最新記事一覧
中部電力ミライズとシャープエネルギーソリューションは2023年9月5日、シャープ製の家庭用蓄電池を所有するユーザー向けのデマンドレスポンスサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始すると発表した。
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オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、主に小売電気事業者に向け、電力の調達コストの課題解決をサポートする電力調達コスト低減ソリューション「POWER JUGGLING」を2023年9月より提供開始すると発表した。
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分散型リソースのさらなる活用促進に向けて、2026年度から需給調整市場に家庭用蓄電池などの低圧リソースを本格的に活用できるようにする方針が固まった。現時点で決まっている制度の詳細やポイントを紹介する。
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東邦ガスとオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、2023年8月24日、家庭用蓄電池から状況に応じて電力を買い取る新たなサービスの検証を開始する。
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北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。
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パナソニック エナジーが北米における車載電池工場の投資や円筒形電池の高容量化など中長期戦略の進捗と今後の取り組みについて説明。2030年度には車載電池工場の生産能力が現在の4倍となる200GWh、電池セルのエネルギー密度も同25％増となる1kWh/lまで高めていく計画である。
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TDKは2023年5月19日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを米国にて設立すると発表した。脱炭素関連事業の創出と新規技術の獲得を目的として子会社2社が出資し、ファンド規模は2028年までの5年間の運用で最大1億5000万米ドルを予定する。
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オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）は2023年2月、同社の家庭用蓄電システム「KPBP-Aシリーズ」に、新しく蓄電池ユニット2機種を追加すると発表した。12.7kWhタイプを同年6月、6.3kWhタイプを同年8月から販売する。
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楽天エナジーが、住宅向け家庭用蓄電池の販売・運用を行う新サービス「楽天ちくでんち」を開始。オンライン販売に特化したサービスで、販売だけでなく蓄電池の運用も代行する。
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アナログ・デバイセズ（ADI）は「第2回 国際二次電池展（秋）」（2022年8月31日〜9月2日、幕張メッセ）に初出展し、バッテリー分野に向けた最新の製品を展示した。
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オムロンは2022年5月11日、高容量の家庭用蓄電システム向けの高電圧直流リレー「G9KB」を販売開始した。接点の定格がDC600V／50Aかつ、双方向開閉に対応したリレー製品は「世界初」（オムロン）という。
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ダイヤゼブラ電機が、パワーコンディショナー、V2H（Vehicle to Home）ユニット、および蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を初披露。東京電力ホールディングスと共同開発した新製品で、2022年度中の販売を目指すという。
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伊藤忠商事は2022年3月7日、「在宅避難と停電」をテーマとした防災対策に関する実態調査の結果を発表した。約8割の回答者が何かしらの防災対策をしているものの、自然災害時および長期・大規模停電時の行動シミュレーションについては、「今までしたことがない」が全体の約65％を占めたという。
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エナリスとKDDIが次世代通信の5Gを利用した分散電源の遠隔制御実証を実施。VPPシステムの低コスト化とともに、分散型電源の制御周期を従来の1分から1秒に短縮するなどの成果を得られたという。
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伊藤忠商事は家庭用蓄電池を初期費用0円で利用できるサービス「Beeフラット」に、太陽光パネルのセットプランを追加すると発表した。分散型電源と関連機器の月額定額サービスを手掛ける新会社のIBeeTと登録販売店を通じ、全国で販売を開始する。
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NITEは、床上浸水級の水害を想定した大型蓄電池システムの水没試験を実施し、安全性に関わる試験データを取得した。再エネ大量導入が進む中で重要性を増す大型蓄電池だが、水没時に安全に停止できるのか。
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伊藤忠商事が家庭用蓄電池を初期費用0円かつ月々定額で利用できる新サービス「Beeフラット」の提供を開始。同社が出資する新会社のIBeeT（アイビート）と登録販売店を通じ、全国で販売を展開する。
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積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生50周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率70％超を実現できるスマートハウスだという。
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ネクストエナジー・アンド・リソースが、家庭用蓄電システムの新製品「iedenchi-NX Premium」の販売を2021年8月2日から開始した。蓄電池容量13.16kWhで、同社の「iedenchi-NX」シリーズにおいて、大容量モデルの位置付けとなる製品だ。
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EVで気になるのは、やはりバッテリーの耐久性だ。寿命はバッテリーの特性によっても異なるが、実際の車両では温度管理などのマネジメントによるところが非常に大きい。
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オムロン ソーシアルソリューションズが家庭用蓄電池「KPBP-Aシリーズ」のラインアップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電池ユニットを追加。同年9月末から販売する。
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国民生活センターは2021年6月3日、家庭用蓄電池の訪問販売におけるトラブルが急増しているとして注意喚起を行った。家庭用蓄電池の購入に関する相談件数が増加しているという。
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LIXILは、住宅設備機器・建材や家電などとの連携によりスマートホームを実現するIoTホームLink「Life Assist 2」を発表。中核ハードウェアとなるホームデバイスを購入すれば月額使用料なしで利用できるなど導入のハードルを下げるとともに、スマートフォンアプリの使い勝手を大幅に向上している。
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東京都が家庭用蓄電池の導入に関する補助金について、2021年度分の受付を開始。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWh当たり7万円で、1戸につき上限は42万円となっている。
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Tesla Motors Japanは2021年3月26日、同社の家庭用蓄電池「Powerwall」を、群馬県神流町が所有する宿泊施設に導入したと発表した。Powerwallの日本宿泊施設への導入は、日本では初だという。
