最新記事一覧
伊藤忠商事の“繊維部門”が、AI活用を加速させている。現場の熱意を広げ、経営層に「定量の匂い」を感じさせるなど独自の取り組みを推進。月数千件の「二重業務」解消へ挑んでいる。AI活用の裏側に迫る。
()
紙やFAXが当たり前だった建設現場で、4000以上のアプリが稼働する全社DXを実現した山形県の老舗建設業・後藤組。しかし導入当初は「作ったアプリが全く使われない」という壁に直面していたという。どう社員を巻き込み、デジタル化を進めたのか。
()
AIサービスを法人契約する上で「月額数千円の利用料」の効果をどう説明すればよいのか。決裁権者にAI導入を納得してもらうために、どのような説明が効果的なのか解説する。
()
ふくおかFGがAIを活用した業務変革を加速させている。現場での小さな成功体験を足がかりに、業務全体の再設計を目指す「AIファースト経営」へ挑む同行の取り組みに迫る。
()
AIの普及をきっかけに日本企業で人的資源を再配置する動きが本格化している。事務職などの「支援活動」をAIに置き換え、余った人員は顧客に直接価値を届ける「主活動」に配置転換する動きが進む。同じことは自治体の組織でも当てはまるのか。自治体における「AI時代の人的配置」について考える。
()
NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」に、サブコンなどが手掛ける小規模工事の管理を効率化する新機能を追加し、2027年4月から提供する予定だ。総合建設業4社との共同開発で生まれた業務標準化の仕組みやユーザー会を通じた継続的な機能強化、新機能開発の狙いを担当者に聞いた。
()
AIの進化が既存のSaaSやソフトウェアの存在価値に影響を与えるという見方もあるが、市場の評価はどうなのか。株式市場を分析したレポートから、ソフトウェアの分野によって市場の評価には大きな差が生じていることが分かった。
()
MIXIが財務経理の改革に注力している。経営企画から「CFOの右腕」を切り出し、予算配分について進言。芽がある事業への予算増額を実現した。改革の裏側をCFOが語る。
()
国内全社員約3600人に「ChatGPT Enterprise」を展開したクレディセゾン。全社的なAXを加速させる中、月半ばでAI利用枠を使い切る「トークン枯渇」という予期せぬ壁に直面した。
()
元メルカリCTOが日本企業のグローバル開発とAI時代の組織づくりについて、当事者としての経験を語る連載。第3回は、いま世界のテック産業で存在感を増している「インド」に焦点を当てる。
()
freeeは月100万枚の帳票を処理するAI OCRに、独自のSLMを採用した。汎用LLMのAPIと比べ、項目抽出の精度は最大10ポイント向上し、速度は5倍、コストは50分の1になったという。当初は外部API並みだった速度をどのように向上させたのか。同社の取り組みに迫る。
()
現場TECHは、建設業の見積/契約/請求業務の担当者にDXの実態を聞き取った。その結果、「取引先/現場ごとの運用」などが障壁となり、デジタル化は大手で64%超と進んでいるものの、小規模企業では約21%にとどまった。
()
NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」で、小口工事を効率的に管理する機能を強化し、2027年4月に提供を開始する。入力項目を絞った専用画面や進捗状況を一覧できる機能を追加し、設備工事業などのバックオフィス業務の効率化を支援する。
()
AIの台頭で揺れた2026年の転職市場。情シスの求人は減っていないのに、経験を積んだ人ほど転職が決まらない逆転現象が起きています。背景にある3つの構造をひもとき、情シス経験者が市場に見つけてもらうために何をすべきかを考えましょう。
()
ラクスが新サービス「ASURACORE」を発表した。AIと専門ディレクターが自社専用システムを作り、運用まで引き受ける仕組みだ。受託開発とSaaSの間に「第3の選択肢」を投じる狙いとは。
()
NTTドコモビジネスは、竹中工務店と清水建設の国内建築現場に、建設業向けクラウド型工程アプリ「GaNett」を本格展開した。
()
多角的な事業を展開する中で、ツールの現場定着とデータ活用に挑む旭化成。徹底した可視化と適切なハンドリングでバックオフィス業務の効率化を実現した「勘に頼らないDX」の取り組みに迫る。
()
三菱マテリアルは、完全子会社のMOLDINOと国内の切削工具販売事業を統合し、新会社の三菱マテリアルツールズを設立して同事業を承継すると発表した。両社の技術提案力を結集し、提案力向上を図る。
()
