の1つがロールツーロール法だ。印刷物と同様、ロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく。オランダSollianceは分速5メートルでペロブスカイト太陽電池の製造に成功。変換効率は12.6％である。

太陽電池セルを製造する際、一般的な手法では材料の50％が無駄になる。これを避ける製造法を米1366 Technologiesが開発した。高温で溶けたシリコン融液から直接ウエハーを作り出す。2017年3月には変換効率が20％まであと0.1ポイントに接近。出力500kWの太陽光発電所への採用も決まった。

オランダのライデン大学で教授を務めるJo Hermans氏は、ポスト化石燃料時代において、輸送機関に用いる最適な燃料を検討した。その結果、飛行機については液体水素が適すると結論づけた。太陽光や自動車についても検討結果を公開している。

東日本大震災からの復興に向けて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが福島県内で活発に広がっている。太平洋沿岸部の市町村では耕作がむずかしくなった農地を利用して巨大なメガソーラーが続々と動き出す。風況に恵まれた山地には100基以上の風車を建設して電力を供給する計画が進む。

猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。

日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。北海道の鹿追町では牛の糞尿を発酵させたバイオガスを使って電力のほかに水素を製造する。JR東日本は首都圏の駅ビルなどで発生する食品廃棄物でバイオガス発電を開始した。

鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。

佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。

自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。

地熱発電の開発プロジェクトが全国に広がってきた。栃木県の日光市で地熱発電所の建設に向けた調査が始まったほか、東京都の八丈島でも新しい発電所を建設する計画が進行中だ。地熱発電が盛んな大分県の九重町では、これまで利用していなかった熱水を使える地熱発電所が運転を開始した。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。

地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。

風車の翼の形は飛行機に似た形状を採る。このような常識を覆す風車「円柱翼風車」が登場した。開発したのは長岡技術科学大学の教授を務める高橋勉氏。中小型風車に向くという。特徴や用途を解説する。

現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。

震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。

国土が狭い日本ではダムや池の水上も太陽光発電の対象になる。千葉県のダムでは世界最大の水上式メガソーラーを建設中だ。全国に数多くある農業用ため池にも水上式の太陽光発電が広がってきた。瀬戸内海をはさんで岡山・徳島・香川の3県で、ため池を利用した太陽光発電所が動き出す。

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント（約12円）で電力を供給する計画を進めている。

長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。

石炭火力発電所に対する環境規制が、作物の収量を改善することが分かった。石炭火力発電所などが排出する窒素酸化物がオゾンを生み出し、作物や樹木にも悪影響を与えるからだ。地球温暖化対策や大気汚染防止策が、農業にもよい影響を与える。

バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。

公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。

電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。

再生可能エネルギーの電力や熱を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になっている。福岡県では海水と下水処理水から水素を製造する実証プロジェクトが始まった。北海道では牛のふん尿からCO2フリーの水素を作って燃料電池自動車に供給する「水素ファーム」が稼働した。

福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。

日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。宮城県・愛知県・大阪府の下水処理場では、下水の汚泥を処理する工程で発生するバイオガスを利用して電力を供給する。静岡県の富士宮市では牛の糞尿を発酵させたバイオガスで発電事業に挑む。

固定価格買取制度（FIT）の実施方法を規定した法律が5年ぶりに改正される。2017年4月1日に施行する「改正FIT法」では、買取価格の決定方法を電源別に分けることに加えて、買取の対象になる発電設備の認定方法を大幅に変更する。認定を受けるためには保守点検を含む事業計画の策定が必要だ。

再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100％に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。

原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。

今後の拡大が見込める洋上風力発電の開発計画が全国で活発になってきた。秋田県と福岡県の港で新しいプロジェクトが動き出し、地元の反対で難航していた山口県の沖合でも計画が進み始める。その一方で茨城県の港に建設を予定していた発電事業者がとりやめる事態も発生した。

愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ

電気自動車に必要不可欠なリチウムイオン蓄電池。だが、より電池の性能を高めようとしても限界が近い。そこで、実質的なエネルギー量がガソリンに近い金属空気電池に期待がかかっている。トヨタ自動車の研究者が発表したアルミニウム空気電池の研究内容を紹介する。開発ポイントは、不純物の多い安価なアルミニウムを使うことだ。

日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。

日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。

面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。

風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100％以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。

2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく

「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。

森林で発生する間伐材や製材工場の端材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。バイオマス発電に伴う排熱を野菜や果物のハウス栽培に利用する試みも始まった。北海道・青森・岐阜・兵庫の最新事例をまとめた。

政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。

エネルギー産業において、さまざまなモノとインターネットがつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。工場やオフィスの電力使用状況をセンサーで計測して、インターネットでリアルタイムにデータを収集して分析できる。火力発電所の運転監視にもIoTの応用が始まる。

日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。

ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。

広島県では太陽光・小水力・バイオマスを利用した発電設備が拡大中だ。遊園地の跡地やゴルフ場の隣接地でメガソーラーが運転を開始した。山間部にある2つの川をつなぐ水路では小水力発電所が稼働した。世界で最先端の石炭ガス化発電所やバイオマス混焼発電所の建設も進んでいる。

2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。

フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。

地熱資源が豊富な東北や九州、さらに海外では米国やトルコで新しい地熱発電所の建設プロジェクトが進んでいる。福島県の温泉跡地で掘削調査が進み、大分県では地下水を使わない地熱発電システムの実証運転を実施した。米国では地熱と水力のハイブリッド発電設備が運転を開始している。

岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。

2040年のエネルギー動向をIEA（国際エネルギー機関）が予測した。前提となるのは2016年11月4日に発効したばかりのパリ協定だ。IEAが同11月16日に公開した「World Energy Outlook 2016」には、「石炭の時代」から、「天然ガス・風力・太陽光の時代」への転換が描かれている。だが、日本の政策目標はIEAの描く明るい未来からずれている。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。

島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30％超へ高める。

日本では地域ごとに送配電ネットワークが分かれていて、地域間でやりとりできる電力の容量に制限がある。地域間をつなぐ連系線の容量を割り当てるルールは新規参入の事業者には不利な形になっている。各事業者が公平に連系線を利用できるように、有料のオークション方式に変更する方向だ。

冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。

割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。

和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。

森林で発生する間伐材や海外から輸入するパームヤシ殻を燃料に全国各地で木質バイオマス発電所が続々と運転を開始した。地域の産業を活性化する期待が大きい半面、木質バイオマスを長期間にわたって確保することが課題だ。北海道・青森・福岡・宮崎の4カ所の最新事例をまとめた。

人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。

森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。

兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。

太陽光発電の電力や下水の汚泥から作るバイオガスを使って、CO2フリーの水素を製造する取り組みが全国に広がってきた。トヨタ自動車は愛知県の本社工場に水素で発電する燃料電池を導入して太陽光発電と組み合わせる。福島県や岐阜県でも水素を製造するプロジェクトに乗り出す。

政府は2017年度から実施する太陽光発電を対象にした入札制度の詳細設計に入った。第1回目の入札を10月に実施する予定で、入札量や上限価格をまとめた指針を2月に公表する。ヨーロッパの先進国では買取価格の引き下げ効果に差が見られることから、各国の実績を参考に入札制度を設計する。

大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。

世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度（FIT）に依存しない電源へ自立させる。

再生可能エネルギーの中で最も導入しやすいのが太陽光発電だ。今後も長期的に導入量を拡大するために、政府の研究会が太陽光発電の競争力を強化する方向性をまとめた。最大の課題は導入費と運転維持費を低減することで、日本特有の複雑な市場構造が高コストの一因になっていると指摘した。

地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40％削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。

単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。

滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。

農作物を栽培しながら太陽光発電を実施する「ソーラーシェアリング」が全国に広がってきた。静岡県の高原ではブルーベリー畑で太陽光発電を実施し、佐賀県の棚田では「米と発電の二毛作」が順調に進む。新潟県ではブロッコリー、愛知県ではシイタケを栽培しながら太陽光発電に取り組む。

森林資源が豊富な三重県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。工業地帯の遊休地とバイオマス資源を活用して再生可能エネルギーの電力を生み出す。歴史のある熊野地域の産業振興にも木質バイオマスを生かす。高原地帯では巨大なメガソーラーと風力発電所が拡大中だ。

節電した電力を売買できる「ネガワット取引」が2017年4月に始まる。取引のスキームは3種類あるが、当初は需要家と事業者が節電量などを直接協議して決めるスキームから開始する予定だ。ネガワット取引に必要な広域機関のシステム改修が間に合わないため、当初は暫定的な運用方法になる。

エネルギー産業において、さまざまなモノとインターネットがつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。住宅や地域の電力使用状況をセンサーで計測して、インターネットでリアルタイムにデータを収集して分析できる。火力発電所の運転監視にもIoTの応用が始まる。

住宅を中心に太陽光発電が活発な愛知県で、廃棄物を利用したバイオガス発電の取り組みが広がってきた。生ゴミや下水からバイオガスを生成して、電力と熱を供給するのと同時に肥料やCO2を農作物の栽培に利用する。太平洋沿岸の豊富な日射量を生かして水上式のメガソーラーも運転を開始した。

静岡県では温暖な気候と傾斜の多い地形を生かして多品種の農作物を栽培している。農地に水を供給する用水路に小水力発電が拡大中だ。ブルーベリー栽培と太陽光発電、トマト栽培とバイオガス発電などユニークな取り組みも広がってきた。港の防波堤に波力発電を導入する計画もある。

降水量の多い岐阜県は水力エネルギーの利用可能量が全国で最大だ。農山村では古い農業用水路を改修して小水力発電の取り組みが活発に進む。ダムに新設する水力発電所も続々と運転を開始した。農地を利用した太陽光発電や地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電も広がりを見せる。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福島県では農業用水路にプロペラ式の発電機10台を設置して導入効果を実証した。新潟県ではダムの放流水で5000世帯分の電力を供給する。北海道と長野県では1950年代に運転を開始した水力発電所を改修して復活させた。

実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。

福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。

石川県の能登半島では農作物の栽培に使われなくなった耕作放棄地の増加が課題になっている。放棄地を集積・整備して農業と太陽光発電で再生させる新たなモデル事業が始まった。冬の寒さが厳しい半島にメガソーラーが広がり、風力発電や木質バイオマス発電のプロジェクトも動き出した。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。岩手・秋田・長野・三重の4カ所の最新事例を紹介する。

古くから水力発電が盛んな富山県には流れの急な川が多く、年間を通して大量の雨や雪が膨大な水力エネルギーをもたらす。現在も川やダムのエネルギーを生かして、小水力発電の導入プロジェクトが活発に進んでいる。水量に合わせてさまざまなタイプの発電設備が相次いで運転を開始した。

神奈川県では太陽光発電の電力でCO2フリーの水素を製造する設備が港や駅の施設に広がってきた。福岡県の工場ではCO2フリーの水素を製造して燃料電池フォークリフトに供給する実証プロジェクトが始まる。福島県や北海道でも地域ぐるみで水素エネルギーの拡大計画を推進していく。

内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。

水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100％を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。

2011年3月に東日本大震災が発生して以降、電力の需要は縮小を続けている。国の広域機関がまとめた2015年度までの実績値によると、震災後の5年間で全国の需要は10％も減少した。特に電気料金を値上げした地域で減少率が大きく、最大は関西の13％減だった。沖縄だけは5年間で需要が増えた。

山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70％まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。

国土が狭い日本では水の上も太陽光発電の対象になる。全国に数多くある農業用ため池やダムに水上式の太陽光発電が広がり、福岡県のため池でも高効率の発電設備が運転を開始した。愛知県では貯木場の池に、岡山県では治水用の遊水池の水面で太陽光発電が始まっている。

バイオガスを利用した再生可能エネルギーの取り組みが全国各地に広がってきた。北海道の室蘭市と島根県の松江市では下水処理場で発生するバイオガスを利用して発電事業に乗り出す。福岡市の下水処理場では水素を製造して燃料電池トラックに供給する実証プロジェクトが始まった。

神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。

太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。

再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。

東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30％まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。

再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。

今後の拡大が見込める洋上風力発電の開発計画が全国に広がってきた。海底に固定する着床式は北海道や茨城県の港で新しいプロジェクトが始まり、2020年までに運転を開始する見通しだ。その一方で長崎県と福島県の沖合では発電設備を固定しない浮体式の洋上風力が実用化に向かう。

広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。

長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5％以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。

日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。岩手県の農業用水路では小規模な発電設備を導入して83世帯分の電力を供給する。秋田県では農業用水路のうち落差の違う2カ所に異なる構造の水車発電機を導入した。青森県と山口県の山奥にあるダムでも小水力発電が始まった。

群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40％以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。

再生可能エネルギーでCO2フリーの水素を製造する取り組みが全国で増えてきた。宮城県では太陽光発電の電力を水素に転換して電力の安定供給を図る実証研究が始まる。神奈川県では太陽光で作った水素を使って港湾設備に電力を供給するほか、トラックに搭載した水素製造システムも導入する。

太陽光発電に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光を含めて国の拡大策が各分野で始まる。風力・中小水力・地熱・バイオマスを加えた5種類を対象に、発電コストの低減や安定稼働のためのガイドラインを整備していく。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。北海道・秋田・福島・福井の4カ所の最新事例を紹介する。

農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。

北海道・東北・九州の火山地帯で地熱資源の開発が活発だ。北海道の壮瞥町では発電事業に向けた資源量の調査を開始した。大分県では低温の蒸気と熱水を利用した地熱バイナリー発電所を建設中だ。岩手県や福島県で稼働中の地熱発電所では排出する熱水をピーマンの栽培やエビの養殖にも生かす。

安倍総理が3月に表明した「福島新エネ社会構想」の骨子が明らかになった。注目すべきは再生可能エネルギーによる1万kW級の水素を製造するプロジェクトで、2020年までに運転を開始する計画だ。再生可能エネルギーの導入量を拡大するために、福島県内の送電線の増強にも官民一体で取り組む。

2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。

茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。

石炭火力は低コストで安定的に運用できるため、大量に導入されている。より発電効率を高めつつ、これ以上の排出が許されない二酸化炭素を削減するための10年計画が進行中だ。残る5年で一気に実証試験を進めていく。

政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。

神戸市は海岸近くに人口が集中するものの、六甲山地の北部や西部でも都市化が進んでいる。さまざまな高度に位置する住宅に水道を供給しようとすると、水圧の調整が難しい。この問題を解決できる「超小型マイクロ小水力発電システム」の共同研究を、ダイキン工業と神戸市が共同で開始した。

急速に変換効率を伸ばしているペロブスカイト太陽電池。安価な材料を用いた薄膜太陽電池として期待されている。オランダSollianceは、量産に欠かせない太陽電池のモジュール化技術を開発。変換効率を維持しながら、モジュール面積を拡大した。開発ポイントは製造プロセスにあった。

東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30％に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。

森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。

電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。

秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。

バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98％に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。

宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。

岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35％まで高めていく。

2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。

青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。

北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。

太陽電池市場が転機を迎えている。固定買取価格制度による買取価格の低廉化が進み新規受注が減少傾向にある他、好条件のメガソーラー立地は減少。太陽光パネルそのものの価格競争も激化しており、太陽電池モジュールメーカーの経営環境は厳しさを増している。こうした中でメーカー各社の戦略も多様化してきている。「PV EXPO 2016」での各社の方向性をレポートする。

2016年4月1日の電力小売全面自由化を控え盛り上がりを見せる電力小売市場。「電気料金が下がる」「再生可能エネルギー中心の小売電気事業者が増える」などさまざまな市場の変化に期待が高まっている。しかし、その期待は裏切られるかもしれない。電力自由化で先行するフランスの状況を、同国で電力比較サイトを運営するセレクトラの共同創業者であるグザビエ・ピノン氏に電力自由化の動向を聞いた。

イスラエルの企業が「鉄」を利用した蓄電池を開発した。「米テスラのリチウムイオン蓄電池Powerpackよりも安い」と主張する。同社が採用する技術はレドックスフロー。どのような蓄電池なのか、コストや技術の特徴を紹介する。

水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーから作る試みが全国に広がってきた。神奈川県の臨海地区では風力発電の電力から水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まった。長崎県のホテルでは太陽光発電と水素を組み合わせて客室に電力と温水を供給する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。

福島県では2040年にエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで供給する長期ビジョンを推進中だ。第1期の3年間が2015年度で終了するが、太陽光発電の急拡大で目標の24％を大きく上回る。次の第2期では風力とバイオマスを伸ばして、2018年度に28％まで高める目標を設定した。

