最新記事一覧
法人向け「IIJ モバイルサプライサービス」が取り扱うSIMロックフリー端末を拡充。Xperiaシリーズ、京セラ製DuraForce EX、SHARP 製AQUOS sense8、FCNT製arrows BZ03、P-UP製Mode1 RETRO IIを追加する。
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IIJは、NTTドコモの回線を使ったプリペイド型の法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始。用途に応じて月毎のデータ通信量（1〜250GB）、利用期間（1〜12カ月）を自由に組み合わせてプランを選択できる。
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IIJは、法人向けにSIMロックフリー端末を提供する「IIJ モバイルサプライサービス」の取扱端末を拡充。「Redmi Note 10T」「DIGNO SX2」など、スマートフォン／タブレット、LTEルーター11機種を追加する。
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簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
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インターネットイニシアティブが提供するIoT向け統合ソリューション「IIJ IoTサービス」に、IoTデバイスとIoTプラットフォームをインターネットVPNでセキュアに接続する「VPNアクセス」の機能が追加された。
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IIJは、法人向けモバイルサービス「IIJモバイルサービス/タイプD for IIJmio Biz」を提供開始。4つのプランから選択するシンプルな構成で、オンラインでの手軽な申し込みや1カ月単位の契約が可能だ。
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インターネットイニシアティブは12月20日、KDDI回線を利用したMVNOサービスにて「迷惑SMSブロック」機能を追加すると発表した。提供開始時期は2023年2月。申し込みは不要で、利用料金は無料となる。
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IIJは、法人向けモバイルサービス「IIJモバイルサービス／タイプD」で、NTTドコモの5Gサービスへ対応。5Gサービスは4G LTEと同価格で提供する。
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インターネットイニシアティブは、1枚のSIMで複数の携帯電話網に接続できる「マルチプロファイルSIM」を開発した。平時や障害時にユーザーが自由に接続先を切り替え、通信を確保できる。
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IIJは、1枚のSIMカードを使って複数の携帯電話網へ接続できるマルチプロファイルSIMを開発。任意のタイミングで携帯電話網を切り替えられるため、障害発生時にもシステムの可用性向上が見込めるとしている。
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ドコモのエコノミーMVNOに参画して以降、OCN モバイル ONEが順調に契約者数を拡大している。一方、同社をドコモ傘下の廉価ブランドと見ると、Y!mobileやUQ mobileには完全に対抗し切れていない。今後、NTTレゾナントはどのような戦略でOCN モバイル ONEを展開していくのか。
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インターネットイニシアティブのフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス/タイプI」のSIMカードが、セイコーエプソンのGPSトラッキングシステムに採用された。トライアスロン大会の安全な大会運営に活用する。
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IIJは、法人向けフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス／タイプI」で「ストック品目」を提供開始。SIMカード納品後にプランやネットワークタイプなどを選べる。
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インターネットイニシアティブは、IoT向け統合ソリューション「IIJ IoTサービス」に、遠隔のIoTデバイスへセキュアにリモートアクセスできる機能「デバイスリンク」を追加し、提供を開始した。
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IIJは、3月中旬から法人向けサービスやNTTドコモ回線を利用する個人サービスで「危険SMS拒否設定」機能を提供開始。危険なサイトのURLや電話番号などが含まれるフィッシングSMSの受信を自動で拒否する。
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インターネットイニシアティブは、SMS（ショートメッセージ）の送受信に対応するデータSIMカードの申し込みにおいて本人確認手続きを導入する。2022年2月1日以降の新規申し込み分からは、音声通話機能付きSIMカードと同様の手続きが必要となる。
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IIJ（インターネットイニシアティブ）が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けた。「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。他にも、ポータルサイトで他人の情報が表示される不具合が起きていた。
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IIJ（インターネットイニシアティブ）が2021年度第1四半期の連結決算を発表した。個人向けの「IIJmio」は契約者数が純増に転じたものの、料金の値下げによって減収となった。一方で、法人向け事業は一部を除き順調に推移し、全体としては「増収増益」の決算となった。
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インターネットイニシアティブの「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」が、創販が開発した「ボンベ残圧監視システム」のIoTプラットフォームとして採用された。
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インターネットイニシアティブ（IIJ）が5月12日、2020年度の通期決算について説明した。モバイル事業は法人向けが引き続き好調だが、個人向け「IIJmio」は純減が続いている。新プランの「ギガプラン」は好調で、2021年度は月数万規模の純増を目指す。
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2001年に誕生したMVNOは、日本通信が最初にサービスを提供した。2000年代後半には、外出先で手軽にインターネットを利用できる手段として、モバイルWi-Fiルーターが支持を集め、MVNOと提携して販売を伸ばした。その後、MVNO市場の主役はスマートフォンに取って代わり、高速通信と低速通信を切り替える技術や、容量別プランが主流になる。
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インターネットイニシアティブ（IIJ）は法人向けのモバイル通信サービスの定額プラン「IIJモバイルサービス/タイプI」で、本体組み込み型のSIMカード「eSIM」を8日から提供すると発表した。
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IIJは、法人向けフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス／タイプI」でeSIMを提供開始。eSIMと物理SIMを組み合わせたパケットシェアや、閉域接続での利用もできる。