住友林業は、工場で製造した木造ユニットを現場で組み合わせ、利用後は移設や再利用ができる木造ユニット建築「(仮称)KIBLO/キブロ」を開発し、GREEN×EXPO 2027の住友林業館「ひゃくの森」のバックオフィス棟に採用した。
()
ホールディングス化に伴い経費精算システムを刷新した丸紅I-DIGIOグループ。規定やマニュアルの策定を進めたが、現場の実態とのギャップによる誤申請や問い合わせの急増が課題となっていた。「マニュアルゼロ・迷いゼロ」を掲げ、経理業務の変革を目指す同社の取り組みに迫る。
()
将来は工場で小さなチームを任せてもらえたらいいな――大学進学を諦めた青年は、小さな夢を抱いて日本にやってきた。だが、周囲が履かせてくれた「大きな靴」は、青年を想像もしていなかった世界へ導いた。
()
AIツールを配布しても、全社的な業務変革にまで結びつかない企業は少なくない。レゾナック・ホールディングスは、AIライセンスの全社への導入から約半年で、活用率95%を達成し、月9万時間の業務削減に成功した。現場発のアイデアを全社資産へと変える「独自の共創モデル」の全貌に迫る。
()
社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。
()
霞ヶ関キャピタルの新卒1期生・細見優花さんは、名古屋・錦の既存ホテルを洗練された空間へと変化させ、客室平均単価5964円から1万2438円へと倍増を達成した。「何もできない」と葛藤した時期を経て、成果を出した軌跡から、チャンスをつかむ働き方のヒントを探る。
()
AIが進化する一方で、実業務や組織全体への展開に難しさを感じる企業は少なくない。会計・給与ソフトウェアを提供する弥生は、顧客向け製品へのAI実装と、AIを前提とした開発プロセスの再設計を同時に進めている。中小企業の業務効率化をAIで支援する同社の戦略を、弥生の武藤 健一郎氏、今泉 竜一氏、佐々木 淳志氏に聞いた。
()
放送開始から半世紀を迎える名作「まんが日本昔ばなし」が、市原悦子さんと常田富士男さんのあの声のまま、多言語化されて現代によみがえった。開発を主導するVOICENCEカンパニーのCEOに話を聞いた。
()
コロナ禍で需要を取り込み、成長への期待を集めたバルミューダとツインバード。なぜ、その勢いは続かなかったのか。高付加価値化や新規事業、海外展開の現在地から、再成長への課題を探ります。
()
新リース会計基準への対応に向けて、現場に潜む契約書の洗い出しや判定作業に苦戦する企業は少なくない。JBCCグループの経理財務部門も100件超の判定作業という壁に直面した。同社はこの膨大な作業をAI活用でどう乗り越えたのか。
()
エンの調査によると、入社半年以内に3割が「早期離職」を経験し、最も多い理由は「聞いていた話と違った」ことだという。早期離職を防ぐために、企業ができる対策とは――。
()
ジールは、清水建設の大規模データを高速処理するクラウドデータ基盤の構築を支援した。AIデータクラウド「Snowflake」と国産クラウドETLサービス「TROCCO」を導入し、仮想統合と物理統合を融合したハイブリッド環境を実現。大容量データの処理課題を解消し、現場のデータ活用を加速させる。
()
製造装置や医療機器、販売時点情報管理(POS)といった業務専用端末では、PCの仕様やOSが変わるたびに、アプリや周辺機器の再検証、移行作業、在庫の確保を迫られる。こうした課題に対し、日本HPが提案するのが、OSの機能を最長10年間固定でき、長期供給を前提とする「ロングライフPC」だ。堅牢(けんろう)性やセキュリティに加え、対応モデルではエッジAI(人工知能)も利用できる。同製品の特徴と強みを紹介する。
()
「管理部門は出社してなんぼ」「会社にいて当然」という意識は、働き方が多様化した令和の今なお、根強く残っている。「総務=出社」問題が解決しない3つの要因を分析し、企業経営にもたらすリスクや具体的な脱却策、そして受け身になりがちな総務パーソンが取るべき行動について解説する。
()
生成AIを導入しても「PoC止まり」や「個人の時短」で停滞する企業は多い。複雑な業務ドメインを持つデジタルガレージは、この壁をいかに突破して成果を挙げているのか。AI実践を主導する同社のキーパーソンたちに、AI導入の成果を生み出す設計思想と全社定着の秘訣を聞いた。
()
SASEは脱VPNをはじめとする個別の課題を解決する手段となるが、SASEを導入したからといってゼロトラストが実現するわけではない。「SASE=ゼロトラスト」という幻想を乗り越え、全体最適へと進むためには何が必要なのか。バーチャル情シス、須藤あどみん氏が解説する。