2013年に日本で初めて運転を開始した2カ所の洋上風力発電設備の実証データが明らかになった。発電能力が2MW級の大型風車を洋上に設置した商用レベルの設備で、年間の発電効率が30％前後に達することを実証した。平均風速は毎秒7メートルを超えたが、風向は2カ所で大きな差が出た。

政府が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂した。新たに燃料電池車の導入目標を設定して2030年に80万台の普及を目指す。合わせて水素ステーションを2025年度までに320カ所へ拡大する方針だ。再生可能エネルギーから水素を製造する技術についても2016年度内に具体策の検討に入る。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第5部では鹿児島・秋田・埼玉・長野の4県の事例を紹介する。

再生可能エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電。2016年3月2日から4日まで東京ビッグサイトで開催された「第1回 国際バイオマス発電展」には今後の市場拡大が期待されるバイオマスに関連した製品・技術・サービスが展示された。

「水素社会」実現に向けた取り組みが進んでいるが、その大きな課題となっているのが水素ステーションなどインフラの普及である。2016年3月2〜4日に開催された水素・燃料電池関連技術の展示会「FC EXPO 2016」では水素インフラ普及に貢献するさまざまな技術が披露された。

ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。

あらかじめ充電しておかなくとも非常時に利用できる電池が注目を集めている。先行するのはマグネシウム空気電池。これに対抗する「空気亜鉛電池」が2016年5月にも登場する。水を使わずに発電し、家電用のコンセントを外付けで備えた。

再生可能エネルギーが豊富な九州では太陽光からバイオマス、水素の製造まで含めて先進的な取り組みが進んでいる。大分県と鹿児島県では地熱発電が活発だ。宮崎県ではバイオマス発電が広がってきた。小さな離島が多い沖縄県では風力発電を中心に蓄電池を組み合わせたシステムの導入が進む。

米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30％を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40％まで高めることができるという。

開発中の全固体リチウムイオン蓄電池セルを日立造船が公開した。第7回 国際二次電池展（バッテリージャパン 2016、東京ビッグサイト）では4種類の電池セルを見せた。製造時に液系プロセスを用いず、プレス加工によって電池セルを作り上げたことが特徴。使用時の加圧が不要で、エネルギー密度も確保した。

国内でなかなか導入が進まない出力20kW未満の風力発電システム。確実に売電でき、工期が短く、実出力が高いことをうたう製品が登場した。「第4回 国際風力発電展」に製品を展示したC＆Fアジアパシフィックの代表取締役を務める漆谷敏郎氏に聞いた。

政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。

環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40％削減する。

固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31〜33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。

再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスやオランダで進んでいる。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第4部では茨城・神奈川・山形・福島の4県の事例を紹介する。

生物由来の廃棄物を発酵させて作るバイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。静岡県では食品廃棄物からバイオガスを作って発電に利用するプロジェクトが活発だ。三重県では副生物の液体肥料を農業に利用する。鹿児島県では豚の排せつ物からバイオガスを製造する試みが始まった。

再生可能エネルギーが豊富な九州では太陽光からバイオマス、海洋エネルギーまで含めて先進的な取り組みが進んでいる。福岡県では太陽光やバイオマスからCO2フリーの水素を製造するプロジェクトが活発だ。佐賀県では廃棄物を利用したバイオマス発電、長崎県と熊本県では地熱発電が広がる。

小売全面自由後に事業者が電力会社に支払う「託送料金」の水準が確定した。託送料金は電力会社の送配電ネットワークを利用して電力を供給するために必要なコストで、各事業者は2016年4月から新しい料金プランに反映させる。注目の家庭向けでは関西の託送料金が最も割安になる。

政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。

水素を化石燃料ではなくて再生可能エネルギーで作る。大阪狭山市はため池を利用してCO2フリーの水素を製造する構想に乗り出した。神戸市は海外で作ったCO2フリーの水素を国内で供給する設備の実証に着手する。東京都は浄水場でCO2フリーの水素を作ってオリンピックで活用する計画だ。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。山形県の豪雪地帯では治水用のダムから放流する水を取り込んで発電を開始した。富山県では渓谷を流れる川の落差を小水力発電に生かす。岩手県では60年以上も前に作られた農業用水路に発電設備を導入する計画が進んでいる。

国土が狭い日本では水の上でも太陽光発電の対象になる。全国に数多くある農業用ため池やダムに、水上式のメガソーラーが広がり始めた。すでに埼玉県と兵庫県の池で発電を開始したほか、千葉県ではダムの水面を利用した世界最大の水上式メガソーラーの建設が進んでいる。

パナソニックがクローバル市場で拡大が見込まれている空調機器分野への取り組みを強めている。同社の2014年度のエアコン事業の売上高は4606億円（製販連結）。これを2015年度には5133億円まで引き上げる計画だ。

生物由来の廃棄物を発酵させて作るバイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。岩手・茨城・沖縄の3県では下水処理場で発生する汚泥からバイオガスを生成して発電に利用する。秋田県では食品廃棄物を高速に発酵させるシステムを導入してバイオガス発電を実施する計画だ。

海と森林に囲まれた四国では太陽光と木質バイオマスの導入が活発に進んでいる。沿岸部の工業地帯や瀬戸内海の島にもメガソーラーが続々と誕生する。徳島県と高知県で木質バイオマス発電所が運転を開始する一方、香川県では名産品のうどん、愛媛県では下水を利用したバイオマス発電が広がる。

電力システム改革や再生可能エネルギーによる分散型エネルギーシステムなど電力を取り巻く環境は大きな変化を迎えている。しかし、その一方で停滞しているとみられるのが使用電力の削減である。ただ、国際的な地球温暖化対策への要求が高まる他、各種規制もさらなる強まりを見せる中で「省エネ技術」のさらなる進歩は必須となりつつある。

激動の時代に突入した2016年の電力市場を5つのテーマで展望する。4月に始まる小売全面自由化、転換期を迎えた再生可能エネルギー、CO2削減の期待がかかる水素に加えて、原子力発電と火力発電の動向を予測した。エネルギーの地産地消を推進する自治体の取り組みも変革の波を起こす。

いよいよ地熱発電の開発が全国に広がり始めた。日本海に面した鳥取県の温泉街の一角では、温泉水を利用した地熱発電所が運転を開始した。岩手県でも温泉とスキー場で有名な地域で建設工事の準備が進んでいる。運転開始から48年を経過した大分県の地熱発電所は設備を更新して出力を増強する。

2014年度から固定価格買取制度の対象に加わったことで、洋上風力発電の開発が全国各地に広がってきた。秋田県では2カ所の港に合計34基の風車を設置する計画が進んでいる。風況に恵まれた北海道の港でも開発プロジェクトが始まった。福島県と長崎県の沖合では浮体式の実証設備が運転中だ。

農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発になってきた。長野県では砂防ダムから水を取り込んで発電を開始する一方、治水用のダムでも小水力発電所の建設が始まっている。同様に兵庫県でも治水用のダムの放流水を利用する方法で発電所を建設中だ。

燃料電池車の登場で水素をエネルギーに利用する取り組みが急速に進んでいる。ただし現在は水素を化石燃料から作る方法が一般的なため、製造工程でCO2を発生する。地球温暖化対策の一環で、CO2を排出しない再生可能エネルギーから水素を作る方法が広がり始めた。

「エコ」な製品や技術が数多く出展された「エコプロダクツ2015」。今回の注目の製品群を電子ブックレット形式でまとめてお届けする。

欧州の工業国ドイツは、電力源の構成を20年以上にわたって変化させてきた。2014年には再生可能エネルギーが電力源の首位となり、2015年には総発電量に占める比率が30％にまで高まった。立役者は風力、それも陸上風力だ。残る課題は褐炭の削減である。

製造時に原料が無駄になり、消費電力も大きい。現在主流の結晶シリコン太陽電池の「弱点」だ。長州産業は米Crystal Solarと共同でこの問題を解き、製品に直結する成果を得た。現在最高水準にある製品と同等の変換効率23％を実現し、コストを半減できるという。シリコンウエハーを「ガス」から直接作り上げることで実現した。

風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。

地球温暖化で是非を問われる石炭火力発電だが、燃料の価格が安くて調達しやすいことから、日本では今後も重要な電源に位置づける。CO2排出量を抑制しながら発電効率を高める実証プロジェクトが2016年度から第2段階に入る。5年間で275億円を投入する計画に対して内閣府が要望を出した。

フランスの研究機関が、リチウムイオン蓄電池の性能に匹敵する「ナトリウムイオン蓄電池」の開発に成功した。希少なリチウム資源に依存しない、安価な蓄電池が期待できる。産業界で標準的な18650型にまとめ上げており、今後、再生可能エネルギーによって発電した電力の蓄電などに役立つとした。

有機薄膜太陽電池は、シリコン太陽電池とは異なる利点がある。軽量化しやすく、製造時のエネルギーが少ない。弱点は変換効率だ。理化学研究所と京都大学の研究チームは、変換効率向上の邪魔になっていた「光エネルギー損失」を大幅に引き下げる分子を開発した。

2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現する政策目標が掲げられる中、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの政策目標達成のために、ZEBロードマップ検討委員会を開催。ZEBの定義やロードマップなどの検討内容を発表した。

工場や倉庫内の照明のLED化が加速する兆しを見せている。省エネや長寿命、制御可能などLED照明の利点も大きな要因だが、市場を大きく動かしそうなのが2013年に成立した「水銀条約」である。

太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更する。

中国地方でバイオマスの導入が活発だ。鳥取・島根・岡山・広島の4県では、地域で発生する間伐材や製材端材を燃料に使ってバイオマス発電所が相次いで運転を開始した。山口県では竹のチップを利用できるバイオマス発電所の建設が進む一方、水素エネルギーの導入事例も広がってきた。

東京電力が福島県で進めている「石炭ガス化複合発電」のプロジェクトが着工に向けて最終局面に入った。建設に必要な環境影響評価の手続きが第3段階まで進み、2016年9月に県内の2カ所で工事を開始できる見通しだ。CO2排出量を抑えた石炭火力発電所が2020〜21年に運転を開始する。

2015年8月に始まった小売電気事業者の登録申請は10月末の時点で100社に達する見通しだ。登録を完了した事業者は2016年1月から需要家の契約変更を受け付けて4月の全面自由化に備える。再生可能エネルギーに注力する事業者が数多く出そろい、家庭で利用する電力の選択肢が広がっていく。

国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。

太陽光発電と風力発電の導入プロジェクトに影響する「接続可能量」に関して、2015年度の算定値が7つの地域で確定した。原子力発電設備1基の廃止が決まった九州と中国の接続可能量が増える一方、北海道・東北・四国では電力の需要が減少した影響で接続可能量も減る結果になった。

関西の中で太陽光発電が最も活発に進んでいるのは兵庫県だ。ダムの斜面や池の水面にも太陽光パネルを設置してメガソーラーが急速に広がってきた。内陸の奈良県では小水力発電の導入プロジェクトが進む一方、沿岸部の風況に恵まれる和歌山県では大規模な風力発電所が続々と運転を開始する。

生物由来の廃棄物を発酵させて作るバイオガスを利用した発電設備が全国各地に広がってきた。下水の汚泥をはじめ、生ごみや家畜の糞尿でもバイオガスを作ることができる。北海道では乳牛の糞尿、大阪府では食品の廃棄物を発電に使い始めた。埼玉県では下水の汚泥から電力と水素を作り出す。

IT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC JAPAN 2015」で開催されたパネルディスカッション「スマートハウス市場〜世界動向と国内動向〜」では、国内外の有識者が日本のスマートホームの目指すべき方向性について、意見を述べた。

エネルギーを地産地消する取り組みが全国各地に広がり、農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が活発だ。岐阜県の山間部にあるダムでは下流に放流する水力で360世帯分の電力を作り出す。福島県の南相馬市では浄水場の管水路に水車発電機を設置して小水力発電の実証実験が始まった。

2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが全国各地に広がってきた。政府は補助金を交付して自治体や事業者の開発を支援しながら、国立・国定公園に建設できる地熱発電所の規制緩和にも乗り出した。北海道と長崎県で進行中の事例を交えて地熱発電の最新動向をまとめた。

2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが続々と始まっている。電力会社や資金力のある企業が新たに地熱発電所の建設計画に乗り出す一方、政府の補助金を活用して掘削調査を開始する自治体や事業者も増えてきた。熊本・大分・岩手の事例と補助金の最新動向をまとめた。

自由化が進んでいく電力市場に証券市場と同様の取引を監視する委員会が9月1日に発足した。経済産業大臣の直属組織として、卸と小売の取引に加えて送配電事業者の行為を監視する役割も果たす。委員会が有効に機能することで電力とガスを合わせたエネルギー市場の健全な発展を促す。

平地が多い滋賀・京都・大阪の関西3県では太陽光発電を中心に、小水力発電とバイオマス発電も広がってきた。小水力は滋賀県の農業用水路で活発に導入が進む。バイオマスでは地域の森林や竹林の間伐材を燃料に利用するほか、食品廃棄物をガスに転換して発電に生かす事例が増えている。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第3部では山口・新潟・山形の5つの事例を紹介する。

世界の空調機器市場で日本メーカーが活発な動きを見せている。日本メーカーによる欧米メーカーの買収や提携、合弁会社の設立などによる主導権争いが繰り広げられているのだ。

今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90％以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95％を超える日が発生した。

中部地方を構成する岐阜・静岡・愛知・三重の4県は再生可能エネルギーの資源に恵まれている。岐阜県は全国でも有数の水力発電に適した地域で、農村を中心に小水力発電が活発だ。そのほかの3県では太平洋側の立地を生かして、太陽光と風力の大規模な発電所が続々と運転を開始した。

バブルがはじけた1990年代の後半からゴルフ場の閉鎖が急増して、広大な跡地は用途が決まらないまま放置されるケースが多い。用地を造成する手間が少ないメリットを生かしてメガソーラーの建設が続々と始まった。複雑な地形に大量の太陽光パネルを設置する施工方法にも工夫が見られる。

風況に恵まれた北海道と東北の近海を中心に、大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが続々と始まった。陸上よりも風が強く、風車の設置面積を広くとれるため、規模の大きい風力発電所を展開しやすい。水深の浅い場所に建設できる着床式の発電設備が全国各地の沖合に広がっていく。

サイバー攻撃で電気が止まる――。それが絵空事ではない状況になっている。サイバー攻撃の広がりが加速する中、“重要インフラ”についてのサイバーセキュリティが重要視されている。本稿では、名古屋工業大学 都市社会工学科で行われた「制御システムのサイバーセキュリティ」に関するワークショップの内容について紹介する。

山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」（山梨県）だという。

富山・石川・福井の北陸3県では地域の森林資源を生かしてバイオマス発電の取り組みが活発に始まった。山間部では農業用水路や砂防ダムを利用した小水力発電が続々と運転を開始している。太陽光や風力、地熱や波力も加えてエネルギーの地産地消が進んでいく。

電力に続くガスの小売全面自由化が2017年4月に始まる。全国に3000万の需要家を抱える都市ガスの市場開放に向けて電力会社の動きも活発になってきた。政府は電力と同様に料金規制の撤廃や託送供給の拡大を推進するが、都市ガスならではの同時同量制度や導管の運用ルールに課題が残る。

九州電力が川内原子力発電所の1号機を再稼働させて、8月14日から送電を開始する。9月上旬には最大89万kWの電力を供給する予定で、年内には2号機も再稼働する見通しだ。九州では需要の少ない春に供給力が過剰になり、発電設備の出力を抑制する可能性が高まるが、原子力は対象外である。

再生可能エネルギーの導入に先進的に取り組んでいるのが甲信越の3県だ。山梨県では太陽光と小水力で発電した電力から水素を製造する実証試験を続けている。長野県は自給率100％を目指して木質バイオマスを利用したコージェネレーションを拡大中だ。新潟県では洋上風力と潮流発電が進む。

15年後の2030年になっても、日本の電力の半分以上は火力発電に依存する。燃料費とCO2排出量を削減するためには、発電効率を引き上げるしかない。日本が世界に誇る石炭火力とLNG火力の最新技術を進化させれば、2030年までに現在の発電効率を3割以上も高めることが可能だ。

小売全面自由化の実施に先立って、電力会社も新電力も「小売電気事業者」としての登録が必要になる。8月3日に事前登録の受付が始まり、2016年1月から需要家と契約変更の手続きを進めることができる。政府は契約時の説明義務などを規定したガイドラインを強化する予定だ。