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2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。一方で、再エネ業界にはFIT依存からの脱却が求められ、新たなビジネスモデルの確立が急がれている。「スマートエネルギーWeek2021」に、再エネビジネスの新トレンドを探った。
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ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。
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伊藤忠商事（以下、伊藤忠）がNFブロッサムテクノロジーズと共同開発した家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズの新製品、「Smart Star 3」を同年5月から販売すると発表した。
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ニチコンが家庭用蓄電池の新製品2機種を発表。全負荷および200V対応かつ大容量が特徴のモデルで、太陽光発電の自家消費といったエネルギーの効率利用や、非常時を想定した住宅用電力のバックアップに最適だという。同年4月から販売を開始する。
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住友電工は2021年2月26日、小型モデルの家庭用蓄電池システム「POWER DEPO ?」の販売を開始すると発表した。太陽光発電や系統との連系が可能なモデルのリチウムイオン電池で、小型かつ軽量の特性を生かし、マンションなどの集合住宅にも置けるのが特徴だという。
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エナジーゲートウェイと荏原実業パワーが、新開発の「蓄電池AI最適制御システム」を搭載した家庭用蓄電システムを4月から販売すると発表。家庭内の電力使用状況を詳細に分析でき、その情報に基づいて最適な蓄電池の運用制御が行えるのが特徴だという。
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2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。
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トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。
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エネファントはこのほど、地方への定住・移住促進事業として、新築戸建て住宅向けに、20年間電気代無料のサービス「フリエネ」の提供を開始した。
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東京ガスが卒FIT太陽光向けの余剰電力買取サービスについて、プランを拡充。蓄電池を購入するユーザーに対し、買取単価を増額するプランを新設した。
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オムロン ソーシアルソリューションズが同社の家庭向け蓄電システム「KPBP-Aシリーズ」に水害対策として壁掛け設置を可能にした9.8kWhの蓄電池ユニットを追加。2021年1月末から販売を開始する。
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Looopが蓄電容量を選べる家庭用蓄電システム「エネブロック」を発表。後からの増設にも対応し、細やかな容量設計を可能にすることで過剰容量による余計なコストを回避できるという。
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東京都が太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表。蓄電池の活用した太陽光の自家消費を促す。
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テスラが日本における家庭用蓄電池「Powerwall（パワーウォール）」の設置を2020年春から本格的に開始。また、国内でパワーウォールの販売施工を行う認定施工企業が8社になったことを明らかにした。
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ニチコンが家庭用蓄電池の新製品を発表。業界最大クラスという容量12kWh（キロワット時）の蓄電池で、太陽光発電の電力の自家消費や、災害時の防災電源として活用しやすくした単機能型の新モデルだ。
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戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。
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出光興産は、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の小型量産設備を、同社千葉事業所内（千葉県市原市）に新設する。稼働は2021年第1四半期（1〜3月）の予定。
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組み込みおよびIoT（モノのインターネット）関連技術の総合展示会「ET＆IoT Technology 2019」（2019年11月20〜22日、パシフィコ横浜）の基調講演にTesla Japan（テスラジャパン）合同会社 エナジープロダクト カントリーマネージャーの浅倉眞司氏が登壇。「持続可能なエネルギーへ、世界の移行を加速する」をテーマに、家庭用蓄電池「Powerwall（パワーウォール）」、業務用蓄電池「Powerpack（パワーパック）」をはじめとしたエネルギー関連製品とその取り組みついて紹介した。
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ニチコンが家庭向けの蓄電システムの新製品「ESS-H2L1」を発表。容量12kWh（キロワット時）のハイブリッド型で、200V仕様の家電製品の利用にも対応する。
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読者の皆さま、あけましておめでとうございます。FITの抜本改革に向けた議論の進展や、ついに始まる発送電分離など、エネルギー業界にとって大きな転機となりそうな2020年。本年も読者の皆様に有益な情報を届けられるよう、も邁進していきたいと思います。2020年もスマートジャパンをよろしくお願い致します。
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東北電力は、新潟県と佐渡市の協力のもと、新潟県佐渡島で家庭用太陽光発電の有効活用への取り組みを開始する。電力計測手法とブロックチェーン技術を用いた記録手法や蓄電池の制御方法、共有蓄電池を用いたビジネスモデルを検討する。
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Tesla Motors Japanは、「ET＆IoT Technology 2019」で、競合する同等製品に比べて価格を約1/3に抑えた家庭用蓄電池「Powerwall」や、電気自動車の最新モデル「Model 3」を展示した。
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組込みシステム技術協会（JASA）が「ET／IoT Technology 2019アワード」の受賞社を発表した。最高賞のグランプリはスタートアップ企業であるIdeinが獲得した。
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米国のEVベンチャーTesla（テスラ）が、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での販売時期を発表。2020年春から設置販売を開始する。13.5kWh（キロワット時）と大容量ながら、100万円を切る本体価格を実現した。
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村田製作所が、電池事業の展開を本格化させている。ソニーの法人向け電池事業を買収して約2年が経過した2019年8月28日、東北村田製作所の郡山事業所（福島県郡山市）を報道関係者に公開。技術融合による初製品である「家庭用蓄電システム」など、電池事業に関する最新の取り組みを説明した。
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