()
製造業において「間接材」の調達プロセス改革に乗り出す大手企業が相次いでいる。“法人版Amazon”とも言える仕入れ・購買管理システム「Amazonビジネス」を導入する3社に、成果や、システムを現場に浸透させるための工夫について聞いた。
()
「静かな退職」が注目を集めている。だが、それを単なる「怠業」や「若手社員の意欲低下」と捉えるだけでは、本質を見誤る可能性がある。企業はどこまでを許容し、どこから介入すべきなのか。向き合うべき課題を考える。
()
企業にとってはあらかじめAI利用コストを想定できないと投資が決まらない。そうなると予算が立てられず、ROIの見通しもつかない。そんな企業のAIエージェント活用に立ちはだかる“予算の壁”を打破するにはどうすればよいのか。セールスフォース、IBM、マネーフォワードが提供を開始した最新機能はその打開策となるのか。
()
グループ内で処理していた経理業務を自社で担うことになった名古屋大学発のスタートアップ、マップフォー。同社の経理基盤構築を支え、変化が激しいスタートアップ経理の安定運用実現に貢献したのがメリービズの「バーチャル経理アシスタント」だ。両社が協力して作り上げた持続可能な経理体制の全貌に迫る。
()
AI導入が進む裏で、日本のIT部門には役割の形骸化による「ソフトなリストラ」が忍び寄る。エージェンティックAI時代に従来の業務が減る中、IT部門が生き残るための「4つの役割」を久松剛氏に聞いた。
()
ITベンダーのアイルは、バックオフィス業務の担当者に実態を聞いた調査結果を発表した。結果からは、属人化を誘発、固定する業務環境の課題が浮き彫りになった。
()
海外送金の遅延や売掛金の未回収リスクなど、企業財務の「決済の摩擦」を解消する「金融インフラのオンチェーン化」が本格始動した。3大メガバンクやゆうちょ銀行、政府が連携し、2026年度中の実用化を目指す。ステーブルコインやトークン化預金に加え、国債取引のデジタル化や「契約と決済の自動連動」により、バックオフィス事務の完全自動化や資金効率の向上をもたらす「企業決済改革」の展望を片山さつき金融相の登言から追う。
()
現場直行や長期出張がたびたび発生する新聞記者にとって、紙の領収書とオフィス前提の精算業務は大きな負担だ 。中日新聞社は20年間運用したシステムからの脱却を決断し、「紙の呪縛」をどう解消したのか。
()
神奈川県信用保証協会は、日立ソリューションズの人事総合ソリューション「リシテア」のクラウド型勤怠管理システムを導入した。勤怠管理基盤を刷新し、年度末処理の工数を7割削減した。他に得られた副産物は。
()
AIエージェントの普及でSaaSの利用者が減り、ベンダーの収入も減る――。「SaaSの死」の前提となる、この見立ては正しいのか。PM歴40年の筆者が「共同利用型システム」時代から業務ソフトウェアの歴史を振り返り、ユーザー企業にとっての価値を明らかにする。
()
2026年9月に国税庁の次世代基幹システム「KSK2」が稼働し、AIを活用した高度な調査やオンライン税務調査の本格化が迫っている。経理の業務プロセスを見直し、今から備えておきたいポイントを、マンガを交えて解説する。
()
AIエージェントの全社展開時は野良ボットや人材不足など新たな壁に直面します。最終回となる本稿は、1部署の成果を全社に広げるCoE体制や育成戦略、M365による統制、経営層に示せるROIの可視化手法を解説します。
()
ソフトバンクは2026年4〜6月期の連結決算で増収増益を達成したが、スマートフォン契約数は前年同期比11万6000件減少した。宮川潤一社長は、ホッピングユーザーへの対策を「真剣にやりすぎた」と率直に認め、第3四半期以降の契約数回復に自信を示した。
()
深刻な人手不足が続く日本の産業界において、レガシーな就業管理体制の刷新は急務だ。しかし、高いガバナンスと厳格な個人情報管理が求められるためDXが進まないケースが多い。そのような中、NTTドコモビジネス株式会社(以下、NTTドコモビジネス)はロココとタッグを組み、大手物流企業のバックオフィス業務を年間で4000時間以上削減する成果を挙げた。
()
せっかく導入したAIエージェントが使われなくなる背景には、現場の心理と構造的要因があります。本稿では「冷ややかな沈黙」を防ぎ定着させるため、ルールの策定や導線の用意など、チェンジマネジメントの設計を解説します。
()
店頭販促や広告制作を手掛ける美工は、オロのクラウドERP「ZAC」を導入した。案件の売り上げ、原価、工数を受注前から一元管理し、将来の利益予測や営業活動、経営判断の迅速化につなげた。導入の決め手は。
()