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。

佐賀県の山間部に広がる2枚の棚田を利用して、稲を育てながら太陽光で発電する実証プロジェクトが進行中だ。58枚の太陽光パネルを田んぼの上部に設置した状態で、田植えから2カ月が経過した。太陽光パネルの下でも稲は順調に育っている。発電した電力は農家の新たな収入源になる。

2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88％は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。

首都圏を形成する埼玉・千葉・東京・神奈川の1都3県では太陽光と小水力に加えてバイオマス発電が活発に進んでいる。さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて水素エネルギーが広がっていく。再生可能エネルギーの電力からCO2フリーの水素を製造する試みも始まった。

太陽光だけで世界一周に挑む「ソーラーインパルス2」が最大の難関を乗り切った。日本時間の6月29日に名古屋空港を飛び立って4日と21時間52分でハワイのホノルル空港に着陸した。途中3日目には一時Uターンして発電量を増やす対策をとるなど、太平洋上で電力を確保する戦いを続けた。

全国の家庭で設置が始まったスマートメーターはネットワークに接続して情報をやりとりするため、パソコンと同様にサイバー攻撃の対象になる。最悪の場合には広範囲に停電を引き起こす可能性さえある。政府はセキュリティ対策の統一的なガイドラインを策定して電力会社に実施を求める。

日本が世界をリードする火力発電の技術開発ロードマップがまとまった。LNG火力と石炭火力それぞれで第1〜第3世代の発電技術を開発する。第3世代では燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル発電を実用化して、CO2の排出量を第1世代と比べて2〜3割削減する計画だ。

日本のエネルギーの未来を支える再生可能エネルギーだが、解決すべき課題は山積している。太陽光発電に偏重する現状を変えるには、風力発電などの開発期間を短縮する施策が不可欠だ。風力と地熱は環境影響評価に時間がかかる一方、中小水力は発電に利用できる流量の調査が大きな課題になる。

エネルギーを地産地消する取り組みが全国各地の農村に広がり、農業用水路やダムからの放流を利用した小水力発電が活発だ。奈良県では101年も前に運転を開始した水力発電所を再生させた。滋賀県では琵琶湖に注ぐ農業用水路に水車を設置して40世帯分の電力を供給する。

2016年4月に始まる小売全面自由化に伴って、電力の市場構造は抜本的に変わる。事業者を発電・送配電・小売の3区分に再編する一方、中立的な立場の広域機関が事業者と需要家の仲介役を担う。契約の変更手続きはシステムで対応できるようになり、家庭だけではなく企業の移行も促進する。

2014年も世界各国で再生可能エネルギーの導入が活発に進んだ。火力や原子力を含む全世界の発電量に占める比率は22.8％へ上昇した。発電設備の容量は1年間に17％増えて、特に風力・太陽光・水力の伸びが大きい。国別では中国がトップを走り、日本は水力を除くと第6位に入る。

日本の電力の中心になる火力発電の最大の課題はCO2排出量の削減だ。発電効率の改善に加えて、CO2を回収・利用・貯蔵する「CCUS」の取り組みが進み始めた。2030年代にはCO2の回収コストが現在の3分の1に低減する一方、CO2から水素やバイオ燃料を製造する技術の実用化が見込める。

日本の近海に洋上風力発電を展開する動きが活発になってきた。新潟県の沖合で44基の大型風車を設置するプロジェクトが始まり、秋田県や茨城県でも大規模な洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。いずれも発電設備を海底に固定する着床式だが、福島県の沖合では世界で最大級の浮体式による洋上風力発電所が2015年内に運転を開始する見通しだ。

関東の北部を形成する茨城・栃木・群馬の3県では軒並み太陽光発電の導入量が拡大している。いずれも東京電力の管内にあって、膨大な電力の需要を見込めるからだ。用途が見つからない広い土地にメガソーラーを建設することは、発電事業者と土地所有者の双方にメリットがある。

2030年代に向けて火力発電の仕組みが大きく変わる。国を挙げて取り組む次世代の火力発電は燃料電池を内蔵する複合発電（コンバインドサイクル）がガス・石炭ともに主流になっていく。2030年代には発電効率が60％を超える見通しで、CO2排出量も現在と比べて2〜3割は少なくなる。

国を挙げて省エネに取り組む必要がある中で、製造業の対策が不十分なことが明らかになった。エネルギーの消費効率は震災前よりも悪化していて、2013年度の生産量に対するエネルギー消費量は2009年度よりも7.6％増加している。新たにFEMSやIoTを活用したエネルギー管理が求められる。

電力自由化やスマートメーターの普及など新たな電力システムの構築が進む一方で、サイバーセキュリティへの対策が重要視されている。現在、経済産業省の主導で進んでいる米国の事例を参考にしたセキュリティガイドラインの策定について、同ガイドラインの策定に関わるマカフィー サイバー戦略室の佐々木弘志氏が語った。

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。

NEDOは、海外の未利用エネルギーから水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始する。水素を製造し海を越えて運搬する実証実験は「世界に先駆けたもの」（NEDO）だという。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第2部では福島・熊本・長野・島根の事例を紹介する。

日本の再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電のコスト低減に向けた新プロジェクトが始まった。NEDOが2015〜2019年度の5年間をかけて、メーカーや大学などと共同で太陽電池の性能と信頼性の向上に取り組む。2030年までに火力発電のコストを下回る1kWhあたり7円が最終目標だ。

森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第1部では宮崎・秋田・愛媛・高知の事例を紹介する。

2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが相次いで動き出した。政府の補助金を活用して掘削調査を開始する自治体や発電事業者が増える一方で、電力会社や資金力のある大手企業が地熱発電所の建設計画に乗り出す。青森から鹿児島まで4カ所の事例を中心に最新動向をまとめた。

東北の中でも震災の被害が大きかった宮城と福島では、太陽光を中心に再生可能エネルギーの活用が急速に進んできた。スマートシティやソーラーシェアリングの取り組みも始まった。一方で日本海側の秋田と山形では立地を生かして、洋上風力や小水力発電の導入プロジェクトが相次いでいる。

物質・材料研究機構（以下、NIMS）研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点（以下、GREEN）研究員の野口秀典氏、東北大学 原子分子材料 科学高等研究機構の准教授 藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。

エネルギーを地産地消する動きが全国各地の農村にも広がってきた。田んぼや畑をめぐる農業用水路を利用した小水力発電の取り組みだ。山口県では棚田の横を流れる用水路に発電機を設置して街路灯などに電力を供給し始めた。岐阜県にある人口270人の農村では電力の自給率が100％の魅力的な地域づくりを推進する。

不安定な再生可能エネルギーの出力をどう制御するかは大きな課題だ。九州大学が実施している「スマート燃料電池社会実証」では、こうした課題の解決策として再生可能エネルギーを水素として貯蔵する実証実験がスタートしている。さらに貯蔵した水素を燃料電池車に供給するなど、水素社会の実現に向けた先進的な取り組みだ。

エリクソン・ジャパンは2015年5月19日にメディア説明会を開催し、標準化が始まる次世代移動体通信規格「5G（第5世代移動通信）」において、大きな目標の1つとなる「省エネルギー化」の動きについて紹介した。

小売全面自由化に向けて東京電力の戦略が加速してきた。携帯電話と組み合わせた新サービスを全国展開するためにソフトバンクと提携交渉に入る一方、首都圏を中心にNTTドコモやKDDIとも協業を進めて両面作戦に挑む。全国に5000万人以上の会員を抱えるポイントサービス2社と提携することも決めた。

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70％まで高め、さらに2045年に100％を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。

再生可能エネルギーが豊富に存在する北海道と東北では、大規模な発電所の建設計画が活発に続いている。北海道では太陽光と風力に加えて水力が拡大中だ。青森では風力とバイオマス、岩手では波力と洋上風力の新しいプロジェクトが始まった。

EV（電気自動車）ベンチャーである米Tesla Motors（テスラモーターズ、以下テスラ）は2015年4月30日（現地時間）、家庭用や法人用の蓄電池市場に参入することを発表した。新たに「Tesla Energy（テスラエナジー）」を立ち上げ、蓄電池の販売を開始する。

理研は、太陽光エネルギーから水の電気分解により水素を製造し貯蔵するシステムを開発。シンプルな構造で安価なシステムを実現し、エネルギー変換効率15.3％を達成したという。

何百年分もの膨大な未利用資源を生かして水素を製造し、大陸間を輸送する、貯蔵して需要先まで運ぶ。燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションよりも大きな構想「ビッグピクチャー」を描いている企業がある。どのような構想なのか。どのようにして実現への道を付けるのか。今回、海外で水素を製造し、液化して日本に運び、利用するという「CO2フリー水素チェーン構想」を掲げる企業の担当者に聞いた。

水素ステーションの課題は幾つもある。今回は「建設」を焦点にコストダウンの手法を探った。総合エンジニアリング企業であり、水素ディスペンサーも手掛けるトキコテクノに、開発方針や今後のコスト低減策について聞いた。

国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20％以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。

再生可能エネルギーの導入量で全国1位の実績を誇る福岡県。国内でもエネルギー政策に関して先進的な取り組みを進めてきた背景について、福岡県 エネルギー政策室の丸林啓太氏に聞いた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、「水素社会」が実際に体験できるようになる――。政府は東京五輪・パラリンピックにおいて世界に発信すべき9つの科学技術イノベーション領域を定め、その実用化計画を提示した。

日立製作所とスイスABBが手を組んだ。日立製作所は北海道と本州を結ぶ連系線などを手掛けた高圧直流送電（HVDC）の国内大手、ABBは最新のHVDC技術を世界中に展開している。幅120kmの海峡を越えて送電する事例も挙げた。

富士通は2014年12月15日、自動車会社向けに水素ステーションの位置や稼働状況をリアルタイムに把握できるサービスの提供を開始した。トヨタ自動車が同日に発売した燃料電池車「MIRAI」からも利用できる。

CO2排出量の削減を重視する環境省が再生可能エネルギーの将来予測をまとめた。現行の施策に加えて合理的な対策を実施することにより、2030年には国内の発電電力量の33％を再生可能エネルギーで供給できる想定だ。経済産業省が検討中のエネルギーミックスよりも意欲的な拡大を見込む。

東芝など5社は沖縄県と浄化センターにおける消化ガス発電事業について基本協定を結んだ。ガス発電機を導入して、無駄になっていた消化ガスから年間2億円分の電力を生み出す。2016年10月の発電開始を目指す。

原発全廃の方針や、太陽光発電・風力発電の勢いばかりが伝わってくるドイツのエネルギー事情。だが、石炭と原子力の組み合わせから幾分なりとも脱却するには20年以上の取り組みが必要だった。ドイツで熱関連の住宅設備に取り組むスティーベルエルトロン（Stiebel Eltron）、その共同オーナーであるウルリッヒ・スティーベル博士に、企業から見たドイツのエネルギー政策とドイツの実情を聞いた。

NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合は、太陽エネルギーを利用した光触媒による水からの水素製造で、世界最高レベルの太陽エネルギー変換効率である2％を達成した。今後2021年度末（2022年3月期）にエネルギー変換効率10％を目指すとともに、同時に開発している分離膜技術と合成触媒技術を組み合わせ、化石資源が不要な化学品製造基盤技術の確立を目指す。

再生可能エネルギーを中心に次世代エネルギーを探る小寺信良氏の連載。今回は「バイナリー発電」の強みと弱みを取り上げた。あるバイナリー発電機の実例を取り上げ、どのようなコストが掛かるのか、適した用途は何かを解説する。

燃料電池車（FCV）など水素社会を論じる際、製造した大量の水素をどのようにして運ぶかが課題になる。水素を液体として運ぶ、常温・常圧で。このようなブレークスルーを実現しようとしている企業がある。なぜ可能になったのか、技術に将来性があるのか、事業展開や課題について聞いた。

福島第一原子力発電所の事故によって今なお1万人以上の市民が避難生活を余儀なくされている福島県の南相馬市が、全国で初めて「脱原発都市」を世界に向けて宣言した。原子力に依存しない街づくりを進めるために、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進に全力で取り組んでいく。

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）と同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency（ARENA）は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率が40.4％に達したと発表した。今回の成果は手法に特徴がある。市販の2種類の太陽電池セルを組み合わせ、光フィルターを用いて性能を高めたからだ。

水素製造装置や圧縮機を製造する企業を取り上げ、なぜ水素関連の設備が高コストなのか、課題と取り組みについて聞いた前回に引き続き、今回は、もう1つの主要機器でもある「水素用ディスペンサー」に焦点を当てる。コストや課題についてタツノの担当者に聞いた。

山梨県の北杜市で太陽光発電の大規模な実証プロジェクトが進んでいる。日照時間の長い地域に52種類の太陽電池を集めて、架台や施工方法を変えながら発電性能や設置コストを比較する試みだ。道路に面した40度の傾斜地ではロボットを使った工法やシート型の太陽電池の有効性も検証する。

大阪府は2014年12月2日、電力供給用の燃料電池システムを1.2MW分導入する基本合意をBloom Energy Japanと締結したことを発表した。大阪府中央卸売市場内に設置する。市場の非常用電源の出力を1.5倍に高め、年間の二酸化炭素排出量を約3割削減することを目指す。

燃料電池自動車（FCV）と水素ステーションの関係は鶏と卵だ。2014年12月に国内初のFCVが販売される。次は水素を充填できる場所を増やすことが課題だ。水素ステーションの設置数がなかなか伸びない理由は幾つかある。その1つが、設置コストだ。ガソリンスタンドの数倍というコストを下げるにはどうすればよいのか。水素製造装置や圧縮機を製造する企業に、現在の取り組みと課題について聞いた。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

NTNは2014年12月、インホイールモーターシステムを搭載した2人乗りの小型電気自動車「Q'mo（キューモ）」が軽自動車のナンバープレートを取得したと発表した。公道走行が可能になる。Q'moには「その場回転」や「横方向移動」を実現する操作系が備わっている。

リチウムイオン蓄電池の改善が、エネルギー問題解決の一助となっている。日常利用するスマートフォンやノートPC、さらには家庭用蓄電池や電気自動車へと活躍の場が広がっているからだ。このような変化は、さまざまな機器の使い方を変えていく。今回は普段あまり光が当たっていない「電動工具」と蓄電池の関係を調べた。蓄電池の導入にはどのような課題があるのか、蓄電池導入によって機器の用途がどのように変わってきたのか。主要企業2社に聞いた。

これからは水素社会に変わっていく。燃料電池車（FCV）が水素の需要をけん引し、水素インフラが各地に整っていく。本当にそうなるのだろうか。インフラを整えることはできるのだろうか。インフラの普及に注力する企業に2社に具体的な課題を聞いた。岩谷産業と大陽日酸だ。

米Altaeros Energiesはヘリウムの浮力を利用して空中に浮かべる形の風力発電を開発中だ。出力が増え、設置コストが低いという。ソフトバンクは2014年12月5日、同技術の開発と商用化支援を目的として、同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。携帯電話の通信基地局を兼ねた空中発電所が実現しそうだ。

JR東海は東海道新幹線の「周波数変換装置」を取り換える。神奈川県内の2カ所の設備に対して、事業費134億円を投じ、約8年間で工事を完了する。電力使用量を2％削減でき、メンテナンスコストも下がる。電車にも技術革新がある。JR九州は2蓄電池で走る電車の量産に着手すると発表。「架線式蓄電池電車」と呼ぶ。交流電化区間で充電する蓄電池電車としては日本初だという。動力費の5割削減を目指す。

東芝は2014年12月、人工光合成の世界記録を更新したと発表した。太陽光のエネルギーのうち、1.5％を化学エネルギーに転換できたという。これまでの世界記録を1桁上回る成果だ。火力発電所の排出する二酸化炭素を分離回収する技術と、今回の成果を組み合わせることが目標だという。

日本の電力・ガス市場が大変革に向けて動き出す。電力会社を事業別に独立させる発送電分離の実施時期が2020年4月に決まった。同様に大手ガス会社の導管部門を2022年4月に分離させて、電力とガスを融合した市場へ再編する。石油や水素を含めて2020年代のエネルギー供給体制は一変する。

フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEは共同で、集光型太陽光発電に役立つ太陽電池セルの変換効率が46.0％に達したと発表した。Soitecは集光型太陽電池モジュール製品を既に量産しており、今回の技術を順次製品に展開する計画だ。

三井住友建設は、東洋インキCSホールディングスの危険物貯蔵施設に屋根散水システムを導入。夏季に室温を10度以上も下げる効果を得た。空調機器を使わず、少ないエネルギーで室内の熱環境を改善した事例だ。

OPTILED LIGHTINGは、2014年11月、札幌市時計台に2種類のLED照明を導入したと発表した。ライトアップ用の投光器型4台と、室内照明用の直管形100本である。従来と比較して消費電力を約7割削減できる見込みだ。

シャープは2014年12月9日、単結晶シリコン太陽電池モジュール「BLACKSOLAR NQ-210AD」など4製品を発売する。NQ-210ADの価格は12万円（税別）。従来製品と比較して出力が3.5％高くなった他、新たにモジュール本体と出力を20年間無償で保証することが特徴。

川崎重工業は2014年11月19日、「水素液化システム」を開発し、液化試験を開始したと発表した。1日当たり約5トンの水素を液化することを可能にするシステムだ。2016年度中に顧客への提供を目指す。特徴は国内で唯一国産技術だけを利用し、産業規模で液体水素を生産できることだという。

清水建設は2014年11月、深海未来都市構想「OCEAN SPIRAL」を公開した。水深3000〜4000mの海底から海面まで、3つの部分からなる「都市」を作り上げるというもの。人口5000人を維持するだけでなく、外部に電力や食料を送る機能も備える。2030年時点の予想技術レベルでは、3兆円と5年の工期で立ち上げられるという。

GSユアサは2014年11月、次世代リチウムイオン蓄電池セルを試作、エネルギー密度を従来比3倍に高めることに成功したと発表した。高性能ながら、電池に向かない性質を持つ「硫黄」を手なずけることで実現した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30％程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。

ホンダは2014年11月17日、燃料電池車「Honda FCV CONCEPT」を公開した。2015年度中に国内で一般販売を開始する。小型化によってパワートレインをエンジンルーム内に収め、セダンタイプで5人乗りの車に仕上げたことが特徴だ。同社は岩谷産業と共同で自ら水素を作り出す「スマート水素ステーション」も開発している。北九州市に設置したステーションの特徴を合わせて紹介する。

日立製作所は2014年11月14日、高性能なリチウムイオン蓄電池の技術開発に成功したと発表した。電気自動車の走行可能距離を2倍に伸ばす効果があるという。出力と寿命を落とさずに蓄電池の容量を高められる点に特徴がある。2020年ごろに新技術を用いた蓄電池の実用化を目指すとした。

エナリスは太陽光発電を導入した一般家庭からの「余剰電力」の買取を開始した。固定価格買取制度で決められた価格よりも1円高く買い取る。買い取った電力は新電力向けに販売する。新電力に安定した電力を供給するために自社のHEMSを活用することが特徴だ。

ローソンは2014年11月12日、愛知県に新店舗「ローソン豊橋明海工業団地店」を開店した。最大の特徴は電気使用量が2010年比で約60％削減できること。これは同社の店舗として最大の削減率だ。CO2冷媒冷蔵ケースとLED照明の効果が大きいという。

全国の自治体が運営する発電所は水力を中心に数多くある。大半は電力会社と売電契約を結んでいるが、従来は規制によって単価が安く抑えられてきた。小売の全面自由化に合わせて卸電力の規制も撤廃することから、政府は自治体向けに売電契約の見直しを促すためのガイドラインを設ける。

岡村産業とエコモットは2014年11月、太陽光発電所の安定運用制御サービス「発電所長」を共同で開発したと発表した。発電所を遠隔で運転・停止できることが特徴。一般的な遠隔監視サービスとして利用することもできる。

日本スティーベルは戸建住宅や集合住宅の壁に設置する換気システム「LT-50」を発表した。特徴は室内の熱（冷熱）や湿度を保ちつつ、換気ができること。厳寒地を含め、全国で利用できる。2015年4月に発売を開始、価格は10万円（税別）。

茨城県守谷市は2014年11月、下水処理場が生み出すメタンガスを利用した発電事業について、水ingと協定を締結した。守谷市の金銭的な負担はなく、20年間で合計8000万円の収入が得られる見込みだ。

慧通信技術工業は、家庭用の独立電源システム「パーソナルエナジー338」を開発した。日本初の家庭用オフグリッド専用モデルをうたう。特徴は大きく2つある。1つは内蔵するリチウムイオン蓄電池の容量が8kWhと大きいこと。もう1つはパワーコンディショナーを利用せずに太陽電池モジュールを直結し、そのまま充電できることだ。

田中貴金属は色素増感太陽電池用の色素「DX（ダイエックス）」の製造を2015年1月から開始、年初から販売する。特徴は従来の色素が利用できなかった近赤外光を吸収し、電力に変えることができること。電流値が25％増加するため、色素増感太陽電池として最高性能を狙うことができる色素だという。

平成の大改修を終えた平等院鳳凰堂。池を正面に、左右対称の赤い柱が美しい。この鳳凰堂を夜間に照らし出すLED照明が完成した。どのような工夫があるのだろうか。

中部大学（愛知県春日井市）は清水建設の協力を得て、キャンパス全体を対象とするエネルギー管理システムを構築している。発電、蓄電機器を制御する管理システムの効果が大きく、消費電力量を25％抑える計画を発表した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

日本国内では全くといってよいほど導入が進んでいない太陽光発電向けのマイクロインバーター技術。欧米では同技術の優位性が評価されており、パワーコンディショナーを追い込むほど導入数が増えている。同技術に特化した米企業が、蓄電池をも取り込むシステムを開発。採用された蓄電池は日本製だった。

電力と並行してガスの小売全面自由化を2017年4月に実施することが確実になった。政府の委員会がガス市場の改革案として示したもので、家庭を中心とする小口の利用者にも自由な料金設定でガスを販売できるようになる。ガス会社の導管事業の分離を含めて、電力と同様の市場開放が進む。

鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市と住友商事は、離島に再生可能エネルギーを普及させるための環境整備に共同で乗り出す。九州の南西に浮かぶ上甑島（かみこしきじま）に、電気自動車「リーフ」のリユース蓄電池を大量導入。太陽光発電と合わせて系統に接続する共同実証事業を始める。

ハンファQセルズジャパンは2014年10月、地上に設置する太陽光発電システムに必要な部材をセットにした「マックスパッケージ」の販売を開始した。出力50kW未満の低圧接続向けの製品。パワーコンディショナーの容量よりも、太陽電池モジュールの出力を高めたことが特徴だ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と四国計測工業、STEQ、鹿児島大学は、従来の高圧水銀ランプなどを置き換えることが可能な高輝度・大容量のLED照明を開発した。投光器や高天井用照明として役立つ。効率が高いため、省エネに役立つ他、色の再現性も改善した。

エクソルは2014年10月、設置工事の工期短縮に役立つ太陽光発電所向けの架台「XSOL RACK（エクソルラック）」と、同架台に適合する太陽電池モジュールを発売した。太陽電池モジュールの固定と結線を同時に行えるため、太陽電池まわりの作業量が2分の1に減ることが特徴だ。さらに架台のための基礎工事も不要にした。

エナリスは1万台の蓄電池を無償で需要家側に取り付け、連携動作させる。需要家はもちろん電力事業者にもメリットがある動きだ。電気自動車から回収した使用済み蓄電池を利用した実証実験にも取り掛かる。

2015年は燃料電池車の登場で水素エネルギーが広がる一方、電力の小売全面自由化に向けて企業の新規参入や水平連携が進んでいく。再生可能エネルギーと原子力を含めて未来のエネルギーミックスが決まり、オフィスビルや住宅のエネルギー消費量を実質ゼロにする取り組みも活発になる。

米Lockheed Martin（ロッキードマーチン）は、2014年10月15日、10年以内に小型の核融合炉を実用化できると発表した。1年間で設計やテストを完了し、5年以内にプロトタイプを試作する。もしも計画通りに実現すれば、60年にわたる核融合研究において、まさにブレークスルーとなる形だ。

アイリスオーヤマは2014年10月から12月にかけて、LEDを採用した各種のランプ、照明器具を発売する。特徴は高効率であること。全光束2000lmの直管形LEDランプは効率190lm/Wをうたう。効率が高いため、使用頻度の少ない蛍光灯はもちろん、旧型のLEDランプの置き換えにも適するという。

ホンダは2014年9月、さいたま市、岩谷産業と共同で燃料電池車に水素を供給する独自の水素ステーションを設置した。特徴は2つ。水と電気だけを用いて、その場で水素を製造できること。ステーション全体を1つの小規模な「箱」に収めたこと。水素ステーションの大量普及に備えた形だ。

小売の全面自由化によって事業者間の販売競争は激しくなる。再生可能エネルギーによる電力で顧客を獲得する事業者の増加も予想されるが、その際の宣伝方法に関して政府はガイドラインを設けて規制する方針だ。固定価格買取制度の交付金を受けた電力は制約を受ける可能性が大きい。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。

全国で8000万以上の家庭や企業にスマートメーターを導入する計画が着々と進んでいる。2015年度には九州を除く9つの電力会社が導入を開始して、年間に750万台を設置する計画だ。政府は電力会社以外の小売事業者にも設置を認める方向で、事業者間の責任分担などの検討を開始した。

経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合が2014年10月15日に開催された。太陽光や風力とそれ以外の扱いを変える、買取価格を決めるタイミングや前提条件、手法を改善する、系統問題に関する情報を公開するといった意見を基に議論が進んだ。

矢崎エナジーシステムは2014年9月から太陽熱を使って湯を作り出す装置「新エコソーラーIIシステム」の販売を開始した。基本的な構成は、戸建住宅の屋根に集熱パネルを配置し、地上に置いた貯湯ユニットに湯を貯めるというもの。冬季でも40度以上の湯を作り出すことができる。

電力各社が再生可能エネルギー対応に苦慮している。2014年9月25日に発電設備の接続申し込みを保留した九州電力に続き、9月30日には北海道電力と東北電力、四国電力が相次いで保留について発表した。

電力5社が保留する太陽光発電などの新規の電力買取。各社は政府の調査会の結論を見て、保留解除後の行動を定める。2014年10月16日に第1回が開催された調査会「系統ワーキンググループ」である。10月24日に公開された議論の内容を交えて紹介する。資源エネルギー庁は無補償で太陽光などの出力を抑制する「30日ルール」をさまざまに拡張する案を示した。

米SunEdisonは2014年9月、建設中の大規模太陽光発電所「Regulus Solar Plant」に対し、米Googleから1億4500万米ドルの出資を受けたと発表した。面積300万m2、出力82MWの発電所が2014年内にも完成する。

スイスABBはアマゾン奥地にある大規模水力発電所から、大西洋岸まで2400kmを高圧の直流で送る送電線を作り上げたと発表した。世界最長だと主張する。送電できる電力量は原発3基分に相当する315万kW。52万5000V、5000Aの直流を1500km送電できる送電線の開発にも成功したという。

インテックスは色の再現性がよく、商品の特性に合った光を放つことが可能な直管形LED「Tino4000HR」の販売を2014年10月1日から開始する。太陽光と似た光が適する商品と、生鮮食料品のように三原色を幾分強調した光が適する商品、それぞれに適した光を1本のLEDだけで切替出力できることが特徴。

震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に2度目の値上げを実施した北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。オフィスや工場で使う業務用や産業用の電力でも地域による単価の差が目立つ。

神鋼環境ソリューションは2014年9月、従属栄養方式による「ユーグレナ」の本格的な培養を開始したと発表した。培養規模が大きい。2016年度以降に食品、次いで化粧品や化成品、2020年度以降にバイオ燃料用途を実用化する計画だ。

日立化成は、風力発電所などの出力変動を吸収する鉛蓄電池「LL1500-WS」を開発、2014年9月から販売する。電池1個から取り出し可能な電流を、従来の600Aから900Aに増やした。この結果、発電所に設置する蓄電池の数を減らすことができるという。

太陽工業は岐阜プラスチック工業と共同で、屋根への負担が少ない軽量な太陽電池モジュール「T-Light Solar」を開発した。2014年内に発売する。太陽電池モジュールと架台を合わせた重量を、通常の製品と比較して57％に抑えられるという。

調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期（1月〜3月）に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸びており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。

協立電機はヨシコンと資本業務提携を結び、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証研究に役立てる。出力25kWの波力発電設備を御前崎に設置する。35年利用でき、40円/kWhの発電が可能な装置を作り上げる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

有機EL照明はこれまでの照明の歴史の中で初めて「薄い面が光る」という特徴がある。デザイン性に優れることはもちろん、光の質が高くなる。エネルギー効率（ルーメン/ワット）や寿命といった照明としての基本性能を伸ばしつつある現在の状況を紹介する。

家とクルマを結ぶ電力のやりとりは、これまで限定的だったといえる。しかし、ここにきて大きな進展があった。V2H（Vehicle to Home）と呼ばれる電気自動車（EV）と家とをつなぐ技術に、著しい改良が加わったからだ。今回、先陣を切った住宅メーカーと機器を供給する製品メーカーに、V2Hの開発状況や将来の展開を聞いた。

歩く、つかむ、触る……。このようなごく自然な行動が、微小なエネルギーを生み出す。これをすくい上げ、小型の装置に送る。これが「エネルギー・ハーベスティング」だ。配線コードが不要になり、クルマやビル、住宅などの使い勝手が一段と良くなる。スマートハウスにも必須だろう。技術開発が現在どこまで進んでいるのか、今後の展開は？ 注目の技術に取り組む関係者にインタビューした。

スマートハウスプロジェクトといえば、企業の研究所や事業部で進めるもの、そうでなければ国の支援を受けた大規模プロジェクトという形を採ることがほとんどだ。どちらにも制約があり、採用できる手法にも限界がある。複数の企業が技術を持ち寄って自由に研究できるプロジェクトが欲しい。横浜と福岡で進んでいる2つのスマートハウスプロジェクト（横浜スマートコミュニティ、福岡スマートハウスコンソーシアム）がそれだ。国の支援を受けたプロジェクトではない。参加企業が開発機器を持ち寄り、自ら人材を出し合って自主的に運営・活動している。どのような考えでプロジェクトを続けてきたのか、今後の見込みはどうなのか。開始から約3年が経過し、成果を生み出しているプロジェクトについて、関係者にインタビューした。

京都市は伝統的な京町屋を「スマートハウス化」する取り組みを進めている。省エネ・創エネなどの最新設備を取り入れるだけでなく、自然を生かす知恵や工夫と省エネルギー改修に役立つ現代の建築仕様を組み合わせて実現した。

LIXILは2015年1月、3層ガラスと樹脂フレームを組み合わせた窓「エルスターX」を発売する。断熱性能（熱貫入率）では国内最高の性能だと主張する。窓は熱の出入り口になりやすいため、光熱費軽減に大きく寄与しそうだ。2015年3月には特別な窓にも対応できるハイブリッドフレームの「サーモスX」も投入する。

大型の車両にも電気自動車化の波が伝わり始めた。GSユアサは日本車輌製造にリチウムイオン蓄電池システムを納入。105トンを積載可能な特殊車両がプラグインハイブリッド車として走行する。日本車輌製造によれば新規市場開拓に欠かせない車だという。

太陽光発電協会（JPEA）は2014年9月、国内の太陽電池モジュールの総出荷量などを発表した。2014年4月〜6月は数量が落ち込み、前四半期の72％にとどまった。発表値から読み取ることができる直接の要因は国内生産の減少と、工場や公共機関などへの導入量減。いずれも例年の季節要因を上回る落ち込みである。

京セラと東京センチュリーリース、シエル・テール・ジャパンの3社は兵庫県に世界最大規模となる水上設置型メガソーラーを建設すると発表した。EPCとO＆M、資金調達、水上架台を3社がそれぞれ担う。既に100件を超える新規案件の引き合いがあるという。

古河電池と凸版印刷は水を注入するだけで電気を生み出す電池「マグボックス」を開発し、2014年12月に販売を開始する。あらかじめ充電しておかなくても、水を2L用意するだけで利用できるため、非常用に向くという。

日建ハウジングは2014年8月、沖縄県の石垣島に出力2MWのメガソーラーが完成したと発表した。ただし、うれしい話ばかりではない。沖縄電力によれば、石垣島に導入可能な容量は約18MWであり、早晩上限値に達するという。

メガソーラーでは数千〜数万枚の太陽電池モジュールを設置する。これほど枚数が多いと、パワーコンディショナーの出力値だけではモジュールに異常が起こっているのかどうかは分からない。ストリング単位の管理が不可欠だ。管理を助ける製品を紹介する。

山形県鶴岡市は市内の下水処理場が生み出す「消化ガス」の利用に取り組む。水ing（スイング）と契約し、消化ガスを販売、得た利益を下水道の維持管理に全額用いる。水ingはガス発電機を導入し、固定価格買取制度を利用して収益を得る。市と事業者のどちらにもメリットがある事業だ。

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。

東芝と神戸製鋼は、2014年8月、複数の再生可能エネルギーを組み合わせた発電システムの実証試験を淡路島で開始した。風力発電の出力変動によって生まれた余剰電力と太陽熱を組み合わせて蒸気を生み出し、バイナリー発電機を動かすという国内初の取り組みだ。

三菱電機は、電気自動車との連携を強化し、クラウド対応をうたう「三菱HEMS HM-ST03」を2014年10月に発売する。電気自動車の充電制御や外出先からの家電操作が可能になった。節電しつつ、複数の家電を組み合わせた快適さを享受できる。一般家庭をスマートハウス化する際に役立つ。

日本は国土の面積が世界62位でありながら、海岸の長さでは世界6位。オーストラリアや米国よりも長い。海洋エネルギーの確保に向いた立地だといえよう。研究開発や実用化では他国と比較してどのような位置にあるのだろうか。波の力を直接利用する「波力発電」について、国内と海外の状況を紹介する。

2016年4月の小売全面自由化に合わせて、電気事業者の区分や対象を変更する。従来は発電設備を所有する一般企業や自治体などは電気事業者の対象ではなかった。今後は出力1万kW以上の発電設備を所有すると、電気事業者として届出が必要になり、供給計画の提出などが義務づけられる。

パワーコンディショナーは、太陽電池が作り出した電力を家庭内や系統で利用できる形に変換する装置だ。変換効率がカギになるものの、それだけではない。新しいトランジスタ材料「SiC」や「GaN」を利用した製品が登場する中、従来の「シリコン」も健闘している。3種類の方式の代表例を紹介した。

1994年に運用が始まった東京下水道エネルギーの地域冷暖房システムは設備が劣化してきている。そこで2013年から2017年までの4年間、新システムを開発、導入して省エネルギー性能を高める。2013年度の成果を紹介する。

2016年度からNTTはグループの通信ビルやデータセンターで、HVDCシステムの本格導入を開始する。これを受けてNTTファシリティーズは、サーバに380Vの直流を給電するHVDCシステム構築サービスを2014年8月から開始した。500kW規模の案件では、約1億7000万円で構築できるという。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

エジソンパワーは太陽光発電所向けに出力2MWのリチウムイオン蓄電池を納入すると発表した。事業用向けの太陽光発電所への導入では国内初の事例だという。なぜ導入するのか、売電収益と投資効率を第一に考える事業用発電所で受け入れられるのだろうか。徳之島の事例を紹介する。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2014年8月から東北地方の八幡平（はちまんたい）で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始する。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050平方kmもの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。素早く正確な調査ができる理由は？

国内で唯一300mに到達した大阪の超高層ビル「あべのハルカス」。ビルオーナーである近畿日本鉄道は、自然エネルギーの光と風をビル全体で生かすとしている。環境負荷が低い省エネビルを作り上げることが目的だ。オフィスだけではなく、百貨店やホテル、美術館などさまざまなテナントが入居しており、複雑なエネルギー管理を実現している。

太陽光発電システムには架台が必要だ。どのような工夫を凝らして、設置コストや運用管理コストを引き下げているのか、アルミニウム架台を専門に扱う茂山組に聞いた。

日本が世界に誇る石炭火力発電の進化が続いている。NEDOとJ-POWERが共同で取り組んできた「石炭ガス化複合発電」では、現在の石炭火力発電で最高レベルの熱効率46％を達成できることを確認した。さらにCO2分離・回収技術や燃料電池を組み合わせた実証プロジェクトも始まっている。

資源エネルギー庁が毎年まとめる「エネルギー白書」には、各国の電源構成から再生可能エネルギーの進展状況、化石燃料の生産量・埋蔵量まで、世界と日本のエネルギーに関するデータが豊富に入っている。主要な5つのテーマに分けて、注目すべきデータをピックアップした。

日立マクセルは2014年8月、家庭用蓄電池「エナジーステーション タイプC」（容量1.4kWh）の受注を開始する。最小・最軽量の蓄電池であることをうたい、屋内しか設置場所がないユーザーに訴求する。小さいながらも、UPS機能を備え、太陽光発電システムなどと連携できる。

大規模店舗の屋根は平たんで影も少ない。太陽光発電に適しており、大きく2種類の事業形態が可能だ。店舗側が自社で発電事業を進める手法と、屋根だけを他の発電事業者に貸し付ける手法だ。自社だけで進める場合は売電収益を全て手にすることができるものの、初期投資費用や管理運営費用が掛かる。屋根を貸し付けると、「地代」だけを受け取る形となり、事業負担が少ない。ただし、長期間屋根を貸し出すことには不安もある。屋根を借りて太陽光発電事業を進める企業は、どのような工夫を凝らしているのか、2つの事例を紹介する。

エクソルとファースト・ソーラー・ジャパンは2014年7月、太陽電池モジュールについて年間100MWを目標とした供給取引契約を結んだことを発表した。国内に大量導入されたことがない「CdTe薄膜太陽電池」を扱う。高温や影に強い特性があり、従来の太陽電池の強敵となりうる能力を秘めている。

レドックスフロー蓄電池技術を革新したと主張するnanoFLOWCELLは、2014年7月、新型電池を搭載した電気自動車「QUANT e-Sportlimousine（クアントeスポーツリムジン）」の公道試験が可能になったと発表した。新型電池は液体に電力を蓄える。電気自動車をどのように変える技術なのだろうか。

東芝は2014年7月、開発中の有機薄膜太陽電池の性能が9.9％に達したと発表した。5cm角の太陽電池モジュールであり、同社によれば世界最高記録だという。同時に1cm角の単層太陽電池セルでは変換効率11.2％を達成している。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

そもそも水を貯める用途を持たないダムで発電する、あまりにも古い施設を更新する……。どちらもこれまでの小水力発電ではあまり試みられなかった取り組みだ。だが、効果はある。長野県と宮崎県の事例を紹介する。

アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツは2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」（smaco）を開始すると発表した。横浜市内の8カ所のステーション（駐車場）で車を15分200円で借りられる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2014年7月、太陽光発電システムの改善に役立つ21のプロジェクトを開始すると発表した。システムの寿命を延ばす、太陽熱を電力と併せて利用する、リサイクルを効率化するなどの取り組みだ。太陽電池の変換効率向上や製造コスト低減ではなく、システム全体の効率、コストに着眼した。

東芝は2014年7月、インドネシアに立ち上がる世界最大級の地熱発電所にタービンと発電機を納入すると発表した。東芝の蒸気タービンが排出した低温蒸気は他社のバイナリー発電機で再利用する仕組みだ。

日立キャピタルと日立製作所は、2015年度上期の完成を目指して秋田市に出力2MWの風力発電所を立ち上げると発表した。従来機よりも強い風に耐える新型風車を初導入する。

電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。

横浜市は市内3500世帯の協力を得て、国内最大規模の省エネ行動実験を始める。横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）で構築したEMS（エネルギーマネジメントシステム）を骨組みとする実験だ。電力需給がひっ迫した際、電力料金の額や適用時間、報酬を変えて反応を調べる。ユーザーに無理なく省エネを促す仕組み作りに役立てる実験だ。

三井ホームは2014年7月、柏の葉スマートシティの街開きと合わせて、実証実験住宅をリニューアルした。家電やHEMSを制御するユーザーインタフェースの改良が中心である。これまでの成果と合わせて内容を紹介する。

自動車から電力まで化石燃料に依存する日本のエネルギーが大きな転換期を迎えている。新たなクリーンエネルギーとして水素の用途が広がり、CO2排出量の削減とエネルギー自給率の向上を一挙に実現できる可能性が高まってきた。製造〜貯蔵・輸送〜利用の各局面で国を挙げた取り組みが進む。

三菱電機が世界初をうたう戸建住宅用の電力変換装置「SMART V2H」を発表した。商用電力と太陽光発電システム、電気自動車が内蔵するバッテリーを同時に双方向で利用可能な装置。電気自動車を家庭用の大容量蓄電池とほぼ同じように使える。停電時に太陽光発電を電気自動車の充電に使う、太陽光発電と電気自動車の電力を同時に家庭内で使う、といった使い方ができる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

トヨタ自動車は愛知県豊田市に立地する元町工場と、他社の4工場を使った実証事業を開始する。目的は排熱の有効利用だ。排熱を回収し、物質に変えて蓄熱し、輸送する。全世界の工場に広がっていく可能性のある技術だ。

トヨタ自動車は2014年度中に燃料電池車を発売する。価格は700万円程度。電気自動車が既に実用化されているなか、なぜ燃料電池車なのか。燃料電池車が普及するカギは何なのか。水素社会は果たして訪れるのか。

積水ハウスは宮城県の東北工場で、「防災未来工場化計画」を開始した。発電機や大容量蓄電池を導入してエネルギーの自立を進め、省エネルギーに役立てる。平常時だけではなく、災害時に役立てることも目標だ。工場に閉じた計画ではなく、地域と連携して計画を進めていく。

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。

日本の太陽電池産業が大きく変わろうとしている。数量の伸びは著しいものの、海外生産品の比率が高まる一方だ。長らく大半の需要を支えてきた住宅用の比率は今や25％を切り、発電事業用と産業用の比率が高まっている。太陽光発電協会（JPEA）が発表した国内メーカーを対象とした太陽電池モジュールの統計を紹介する。

日本生活協同組合連合会は、新電力会社「地球クラブ」を設立し、2014年10月からの事業開始を予定する。再生可能エネルギーを利用した電力を仕入れ、生協の施設に販売する。2016年の電力自由化に備えた動きともいえる。

リコーは2014年6月、「完全固体型色素増感太陽電池」を開発したと発表した。内部の液体部分を固体に変えることで、変換効率を2倍に高め、安全で、85度の高温下でも2000時間以上劣化しないという。2015年度以降にサンプル出荷を開始する予定だ。

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。

日産自動車は全世界で11万5000台を販売した「リーフ」に次いで、2車種目の電気自動車「e-NV200」を発表した。バッテリー、モーターともリーフとほぼ同じでありながら、商用車らしい性能を求めた車だ。2014年10月に発売する。

新潟市の農業事業者の団体が、農地を守る用水施設のために発電設備を導入した。海面より低い農地が広がるため、ポンプ設備が大量の電力を必要とする。このうち1割以上を用水路の斜面（法面）などに設置した太陽光発電システムでまかなう形だ。

シリコン太陽電池の変換効率には15年間にわたり、「25.0％」という壁があった。パナソニックとシャープは相次いでこの壁を突破。太陽電池の表面から電極を取り除くバックコンタクト技術など、両社の技術の特徴を紹介した。

大成建設は米を収穫した後に残る「稲わら」から、効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功した。1L（リットル）のバイオエタノールを約70円で製造できる。化学的な前処理工程を一本化することで実現した。化石燃料ではない、有力な液体燃料として利用できる可能性がある。

フィリップスがソフトウェア照明の幅を広げた。間接照明に向く「ライトリボン」と半球状の「ブルーム」である。2013年に発売したLED電球と同様、スマートフォンから色や明るさ、点灯タイミングなどを自在に制御できる。

アラブ首長国連邦（UAE）が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。

NTTファシリティーズは青森県の医院関連施設に小型の植物工場を納入した。安心できる食材を安定供給したいという顧客のニーズに応えた形だ。導入した医院は温泉地域に位置するため、植物工場に温泉熱空調や地下水熱空調を導入した。

米FirstSolarは、CdTe薄膜太陽電池の性能を高め、製造コストを低減させる取り組みを続けている。2017年度には結晶シリコン太陽電池と同等以上の性能へ、システムコストでは1W当たり1米ドルへ到達するという。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

ソーラーフロンティアは薄膜系太陽電池の世界記録をCIS太陽電池で達成した。米StionはCIS太陽電池を上下に重ねることでさらに高い性能を見せた。

将来に向けた日本のエネルギー戦略の中で重要な役割を担う水素・燃料電池のロードマップがまとまった。定置用燃料電池、燃料電池車、水素発電の3つの分野を対象に、2050年までの目標と重点施策を掲げる。国の総力を挙げて、化石燃料にも原子力にも依存しない水素社会の実現を目指す。

山口県は維持管理に手間が掛かる道路脇の斜面（法面）を、資源に変える試みに着手した。地面に「防草発電シート」を直接設置し、草刈りの手間を省くと同時に、揚水ポンプを太陽光で動かす。

大林組は2014年4月、東京都にある技術研究所で、国内初の「ソースZEB」を実現するための工事を完了したと発表した。ソースZEBは、一般的なゼロエネルギービルよりもさらに進んだ取り組み。土木建築にかかわる全てをエネルギーを0にしようとする同社のマイルストーンの1つである。

東京都が「世界一のエネルギー先進都市」に向けて第1弾のプロジェクトに着手した。大量のエネルギーを消費する下水道事業を対象に、2024年度までの長期計画で取り組む。省エネ型の設備を各施設に導入しながら、太陽光などの再生可能エネルギーの利用率を20％以上に高める構想だ。

下水処理場に水素ステーションが併設されて、燃料電池車が並ぶ。福岡市はこのような未来像を描いている。処理場に集まった汚泥から不純物の多いメタンを作るところまでは全国各地で実現している。ここから高純度の水素を量産し、車に供給するという計画が新しい。なぜ水素なのか、どうやって作るのか、解説する。

工場の屋根を貸し出し、太陽光発電事業者が活用する。こうした取り組みを日産自動車が始める。グループ企業である日産車体九州の車両組み立て工場、その広大な屋根をカナダSolar Power Networkに貸し出す。出力2MWの発電が可能になるという。屋根の上の「メガソーラー」にはどのようなメリットがあるのだろうか。

パナソニックは温度差によって発電が可能な「チューブ」を開発した。ゼーベック効果を利用しており、内側に温水、外側に冷水を通じると、それだけで電力が生まれる。長さ20cmのチューブを10本組み合わせたユニット、これを3台連結して246Wの電力を得た。

Solar Impulseは太陽電池とリチウムイオン蓄電池だけで飛行する航空機。乗員の健康が許す限り、いつまでも飛行できる「永久飛行機」だ。第1世代の機体は世界記録を8つも持っている。2013年5月に第2世代の試験飛行を始め、2016年3月からは初の世界一周飛行を試みる。

東芝は定置式の家庭用蓄電池「eneGoon（エネグーン）」を改良し、2014年4月に新製品2モデルの出荷を開始する。1万回の充放電後に約90％の容量を維持でき、さまざまな運転モードを選択可能だ。スマホから蓄電池の様子を確認する機能もある。

電力システム改革の第2段階にあたる小売の全面自由化を2016年に実施することが決まった。巨大な市場に主要産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。その一方で地域を超えた電力販売の環境整備や卸電力市場の活性化が大きな課題になる。

2015年の燃料電池車発売に向けて、水素ステーションの新設が相次いでいる。2014年4月に補助金の認定を受けた3社の設備の特徴を紹介する。東邦ガス、大阪ガス、岩谷産業だ。

パナソニックは正味のエネルギー消費量がゼロになり、光熱費を不要にできる戸建て住宅「スマートエコイエゼロ」の販売を2014年4月に開始した。高い断熱性を持たせることで空調に必要なエネルギーを抑えたことが特徴。太陽光発電も併用する。

大阪府は海面上での太陽光発電にどのような課題があるのか、実証実験を通じた検証を2014年3月に開始した。林業の副産物として生じる間伐材を使って木製フロートを組み立て、太陽電池を海に浮かべる。

有機物を使う有機薄膜太陽電池。固く重いシリコン太陽電池では実現しにくい用途に適する。薄く軽いからだ。大成建設と三菱化学はゼロエネルギービル（ZEB）に利用しようとしており、ドイツHeliatekは太陽電池の透明性を生かす用途を狙っている。

自宅の屋根に太陽電池を設置すると、どの程度の電力が得られるのだろうか。このような問いに答えるサービスが登場した。東京都が2014年3月に公開した「東京ソーラー屋根台帳」だ。地図から自宅を選び出し、クリックするだけで概要が分かる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。

北海道に「スマートアグリ生産プラント」が立ち上がる。ハウス農業に必要な熱と電力の他、二酸化炭素を供給することで、生産能力を高める方式だ。JFEエンジニアリングとアド・ワン・ファームが取り組み、トマトや葉野菜を生産する。

「環境先進空港」を目指す関西国際空港で水素エネルギーの導入が始まる。2016年度までの3年間に、燃料電池フォークリフトや水素ステーションを空港内に配備するほか、大阪国際空港と直結するバスにも燃料電池車を採用する。太陽光や風力と組み合わせた水素発電システムも検討中だ。

風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。今後は新興国の旺盛な需要によって、規模が拡大していく。太陽電池市場で見られたように、中国の国内市場と中国企業がカギになりつつある。

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。

暖房機器などを開発するコロナは、ランニングコストが低い地中熱ヒートポンプを製品化している。課題は、地中熱特有の初期導入コストだ。そこで、地中熱と空気熱を組み合わせ、外気の温度に応じて制御する暖房システムを開発、2014年9月に発売を予定する。

大電力を蓄えるさまざまな装置が実用化されている。揚水発電所は最も規模が大きい。NAS電池や大容量リチウムイオン蓄電池もある。電力の取り出し時間が短いキャパシタ技術も使われている。鉄道総合技術研究所は、古河電気工業などと共同で、大電力を低損失で蓄電可能な超電導フライホイール蓄電システムを開発中だ。

日立造船など3社は、低コストで水素をメタンに変換する技術の開発に成功した。邪魔者の二酸化炭素を利用し、比較的扱いにくい水素を、既存のインフラで利用可能なメタンに変える試みの1つだ。

川崎重工業の「リング水車」は浄水場など、水質を重視する場所への設置に向く。水潤滑軸受を採用し、装置内部の1つの部品だけが回転する構造とした。清潔で音や振動が起こらず、寿命が20年と長い。

スマートフォンを30回充電できるマグネシウム空気電池を古河電池が開発した。何年でも放置しておくことができ、川の水や海水を注入するだけで発電が始まる。ニコンは利用後のマグネシウム化合物を金属に戻す太陽炉の実証実験を開始する。

川崎重工業は大量に製造した水素を液化して運搬する設備を開発した。例えばオーストラリアから6000km航行して日本まで液体水素を輸送できる。液化天然ガス（LNG）の大量輸送と似たインフラ作りには欠かせない技術だ。

デンソーはヤマト運輸やセブン-イレブン・ジャパンと共同で、ワイヤレス充電の実証実験を開始する。「クール宅急便」用の配送車両へ、手軽に小まめに充電することが目的だ。そのため、1回当たりの充電時間は5〜10分と短い。

戸田建設と三菱グループは長崎市に出力13.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。課題は建設予定地の状態だった。高低差があり、柔らかい地盤の方が多い。建設コストや解体コストを考えたメガソーラーの設計と工法とは。

川崎汽船は二酸化炭素や排気ガスの清浄化に役立つ多数の技術を大型の船舶に盛り込む。7500台の自動車を一度に輸送できる「フラグシップ」に太陽電池や最新型のエンジンを組み込むことで実現する。環境対応技術に投じる費用は船価の1割にも達する。

これから電力市場を改革するためのプロセスが3段階で進んでいく。第1段階では地域を越えて電力の需給バランスを調整する機関を創設して、いよいよ第2段階で小売を全面的に自由化する。最後に第3段階で電力会社の送配電部門を独立させれば、発電事業者と小売事業者が公平に競争できる市場が生まれる。

千葉県の柏市で開発が進む「柏の葉スマートシティ」で7月から新しい試みが始まる。オフィスビルと商業施設の屋根に設置した太陽光発電システムを活用して、平日と休日の昼間に電力を融通し合う計画だ。電力需要のピークを26％カットして、年間に1000万円のコスト削減効果を見込む。

発光効率が190lm/Wと高い直管形LEDが登場した。13Wの消費電力で40Wの蛍光灯とほぼ同じ明るさになる。消費電力が少ないため、利用条件によっては投資回収期間が2年以内になるという。

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がまとめた「再生可能エネルギー技術白書」を参考にしながら、太陽光から海洋エネルギーまでの未来を予測していく。

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がまとめた「再生可能エネルギー技術白書」を参考にしながら、太陽光から海洋エネルギーまでの未来を予測していく。

岐阜県中津川市に完成した小水力発電所は売電収益をそのまま農業環境整備に使う。高い設備利用率が得られる立地を選ぶことで実現した。

「世界の環境首都」「アジアの技術首都」をうたう北九州市で、再生可能エネルギーのみを使う電気バスが走る。出力7.5MWのメガソーラーで発電し、大型蓄電池に充電、新型充電器で高速充電する。北九州で未来の車社会の姿が見えるのだろうか。

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がまとめた「再生可能エネルギー技術白書」を参考にしながら、太陽光から海洋エネルギーまでの未来を予測していく。

住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。

政府の委員会がまとめた今冬の電力需給状況によると、需要に対する供給力の予備率は5.3％が最低で、9つの地域すべてで電力不足の心配が生じる3.0％を大幅に上回った。企業と家庭の節電が進んで需要が減る一方、水力などの再生可能エネルギーによる供給力が想定を超えた。

近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500〜2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。

2016年からの小売全面自由化に向けて、東京電力が3カ年のアクション・プランをまとめた。燃料費を削減するための新しい事業体を2014年度中に設立するなど、発電・送配電・小売の3事業分野ごとに意欲的な実行項目を掲げている。電力会社の先頭を切って進める改革の成果に期待がかかる。

ワイヤレス充電はさまざまな家電製品で実用化されている。充電に要する手間がなくなることが最大の利点だ。電気自動車も事情は同じ。大手自動車メーカーは競ってワイヤレス充電の実用化を急いでいる。

地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。

洋上風力発電に注力しているデンマークVestas Wind Systemsが出力8MWの新型機の試運転に成功した。同社は三菱重工業と合弁会社を設立、新型機に三菱重工業のドライブトレインを組み合わせ低コストで大出力の製品とする。

ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。

小水力発電は小規模であっても水の流れと高低差があれば設置できる。多目的ダムや農業用水などへの設置が盛んだ。宮城県企業局は「水道管」を利用する。管の内部を流れる人工的な水の流れであっても発電に生かせるからだ。

下水処理場の役割はきれいな水を作り出すことだ。今後はさらに発電所としても機能するようになる。これが神戸市の狙いだ。神戸市は初期投資ゼロで年間3000万円以上の発電収益が得られるビジネスモデルを採用し、エナジーバンクジャパンとの共同事業方式で実現する。

大型コンテナに収納した大容量大出力のリチウムイオン蓄電池システム。輸送と設置が容易であり、顧客のニーズに応えやすい。IHIは2014年度から国内市場に向けてコンテナ型の販売を開始する。これに先駆け、2014年1月には同社の相馬事業所にコンテナ型システムを設置。工場のピーク電力抑制に利用する。

静岡ガスはマンション内で電力の融通を可能にする「T-グリッドシステム」を開発した。各戸に設置したエネファームを制御することで、電力が不足している家庭に向けて、余裕のある家庭のエネファームが電力を供給する。東レ建設は同システムを導入したスマートタウンを静岡県東部に立ち上げ、2017年度の完成を予定する。

電力の代替エネルギーとして重要度が高まるガスの市場でも、小売を全面的に自由化する動きが進んできた。現在のところ電力と同様に家庭向けの小売だけは規制の対象になっているが、政府は電力に続いてガスの市場も開放する方針だ。電力会社とガス会社の自由競争が2020年までに始まる。

固定価格買取制度の2014年度の買取価格が大筋で決まった。注目の太陽光発電は住宅用を1kWhあたり1円の減額にとどめる一方、非住宅用は設備利用率を12％から13％に見直したことで36円から32円へ4円も引き下げる。新設する洋上風力の買取価格は36円になり、太陽光より高くなる。

国際石油資本であるBPが、エネルギー需要に関する2035年までの予測を発表した。結論は大きく3つある。一次エネルギーの需要は41％増加するものの、十分な供給が可能だ。エネルギー自給率は北米以外高くならない。最も悪いニュースは化石燃料への依存度が下がらないことだ。大量に導入される再生可能エネルギーを計算に入れても、二酸化炭素排出量が29％増加してしまう。

大京は節電と電気料金削減に役立つ4つの技術を盛り込んだマンションを作り上げた。見える化と高圧一括受電に加えて太陽光発電システムを組み込む。さらに冷房負荷を引き下げる外気利用手法も取り入れた。

木質バイオマスを利用して大規模な発電を進める企業は少なくない。だが、用途によっては温水などの熱を主に確保し、少量の電力が必要な場合もある。福島ミドリ安全はIHIのバイナリー発電機を採用することで、このようなニーズに応えるシステムを作り上げる。

兵庫県企業庁は所有地を利用して10カ所に11の大規模太陽光発電所を立ち上げ、発電事業を拡大していく。特徴的なのはダムを利用した太陽光発電所だ。一部のダムにある、太陽光発電所に向いた性質を生かす。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光と風力をはじめ、バイオマスや小水力発電の取り組みも活発になってきた。九州の東部から南部に位置する大分・宮崎・鹿児島・沖縄の最新の状況をまとめた。

希少なエネルギー資源や金属資源を日本の排他的経済水域から得る国の計画が進んでいる。経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定案を答申した。対象は大きく3つあり、「メタンハイドレート」「石油・天然ガス」「鉱物資源」である。2018年度までの調査・開発スケジュール（工程表）などを示した。

大阪ガスは3社と共同でエネファームの新製品を開発、2014年4月に発売する。価格を引き下げ、効率を高めた他、スマートフォンから操作できるように改善した。

栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。

トンガは再生可能エネルギーの導入に熱心だ。2020年までに電力需要の50％をまかなう計画を打ち出している。2014年には富士電機が1MWの太陽光発電システムを納入する。トンガのような島国に向くマイクログリッドと組み合わせることが特徴だ。

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。

大量にまとめて買えば値段が安くなるのは経済の常識だ。これは電力にも当てはまる。一般のオフィスビルではビルのオーナーもしくは管理会社が電力会社と契約して、まとめて電力を購入するのが普通である。しかし、同じ建物でもマンションの場合、各住戸が個別に電力会社と契約して割高な電力を購入している。この問題を解決する方法として注目を集めるのが「一括受電」だ。

海に親しんでいる方なら、満潮と干潮の差が地域によっては著しいことに気が付いているだろう。1日に2回膨大な海水が流れ込み、流れ去る。適切な囲いを設置すれば、ダム式の水力発電所と同じ仕組みで発電できるはずだ。実際に複数の潮汐発電所が動いている。それでは世界最大の潮汐発電所は、どこにあるのだろうか。

メガソーラーにとって、積雪はなるべく避けたい条件だ。雪に覆われた太陽電池は発電できず、雪の重みに耐える機材も必要だ。旭川市で始まった事業では雪を避けるのではなく、利用する。太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められるという。もはや雪は敵ではないのだ。

積水化学工業は太陽電池とリチウムイオン蓄電池を印刷プロセスによって製造するための技術開発に成功した。色素増感太陽電池では製造コストを従来の3分の1に引き下げることができ、リチウムイオン蓄電池では薄く軽く大面積にできる。

太陽光発電では日本が世界最大の市場に成長しつつある。だが、太陽光の魅力を完全に引き出すことはできていない。なぜなら電力が自由化されていないからだ。東芝は電力自由化が進むドイツで電力小売事業に参入。太陽光発電のいわば完成形を見せつける。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光と風力をはじめ、バイオマスや小水力発電の取り組みも活発になってきた。九州の北部から西部に位置する福岡・佐賀・長崎・熊本の最新の状況をまとめた。

太陽電池関連の米First Solarが日本市場に参入する。対象はメガソーラーと住宅の屋根だ。住宅の屋根ではJX日鉱日石エネルギーと提携し、太陽電池モジュールを独占供給する。First SolarはCdTe薄膜太陽電池で知られているが、日本市場にはまずシリコン太陽電池を投入する。

ソーラーフロンティアは海外企業3社と協力して、福島のグリーンハウス（温室）実証事業を進めている。海外企業のノウハウは太陽電池モジュールの重量に耐える温室を設計・施工する点にある。その上で、農作物の収穫を維持しながら、効率良く発電しなければならない。

いまや電力に関する動向を理解することは、仕事や生活の面で極めて重要になってきた。電力の基本単位である「kW」と「kWh」の違いは何か。さらには「直流」と「交流」、「送電」と「配電」など、電力の基本的な事柄をまとめて解説する。

再生可能エネルギーの急速な広がりに加えて、水素やガスなど代替エネルギーの伸長、さらには値上げが続く電気料金、本格導入が始まるスマートメーターまで、電力を取り巻く動きは2014年も活発に進んでいく。注目すべき5つのテーマに焦点を当てて、大きな変化のうねりを予測した。

太陽光発電以外に利用しにくい「土地」がまだまだ残っているのではないだろうか。建物の壁面や農業との共存、傾斜地、水面、河川敷、鉄道の線路、集合住宅のベランダ……。だが、このような土地に設置するノウハウがない。適した機材も十分にはそろっていない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は導入の阻害要因を取り除くために、12のプロジェクトを立ち上げた。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は深海の調査に役立つ燃料電池システムを三菱重工と共同で開発、2013年11月には相模湾で実海域試験に成功した。今後は海面下3000〜6000mを自律動作できるロボット探査船に向けて出力を高める開発を続ける。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光をはじめ風力やバイオマス、小水力発電の取り組みも活発になってきた。徳島・香川・愛媛・高知の四国4県の最新の状況をまとめた。

IHIなど3社が2011年から取り組む藻類バイオマス研究。2013年11月には屋外の試験プラントにおいて、安定的培養に成功した。A重油と似た油を取り出すことができるため、まずはジェット燃料を狙う。2020年までに大規模プラントを立ち上げて商用化を目指す計画だ。

太陽光発電システム鑑定協会は、使用済みの太陽電池を回収して再資源化するサービスを2014年1月に開始する。今後2〜3年で廃棄量が急増すると予測できるため、社会問題になる前に民間の力でサービスを始める。太陽電池1枚当たり、1200円を徴収する。

佐久市は太陽光発電事業の先進的な取り組みで知られている。2006年時点から企業などの屋根を利用した合計出力1MWの発電を続けているからだ。2013年11月には16の団体が共同で出力2MWのメガソーラーを立ち上げた。

地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。

都市ガスを使って電力と給湯をまかなう「エネファーム」。利用条件によっては光熱費削減に役立つため、戸建住宅での導入事例が増えている。これまではマンションで導入しようとすると設置スペースを確保できなかった。そこで、パナソニックと東京ガスが開発したマンション設置に特化する第4世代機を採用した。

太陽光や風力だけが再生可能エネルギーではない。小規模だったり、地域を選んだりするものの、有用なエネルギー源は多数存在する。例えば環境にある熱だ。今回のクイズは雪や氷を使った「雪氷熱」に関するものだ。

Looopは地上設置用の太陽光発電システム「自分で作れるMY発電所キット72」を製品化した。太陽電池の合計出力は72kW。特徴はパワーコンディショナーの出力を49.5kWに抑え、低圧契約を可能としたことだ。過剰な22.5kW分の太陽電池は無駄にはならず、売電量が増える。なぜだろうか。

伊藤忠商事が出資する米Simbolは、地熱発電所が排出する熱水かん水から高純度の炭酸リチウムを分離することに成功した。同技術を用いた商業プラントの建設を2013年末に開始、年産1万5000トンの生産能力は世界需要の1割弱に相当する。

田淵電機は2014年1月に大容量リチウムイオン蓄電池を接続して使うパワーコンディショナー（パワコン）を製品化する。蓄電池の動作を3種類から選択でき、経済性や環境性、停電時の対応のうち、最も重視したい条件に合わせてシステム全体を自動的に運用できる。

東京電力は12月2日と4日に最先端のガス火力発電設備の試運転を2カ所で開始した。東日本大震災の後に緊急で導入した設備を増強したもので、熱効率を世界最高水準の57〜58％に高めた。今後4年間で合計8基の火力発電設備が営業運転に入る予定で、供給力は400万kW以上も増える見込みだ。

南米アンデス山脈にまたがる山国ボリビア。チリ国境に近いウユニ塩原は一面の白世界で有名だ。全世界のリチウム埋蔵量のほぼ半分が眠っていることでも知られている。それではウユニ塩原のリチウムを全て採掘すると日産自動車の電気自動車「リーフ」何台分が得られるのだろうか。

日本毛織（ニッケ）が兵庫県内に立ち上げたメガソーラーには他の発電所とは異なる特徴がある。除草のためにヒツジを放牧したことが1つ、もう1つは本来の土地の形を残したまま太陽電池モジュールを設置したことだ。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2013年10月からヘリコプター（ヘリ）を利用した地熱資源調査を開始する。これまで見逃されていた地熱発電の適地を捜す他、漠然としていた適地を絞り込むことが目的だ。ヘリを使った3種類の調査を紹介する。

日立製作所は鉄道用の蓄電池式回生電力貯蔵装置「B-CHOPシステム」を複数の顧客に提供している。このシステムを改良して、停電時に電力を供給できる「EM-B traction」を開発中だ。東京メトロの葛西駅で2014年1月から実験が始まる。

大和ハウス工業は法人顧客の建築物を対象として2020年までに環境負荷ゼロを目指す「Smart-Eco Project」を進行中だ。8つ目のプロジェクトでは自然熱の利用を重視している。給湯の比重が大きい介護施設で取り組む。

名古屋大学とデンソーは電気自動車が内蔵する電池を使った実証実験を開始する。実は難しい、スマートハウスと内蔵電池の最適制御を実現するプロジェクトだ。

世界のエネルギー需給の安定化を図るIEA（国際エネルギー機関）が毎年まとめる電力・エネルギー関連の生産統計を見ると、日本と同様に世界全体でも火力発電が急増している。水力発電も年々増える一方で、原子力発電は2005〜2006年をピークに減少傾向に転じた。

経済産業省資源エネルギー庁は2012年度のエネルギー需給実績（速報値）を公表した。それによれば、エネルギー消費量自体は節電などによって抑えられているものの、エネルギー源のバランスが強く化石燃料に偏っていく姿が明らかになった。

原子力の比率を何パーセントに設定するのか。1年前に国全体で議論を巻き起こした問題に再び注目が集まっている。主要な政策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」が今年末に改定される予定だが、数値目標の設定は2016年まで持ち越しになる。3年後には具体的な将来像を描きやすくなるからだ。

マイダス・ラボはCHAdeMO方式で2台の電気自動車を接続する製品「ORCA Inceptive」を発売する。日産自動車の「リーフ」を走る急速充電器に変えてしまう製品だ。

フィリップスのLED電球はソフトウェア制御を受け付ける。iPhoneのアプリケーションを使って、自在に遠隔制御できるということだ。SNSや位置情報などと照明を組み合わせた新しい使い方が立ち上がる。

国内の太陽光発電市場はどのような指標から判断しても急速に拡大している。この勢いはどこまで続くのだろうか。矢野経済研究所によれば、2012年度の規模が2014年度には約2倍に拡大したのち、急速に縮小していくのだという。どのような理由によるのか。

2015年から始まる電力システムの改革に向けて、土台になる施策の検討が急ピッチで進んでいる。改革の第1段階で設立する「広域的運営推進機関」の体制案が早くも決まり始めたほか、発電事業者や小売事業者の参入を促進するためのさまざまな新制度の詳細が着々と固まってきた。

省エネルギーや再生可能エネルギーは今後ますます適用範囲が広くなっていく。これによって産業や生活に必要な全エネルギーが最終的には減少する。しかし、これらの技術にも弱点がある。例えば重要だが希少な元素の供給リスクだ。どの元素が最大の弱点なのだろうか。10年単位で考えたとき、最も重要で、供給リスクが高い元素を選んで欲しい。

三井不動産レジデンシャルは、住戸と共用部の電力に工夫を凝らした新築マンションを開発中だ。制御では日立製作所と、リチウムイオン蓄電池では日立マクセルと協力し、高度なMEMS対応マンションを実現しようとしている。

2020年には約5000万kWにまで規模が拡大する欧州の洋上風力発電。三菱商事は洋上風力発電に不可欠な海底送電事業を取得することで、市場拡大と歩調を合わせた事業拡大を狙う。2013年9月には世界最大の洋上風力発電所London Arrayの送電事業を他企業と共同で、700億円を投じて買収した。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光をはじめ風力やバイオマス、小水力発電の取り組みも活発になってきた。滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の近畿6県の最新の状況をまとめた。

波は水の運動そのものであり、発電機と接続すればすぐにでも電力が得られるように見える。しかし、実用的なシステムを設計するには日本固有の条件も考えなければならない。関西電力が大阪市立大学と共同で進める調査を紹介する。

北海道の北西部にある苫前町で、9月5日（木）の早朝に1基の大型風車が落下した。1999年に運転を開始した20基の風力発電設備の1つだが、当時は強風も吹いていなかった。調査の結果、2012年に風車の主軸を修理した際に、メーカーの設計と違う構造で設置していたことが判明した。

NECは自然循環する冷媒の配管をサーバラック背面に設けることで、サーバの排熱の50％を取り除く技術を開発した。冷媒部分では電力を使わないため、空調用消費電力を半分に削減できる。しかし、水を使ってラックの排熱を運び出す技術は以前から使われており、効果はそれほど高くなかった。どうやって性能を改善したのだろうか。

三菱電機が家庭用エネルギー管理システム（HEMS）事業に乗り出す。2年以上の期間と多額の費用をかけて実証実験を進めた上での参入だ。他社がHEMSで先行するなか、電気料金の上限を自動的に守る仕組みなどを取り込み、他にない特色を打ち出した。

製造コストが圧倒的に低いことを武器に他の太陽電池技術を打ち負かすはずだった薄膜シリコン太陽電池。だが、変換効率が当初予測されていたペースでは向上していかなかった。カネカは発電層を従来の2層から新たに3層に増やす技術を開発、出力7％増を武器に、住宅用太陽電池モジュールを改善していく。

夏の節電が終わる時期に近づいてきた。震災から3年目の対策を実施したところで、改めて節電のあり方を見直してみたい。今後は電力不足の問題に加えて、電気料金の値上げに対応することが重要な課題になる。シンプルで効果的な節電対策を5つのステップに分けて紹介する。

マンションを分譲するグランディアは、HEMSを展開するファミリーネット・ジャパンと共同で太陽光発電システムが付いたマンションにさまざまなサービスを組み込んだ。太陽光や家庭の消費電力をより柔軟に取り回すことができる。

ジャパン マリンユナイテッドと佐賀大学は共同で没水型海洋温度差発電に向けた浮体構造の開発に成功した。台風など天候に変化に左右されにくく、安定した発電の基盤になる構造だという。海洋温度差発電と今回の構造の関係を解説する。

フィリップス エレクトロニクス ジャパンは、LED照明が十分普及していない未開拓市場を狙う。中小企業や工場、倉庫などだ。この市場で求められることは何か。同社は初期導入コストと投資回収期間、光の品質の3つが重要だとした。これをかなえるのが2013年9月に発売した新製品「Essential LEDtube」である。価格は1本3000〜3500円だ。

小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光をはじめ風力やバイオマス、小水力発電の取り組みも活発になってきた。富山・石川・福井の北陸3県と岐阜・静岡・愛知・三重の中部4県の最新の状況をまとめた。

京都府の「太鼓山風力発電所」で3月に発生した風車落下事故の詳細が次第に明らかになってきた。稼働していた6基の風車のうち、事故機を含む5基で亀裂が見つかった。運転開始から12年しか経過していないため、一般的な金属疲労ではなく、風の乱れによる荷重超過が原因とみられている。

ソーラーフロンティアは同社のCIS太陽電池の開発の方向性を広げた。従来、同一面積の太陽電池モジュールの出力（変換効率）を順次高めてきており、これは継続する。さらに住宅設置に適するよう薄型化、軽量化を進めた製品の開発・販売を開始した。設置工法にも工夫を凝らしている。

米国で産業用大型燃料電池システムを開発、運用する米Bloom Energyとソフトバンクが合弁会社を設立、日本国内向けのサービスを開始した。特徴は導入時の初期コストに加え、運用コストも必要なく、電力料金の支払いだけで利用できることだ。導入しやすく、新たに電力会社と契約した場合と使い勝手が変わらないうえに、ビジネス継続性を高めやすい。

燃料電池車は量産以前の段階にあり、水素を供給するインフラもない。電気自動車よりも効率が悪い。それにもかかわらず開発が進むのはガソリン車が持つ本質的な課題を解決でき、将来のエネルギーインフラの姿に適合するからだ。

有機系太陽電池はシリコン太陽電池にはない性質がある。変換効率では劣るものの、軽量でフレキシブルであるため、シリコン太陽電池の設置に向かない用途を開拓できる。NEDOの支援により、国内メーカー7社の実証試験が始まる。

燃料を投入しなくても電力が得られる技術――再生可能エネルギーの魅力はここにある。火力発電所と再生可能エネルギーの中間に位置する技術の開発も進む。熱電発電だ。JFEスチールは製鉄所の設備に熱電発電を導入。10kW級の出力を得た。

石炭火力は火力発電の中では低コストであり、燃料の調達にも課題が少ない。問題は大量に二酸化炭素を排出することだ。これを抑えるために木質バイオマスを混ぜ込んで燃やす試みが進んでいる。だが、石炭専用の発電所に「木」を投入することは可能なのか。全国6カ所の発電所で進んでいる実証運転の内容を紹介する。

全国の10地域に分かれる電力会社ごとに、標準的な契約メニューの料金体系や割引プランの内容について説明していく。中日本と西日本の7社のうち、Part2は中国・四国・九州・沖縄の4社のメニューの特徴を個別に解説する。

短期連載の最終回では、海洋温度差発電を扱う。「海洋＋温度差＋発電」という文字面からすると、海の温度差を使った発電だろうということは分かる。だが、具体的にどうすればよいのか、この方法で火力発電などに対抗できるのだろうか。

水素やメタンから直接電力が得られる燃料電池。国内では防災機器やキャンプ用品、「エネファーム」、燃料電池車などで使われており、珍しい装置ではない。だが、電力が生まれる仕組みは火力発電や太陽電池とは異なる。水素ガスは使うが、ガスエンジンとも違う。短期連載第4回では燃料電池を解説する。

現在の日本の電力を支えているのは水蒸気を利用して発電する「火力発電」だ。「地熱発電」も似た仕組みである。そこで短期連載第3回は火力発電と地熱発電を紹介する。

風の力で羽根車を回転させる風車の歴史は古い。中国やエジプトでは3000年以上記録をさかのぼることができる。発電機が発明された直後に風力発電が芽生えたものの、ある1人の人物がいなければ、現代の風力発電はなかったかもしれない。

太陽電池に光が当たり順調に発電している様子は「奇妙」だ。可動部がないことはもちろん、何の変化も生じていないからだ。なぜ太陽電池は電力を生み出せるのだろうか。短期連載の第1回は太陽光発電の仕組みを扱う。

2012年7月から固定価格買取制度が始まったことで、企業や自治体が太陽光発電をはじめ各種の再生可能エネルギーに積極的に取り組み始めた。未利用の土地や資源を活用して安定した収益を上げられるからだが、一方でさまざまな課題も浮かび上がってきた。

京都と大阪、奈良の三府県にまたがる「けいはんな学研都市」では、2012年夏、昨冬に続いて、2013年7月から夏季におけるデマンドレスポンスの実証実験を開始した。電気料金などの効果が明らかになってきており、対象世帯ごとの省エネルギーコンサルティングでどの程度節電を上積みできるかを新たに調べる。

業務用のビルでは消費電力のピークカットが「簡単」だ。設備を管理する専任の部門があり、コスト計算に基づいた行動が採りやすい。電力会社との協力も進んでいる。BEMSを入れて、節電アグリゲーターと契約すればよい。ビルに比べて一般家庭は難しい。現時点では需給ひっ迫時に素早く対応できない。このような状況を変える実証実験が横浜市で始まった。1900世帯を対象とする大規模な実験で、20％のピークカットを目指す。

Googleのデータセンターに対する取り組みは一貫したものだ。常に2つの目標を掲げ、達成している。1つは消費電力を低減し、PUEを1.0に近づけるというもの。もう1つは電力源に再生可能エネルギーを使うというものだ。フィンランドの「ハミナデータセンター」の取り組みを紹介する。

全国の10地域に分かれる電力会社ごとに、標準的な契約メニューの料金体系や割引プランの内容について説明していく。電力の周波数が同じ中日本と西日本の7社のうち、Part1は中部・北陸・関西の3社のメニューの特徴を個別に解説する。

水素を再生可能エネルギーの媒体にできないか。課題の1つが、水素の貯蔵、輸送だ。ガスのままでは扱いにくい。液体にできないか。千代田化工建設はトルエンに水素を添加し、取り出す技術を確立し、実証実験プラントで商業ベースの運転が可能なことを示した。

さまざまな未利用エネルギーを使って発電する取り組みが進んでいる。東京薬科大学など4つの大学・企業は、廃水を使って発電する「微生物燃料電池」を開発した。従来の廃水処理と同じ効率を達成しつつ、発電が可能だ。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光をはじめ風力やバイオマス、小水力発電の取り組みも活発になってきた。首都圏の東京・神奈川に加えて、自然が豊富な山梨・長野・新潟の甲信越3県の最新の状況をまとめた。

電気料金の値上げが相次いでも、電力市場の自由化は遅々として進んでいない。一方でガス市場には200社を超える事業者が参入して競争状態にあり、ガス料金は年々安くなっている。電力の代替エネルギーとして注目を集めるガスの現状を見ると、自由化のもたらすメリットが明らかになる。

再生可能エネルギーの利用、発電、省エネ、需要の制御……これらは電力問題を解決し、より経済的な電力システムを作り上げるための重要な取り組みだ。今回はあまり顧みられることのない「送電」に注目し、超電導技術を使うとどこまで改善が可能なのかを紹介する。

電気自動車の普及には充電インフラ、それも急速充電器のインフラが必要だ。ではどこに設置すれば良いのか。252基の設置を計画した岐阜県の例を紹介する。

空調設備は電力だけで動く――このような思い込みは正しくない。ガスを使った空調機器が広く使われているからだ。ガス空調にも複数の種類がある。なかでも重要なのがガスエンジンヒートポンプ式（GHP）だ。オフィスや商店などに向く。電気式空調と比較して、起動時間が短く、静かでエネルギー利用効率が高いというメリットがある。

全国の10地域に分かれる電力会社ごとに、標準的な契約メニューの料金体系や割引プランの内容について説明していく。最初は東日本の北海道・東北・東京の3つの電力会社のメニューの特徴を個別に解説する。

バイナリー発電は100℃前後の低温の熱源から発電できる。蒸気タービンでは利用できない熱源を使えることが特徴だ。低温の熱源は総規模が大きい代わりに、数が多く分散している。ユーザーの事業規模も小さくなるため、小型で安価な製品が必要だ。

太陽光発電市場はドイツ、イタリアなどの欧州諸国が引っ張ってきた。だが、それも2012年が最後となる。今後はサンベルト諸国と呼ばれる低緯度地域の成長が加速していく。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光と風力をはじめ、バイオマスや小水力発電の取り組みも活発になってきた。茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の関東5県の最新の状況をまとめた。

オフィスビルの省エネを進め、太陽光発電と組み合わせると、ビルの消費エネルギー量が実質ゼロになるはずだ。2030年には国内の新築ビルでも、このような取り組みが始まる。鹿島は10年早く2020年に実現する計画だ。さらには新築よりも難しい既築ビルにも適用する。鹿島が採り入れた4つの技術を紹介する。

基本的な料金体系の説明に続いて、4つの用途ごとに標準的な契約メニューを解説する。家庭・商店向けの「従量電灯」、店舗・工場向けの「低圧電力」、さらにオフィスビル向けは小規模の「高圧小口」と中・大規模の「高圧大口/特別高圧」で契約電力の算定方法に大きな違いがある。

水素エネルギーがこれからどのような位置付けになっていくのか、現時点で予測することは難しい。将来、化石燃料が全く利用できない状態にもし至るならば、選択肢として水素が最有力だとはいえる。水素関連会社13社は、水素の製造技術や利用技術よりも、現時点ではインフラの研究開発を優先している。その一例が、ガソリンスタンド併設の水素ステーションだ。

海洋には膨大なエネルギーが隠れているものの、発電所の実用化は遅れている。米ロッキードマーチンは中国企業と共同で「海洋温度差発電」に取り組む。年間の石油コストを1億3000万ドル削減可能だという。

エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。

電気料金の値上げが相次ぎ、コストの増加に悩まされる企業は多い。ところが料金計算の仕組みを理解して対策をとっているケースは少ないようだ。電気料金は複雑な体系になっていて、契約するメニューごとに違いがある。基本的な料金体系から地域別のメニューまで、シリーズで徹底解説する。

高度なスマートハウスを実現するには電力の制御・変換技術や、各種センサー技術など高度な技術開発が必要だ。大手電機メーカーが単独で開発する他、国のプロジェクトとして推進する動きが続いている。そうしたなか、各社が自由に技術を持ち寄って作り上げていく開発手法が深まっている。

蓄電池や太陽光発電を導入するメリットは大きい。しかし、初期費用が数百万円にも上る。このハードルは高い。オリックスとNEC、エプコは、蓄電池にレンタルサービスを採り入れることで、スマートフォンなみの月額料金を実現した。太陽光発電システムの屋根貸し契約と組み合わせることで、実質0円にすることも可能だという

個別空調には大きく2つの方式がある。電気空調とガス空調だ。空調を実現する基本的な仕組みは同じだが、それぞれ適した使用条件が異なる。

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版の連載を開始した。全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。広大な土地を活用した大規模なプロジェクトが相次ぐ北海道と、震災からの復興に地域ぐるみで取り組む東北6県の最新の状況をまとめた。

都市ガスで発電し、お湯も得られるエネファーム。この考え方を最大限に拡張すると、排気ガスから発電するオートバイや自動車用の発電機になる。排気ガス中にわずかに残っている燃料を取り込み、燃料電池で発電する。さらに排気ガスと燃料電池の熱自体から電力を得るという発想だ。

化石燃料の優等生「石炭」、だが既存の技術ではこれ以上の効率改善が難しくなってきた。さらにCO2排出量を削減しなければならないという圧力が強くかかる。効率改善とCO2削減を同時にかなえる次世代技術開発が進み始めた。

日本の再生可能エネルギーで最もポテンシャルが大きいのは洋上風力発電だ。特に注目を集めているのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、大規模な実証プロジェクトが長崎県と福島県の沖合で始まる。環境や漁業に対する影響の評価も含めて、導入拡大に向けた実用性が試される。

岡山県の瀬戸内市にある広大な塩田の跡地に、圧倒的な規模のメガソーラーが5年後に誕生する。総事業費は550億〜820億円を想定している。失敗の許されない地域活性化プロジェクトは自然環境との共生をテーマに掲げ、太陽光発電では異例なほどの環境評価と保全対策を実施する。

政府の産業競争力会議でエネルギー分野を成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。

これから夏の節電対策の準備が本格化する。重要なのは昼間に増大する電力需要のピークカットだ。横浜市は冬の夕方に6棟の大規模ビルを対象にしたピークカットの実証実験で最大22％の電力需要を削減した。同様の実験を夏の昼間にも実施して効果を検証する。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する連載を締めくくる。第9弾として大分から沖縄までの九州4県の取り組みをまとめた。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第8弾として、福岡から熊本までの九州4県の取り組みをまとめた。

オフィスにおいても住宅においても照明機器はかなりの電力を消費する。節電のためにLED照明を導入する例は多い。しかし製品を選ぶときに、消費電力だけを見て単純に決めていないだろうか？ この連載では、カタログからは直接見えない数字を導き出し、本当に優れた製品を選ぶ方法を解説する。

国産の天然ガス資源として注目を集める「メタンハイドレート」の実用化を目指して、資源エネルギー庁が三重県の志摩半島沖で天然ガスの生産実験を開始した。2020年代には商業生産を開始できる可能性が出てきたことで、将来の電力・エネルギー戦略が大きく変わりそうだ。

北海道で7％の節電目標期間が3月8日で終了した。例年以上に寒い冬ながら、電力の需要は予測を下回り、心配された電力不足も起こらなかった。北海道電力の分析によると、気温を考慮したうえでの需要の減少幅は25万kWで、最大電力と比べても4％以上の節電効果が見てとれる。

短期連載「節電に効くシステム」の第3回では、BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の中でも、経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進対策事業費補助金」の対象となっている製品を整理し、それぞれの製品がどの程度の規模の建物に適しているのかを解説する。

千葉県の銚子沖で2010年12月から進められていた大型の洋上風力発電設備が完成して運転を開始する。風車のほかに、風速などを観測するタワーも設置した。基礎部分には海面の波の力を抑える構造を採用しており、今後2年間かけて発電量や環境への影響を含めて実用性を検証する。

今冬の関西電力管内の需要が当初の予測を大幅に下回っている。2年前の2010年度と比べても約6％減少していることを関西電力が発表した。一方で供給力を適切に調整できずに、過剰な供給状態を続けていることが明らかになった。発電コストの無駄遣いは許されない状況にある。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する連載企画。その第7弾として、徳島から高知までの四国4県の取り組みをまとめた。

短期連載「節電に効くシステム」の第2回では、蓄電池について解説していく。企業で使うことを想定したものを中心に、住宅向けの製品についても解説する。

短期連載「節電に効くシステム」では、節電に効果を発揮する機器の中でも2013年に注目を集めると予想できる3種類の機器について、導入前に意識すべきことを解説する。今回は太陽光発電について解説していこう。

夏や冬に特定の地域で電力不足の懸念が生じる一方で、電力が余る地域もある。地域間で電力を融通するための連系システムを強化すれば、全国レベルで需給バランスを調整できる幅が広がる。最大の問題は周波数が異なる東西間の連系能力だが、ようやく設備を増強する動きが進み始めた。

米国の大手IT企業が自然エネルギーの導入プロジェクトを加速させている。大規模なデータセンターを数多く必要とするクラウド・サービスの拡大によって、エネルギー需要が世界的に急増しているためだ。企業がどのような「電源」を選択しているか、という問題もブランド価値に影響を及ぼし始めた。

いよいよ電力市場が開放に向かって動き出す。政府の電力システム改革専門委員会が小売の全面自由化と発送電の分離を含む改革案を提示した。これにより小売事業と発電事業の競争が本格的に始まることになる。小売自由化は2016年、発送電分離は2018〜2020年をメドに実施する。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する連載企画。その第6弾として、鳥取から山口までの中国5県の取り組みをまとめた。

前回は照明の色と強さによって、照明環境を「パキパキ」「イキイキ」「ユッタリ」「ニュートラル」の4種類に分類した。最終回では、仕事内容に応じて4種類の照明環境を使い分ける実例を紹介する。最後に、照明環境を変えても安全を確保できるように注意してほしいことを解説する。

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。

前回までタスク＆アンビエント照明の上手な使い方について解説してきた。今回は話題を変えて、仕事の目的や中身に合わせて照明の光色と強さを変えることによる効果について紹介したい。まだ実験中の部分もあるが、実際にやってみると、予想以上に仕事がはかどると実感できるものだ。

2013年は「新・エネルギー元年」と呼ぶべき大きな変化が起こる。企業にはエネルギー戦略を統括するCNO（チーフ･エネルギー・オフィサー）が求められ、一方で電力自由化の動きが急速に進んでいく。節電・蓄電・発電に関する取り組みが今後ますます加速することは確実だ。スマートジャパンならではの視点で4つの大きなトレンドを予測する。

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。

直管形LED照明は価格が下がってきたとはいえ、まだ決して安いと言えるものではない。価格を見て導入をためらっている人もいるだろう。そのような人は「T5蛍光灯」に注目してみてはいかがだろうか。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第5弾として、滋賀から和歌山までの近畿6県の取り組みをまとめた。

これまでも電力会社との契約変更や自家発電設備の増強などに取り組んできた東京都が、新たに2020年に向けたアクションプログラムを発表した。電力会社に依存しない自立分散型のエネルギー供給体制を目指し、火力発電所の建設や大型蓄電池の配備などを推進する。

前回は節電だけを狙ってタスク＆アンビエント照明を取り入れている例が多いが、うまく計画すれば節電だけでなく、人間が快適に過ごせる空間作りにも役立つことを解説した。今回はタスク＆アンビエント照明の手法で照明器具の配置を設計する際に、絶対に意識しなければならないポイントを挙げ、解説していく。

電気自動車（EV）の技術が進展するのに伴い、従来のガソリン車とは異なった使い方が提案されつつある。中でもEVを活用したエネルギーの多様な利用形態が現実的になってきた。EVの特徴である充電機能をはじめ、再生可能エネルギーとの連携による電力供給の仕組みなどを紹介する。

節電のために天井照明を間引いたり、LED照明に入れ替えたりという策を打っているオフィスは多い。しかし単純な対策では、節電はできてもオフィスがあまり快適とはいえない空間になってしまうこともある。この連載では節電を達成しながら、快適で人間が創造力を発揮できる照明空間を作る方法を解説していく。

今年の冬に電力不足の懸念がある北海道だが、現在までのところ需給状況は安定している。12月に入って平均気温が氷点下になる日が続く中でも、需要のピークが抑えられていて、節電対策の効果が表れている。複数の発電設備にトラブルが発生しない限り、無事に乗り切れる状況だ。

100℃程度の温泉水を利用して発電する「バイナリー発電」が、主に温泉地の注目を集めている。12月から大分県別府市の別府温泉で、日本で始めて温泉を利用したバイナリー発電設備の建設が始まった。

NTT西日本とNTTは家電を制御する機能などを搭載した次世代のHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を開発した。熊本市内の一般家庭50世帯に試作品を設置し、利便性などを評価する実験を始める。実験の期間は2013年2月から8月。

メガソーラーを建設する場所として、池の上に注目している企業がある。埼玉県桶川市の調整池にメガソーラーを建設することを決めているほか、今後1年間に全国10カ所の池の上にメガソーラーを建設する予定を立てている。

節電・蓄電・発電に取り組むスマートジャパンの読者が知っておくべき電気関連の主な法律のポイントをまとめてみた。取り上げる法律は電力の事業者と利用者の双方にとって重要な「電気事業法」「再エネ特措法」「省エネ法」の3本である。

千葉県銚子市沖に日本最大の洋上風力発電設備が完成した。同じ規模の設備が今年度中に福岡県北九州市沖にも完成する予定だ。ヨーロッパではかなりの実績を残しているが、日本で実用化までこぎつけるには、まだ調査しなければならないことが多いようだ。

最も効果的な節電策は、古い機器を新しい機器に入れ替えることだ。例えばサーバは、5年前とくらべて長足の進歩を遂げている。

家庭を含めた電力市場の全面自由化に向けて、小売・供給・送配電の3分野を対象に新しい電力システムの制度設計が進んできた。自由な市場でも利用者が安定した電力供給を受けられるように、「最終保障サービス」と「ユニバーサルサービス」を実現する制度の骨格が国から提案された。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第4弾として、富山から三重までの北陸・中部7県の取り組みをまとめた。

全国各地で大規模な風力発電所の建設計画が進められているが、実際に建設を開始するまでには相当な準備期間を要する。最大の難関は「環境影響評価」だ。騒音や動植物への影響などを詳細に分析して国や自治体に報告書を提出し、3段階の審査を経たうえで認可を受けなくてはならない。

日本電球工業会が直管形LED照明向けに独自に策定した規格「JEL801」を、JIS（日本工業規格）標準とする動きがある。JEL801規格製品を販売する国内大手メーカーは、主に海外メーカーが製造しているG13口金を利用した製品には問題があると主張している。

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。

冬の節電シーズンを目前にした11月の最終週に、東京電力の需給率が97％を超える非常事態が発生した。この冬の電力には余裕があったはずで、政府は節電目標を設定していないのだが．．．。原因は供給力を低く抑えすぎたことにある。電力会社の判断に頼ることなく、利用者側で需要のピークを抑える対策が必要だ。

オフィスにある機器の中で節電対策を進めにくいのがサーバーだ。大量の電力を消費しているが、どの企業にもサーバーを使わないと成り立たない業務が多くある。サーバーの節電対策で最も効果が大きいのは、仮想化によって台数を減らす方法。最近のサーバーは消費電力も大幅に低下している。

関西電力は2013年4月から実施する電気料金の改定案を経済産業省に申請した。認可が必要な家庭向けは平均11.88％の値上げ率だが、自由化されている企業向けは19.23％の大幅な単価の引き上げを見込んでいる。ただし東京電力の料金改定時と同様に審査で縮小される可能性が大きい。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第3弾として、東京から新潟までの関東5県の取り組みをまとめた。

オフィスの中で季節に関係なく電力を使い続ける機器はいろいろある。最も電力使用量が大きいのは照明で、次がパソコンやプリンタなどのOA機器である。OA機器の場合は実際に使用していない時の節電対策が効果を発揮する。オフィス向けのカラーレーザープリンタで検証してみる。

オフィスにあるパソコンをすべて合わせると、照明や空調に次いで多くの電力を使っていて、電気料金への影響は無視できないレベルだ。使っていない時にはスタンバイ状態に切り替えることが基本的な節電対策になる。最新のWindows 8にも新しいスタンバイ機能が加わった。

ビルや工場などの電気設備を保全管理する担当者には、国家資格の「電気主任技術者」を取得することが義務づけられている。一般の企業が保有する電気設備は5万ボルト未満のものが大半で、電気主任技術者の第三種、通称「電験三種」の資格を持った担当者が必要になる。

空調機器（エアコン）の電力使用量は季節や地域によって常に変化する。気候に合わせて設定温度や運転時間を制御することが大切だが、クリーニングを実施すると年間を通した節電対策として効果的だ。古い空調機器ほど電力を多く消費するので、使用年数によっては買い替えも検討したい。

既存電球のLED電球への入れ替えは、最も簡単に実行できて、大きな効果を期待できる節電対策だ。LED電球の価格下落も進み、LED電球に移行する人が増えている。しかし、LED電球の導入にはまだ注意すべき点がいくつかある。1つずつ紹介しよう。

東京電力に続いて電気料金の値上げが相次いで実施される状況になってきた。それでも節電対策を徹底して電力の使用量を減らせば、電気料金を引き下げることができる。「スマートジャパン」に掲載してきた記事をもとに、毎日の電力を削減するための傾向と対策を機器別にまとめていく。

今年の冬は北海道の電力不足が心配されているが、火力発電所や本州連係線など複数のトラブルが同時に発生しない限り深刻な状況になることはないと想定されている。とはいえ効果的な節電対策を実施して、電力不足のリスクを可能な限り低減すると同時に、電気料金の削減を図りたい。

冬は暖房のほかに給湯でも多くの電力を使う。その点で電力と熱を同時に作り出すガスコージェネレーションは効率的だ。家庭用の「エネファーム」が人気だが、発電能力が大きいシステムはオフィスビルや工場などに適している。冷房も可能で、年間を通じた節電対策にもなる。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第1弾として、冬の節電対策が始まっている北海道と東北6県の取り組みをまとめた。

日本の多くの地域では夏よりも冬のほうが電力を使う。九州や四国のような温暖な場所でも冬の電力使用量は大きい。ただし1日のうちの電力の使われ方は夏と違う。暖房に使うエアコンは設定温度のほかに、冬ならではのピーク抑制方法があり、年間を通した節電対策と組み合わせると効果的だ。

沖縄電力を除く9つの一般電気事業者による、この冬の電力需要予想と供給力の見通しが明らかになった。地理的特性から、北海道電力の供給が不足する可能性が高いという結果になった。

今夏の電力需給で最大の話題になったのは関西だ。当初は大幅な電力不足が予想され、政府は15％以上の節電目標を設定した。その後に原子力発電が再稼働して、需給率は常時90％以下に収まった。関西電力の公表データをもとに、今夏の需給状況を検証し、来年の方向性を探ってみる。

節電のためにBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）や電力の見える化システムなどといった機器を導入する企業が増えている。しかし、ビルの1フロア、あるいは1室だけという規模の中小企業では、BEMSなどの機器は導入しにくい。そこで役に立つのが「スマートタップ」だ。

北海道と関西で今夏の節電要請期間が終わり、日々の気温も下がり続けていたが、連休明けの9月18日、北海道と東北では電力供給体制が危機に陥った。両社は休止中の発電所の緊急稼働や、他社からの融通で危機を乗り越えたが、今後も気温の推移次第では同様の事態が発生する可能性がある。

第3回では、日本のデータセンターを相互に接続している基幹ネットワークをゼロから設計し直すべきであると説明した。基幹ネットワークが首都圏を中心にしたスター型になっている限り、データセンターを日本全国に再配置しても大きな効果を期待できないからだ。今回は、世界との関係について考えてみる。

再生可能エネルギーの中で燃料を使うのはバイオマス発電だけだ。発電の際にCO2を発生するが、樹木などCO2を吸収する生物資源を原材料として使うためにクリーンエネルギーに位置付けられている。ゴミなどの廃棄物も対象になり、原材料のコストによって買取価格が大きく違う。

日本には温泉が数多くあることからも分かるように、膨大な量の熱や蒸気が地中に溜まっている。その熱や蒸気を利用した地熱発電は、太陽光や風力よりも安定した電力源になる。初期コストの高さが最大の問題点だが、最近は温泉水を利用した小規模で低コストの「温泉発電」も広がってきた。

政府は2030年に向けた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」を正式に決定し、原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針を明確にした。節電・省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大に加えて、コージェネレーションを含む火力発電の拡充も戦略に組み込んだ。

第2回では、日本のデータセンター利用コストを押し上げている要因を挙げ、コスト削減する方法を提案した。利用コストを下げるためには、データセンターの再配置が必要だと述べたが、今回はその再配置についてさらに踏み込んで解説したい。再配置によって得られる効果は、利用コスト低下だけではないのである。