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楽天モバイルの5Gエリアは、他の大手キャリアと比べると“点”の展開となっていますが、3月末までに全都道府県でサービスを開始する計画となっています。その実力はいかほどのものか、現時点のエリアでチェックしてみた記事が多く読まれました。
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MVNOの老舗といえるIIJが、法人向けのIIJモバイルに5Gのサービスを加えた。au回線を使う「タイプK」のみだが、料金も変わらず、5Gを利用できるようになる。11月2日には、SA（スタンドアロン）方式の5Gに対応したeSIMを開発。試験用の基地局やコアネットワークでの動作を確認している。
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IIJが法人向けのKDDI回線を利用したモバイルデータ通信サービスで、5G通信の対応を10月30日に始める。KDDI回線で5G通信を提供するのはMVNO初という。
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IIJは、10月30日からKDDI回線を利用した法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス／タイプK」へau 5Gに対応した新たな回線種別「5G」を追加。4G LTEと同価格で提供する。
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IIJ（インターネットイニシアティブ）が8月7日、2020年度第1四半期の決算を発表した。モバイルサービスは法人向けが好調の一方、個人向け純減に。外出自粛による店舗休業の影響が大きかった。
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IIJ（インターネットイニシアティブ）が5月14日、2019年度通期の決算を発表した。売上高は2044.7億円（＋6.3％）、営業利益は82.3億円（36.6％）の増収増益。モバイルサービスは法人向けが好調で、フルMVNOは前年比113.6％と売り上げの伸び率が特に高かった。
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インターネットイニシアティブ（IIJ）が2月7日、2019年度第3四半期の決算を発表した。法人向けモバイルサービスが好調な一方で，個人向け「IIJmio」は純減となった。勝栄二郎社長はその要因に「電気通信事業法の改正」を挙げる。
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IIJ（インターネットイニシアティブ）が11月8日、2019年度第2四半期の決算説明会を開催。キャンペーンの影響もあり、9月はモバイルの売り上げが増加したが、楽天のMNOサービス延期や改正法の影響については「分からない」と勝社長は述べた。
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ニフティのMVNOサービス「NifMo」において、音声SIMの新規契約から6カ月以内に解約した場合の「契約解除料」を撤廃。既存契約についても適用する。
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IIJが8月7日、2019年度第1四半期の決算を発表。売り上げは498.3億円で前年同期比11.1％増、営業利益は13.8億円で前年同期比58.8％増で、増収増益となった。ドコモの接続料が想定よりも低減しなかった分を含めても、増収増益となった。
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2019年3月に発表されたドコモの接続料改定は、当初IIJが見込んでいた14％を大きく下回る5％の低減率だった。勝社長は現行の接続料の算定方式を問題視しつつ、ドコモには情報を透明化してほしいと要望を述べた
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IIJは、1月31日に法人向けフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス／タイプI」でMFF2規格のチップ型SIMを提供開始した。衝撃性に優れ、製造段階で機器の基板に組み込めるため、車載機器や工業製品などで利用できる。出荷前に通信テストをした上で出荷後に開通・課金開始するといった管理も可能だ。
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IIJが、法人向けフルMVNOサービス「タイプI」のオプションとして、ドコモ回線とau回線のデータ容量をシェアするサービスを提供する。バックアップ回線としての活用を想定している。通信料は1GBあたり500円から。
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IIJが11月6日、2018年度第2四半期の決算説明会を開催した。モバイル総回線数は、2018年9月末時点で253万2000に達し、2018年度上期の総売上は、前年同期比で21.8％増の203.8億円となった。NTTドコモが2019年に行う料金値下げについても言及された。
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IIJが決算会見を開催。MVNOサービスは個人、法人を含めて順調に伸びている。キャリアが発表した、2年縛りや4年縛りの条件見直しについて勝社長は「歓迎する」とコメントした。
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IIJは、7月31日に法人向けフルMVNO「IIJモバイルサービス／タイプI」へ海外でデータ通信が可能な「国際ローミングオプション」を追加。156の国・地域に対応し、通信量の上限値を設定しておく「上限キャップ機能」やセキュリティ機能を備えている。
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IIJが2017年度通期の決算を発表。2018年3月末時点のモバイル総回線数は234万5000に増加。3月にフルMVNO事業を開始したが、初年度は赤字を見込んでいる
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IIJが3月15日にフルMVNOサービスを開始する。まずは法人向けに「IIJモバイルサービス/タイプI」と、訪日外国人向けの「Japan Travel SIM」も提供する。フルMVNOで何が変わるのか？ 今後のサービスは？
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IIJが、フルMVNO事業を開始。法人向けデータ通信サービスと、訪日外国人向けプリペイド型SIMを発売する。ユーザーが通信の開通（アクティブ）中断（サスペンド）を変更できる点が特徴。
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IIJの法人向けモバイルサービスは順調に伸びているが、個人向けは伸び悩みが続く。鍵を握るのは「フルMVNO」サービス？
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IIJが「フルMVNO」の現状について説明。フルMVNOの準備はスケジュール通り進んでおり、2018年3月までに、法人向けや訪日外国人向けのサービスも提供する。ローミング用SIMの提供も予定している。
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IIJの総回線数が200万を突破。法人はMVNEも含めて伸びているが、個人向け「IIJmio」の純増は鈍化している。それでも勝社長は「厳しい競争の中でIIJは生き残るつもり」と語る。
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キャリアのサブブランドが、MVNOにも影響を及ぼしている。IIJmioの純増数が2017年度第4四半期から鈍化。IIJ勝栄二郎社長は「この状況が長く続くとは思わない」と楽観視しているようだが……。
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IIJが2016年度通期の決算について発表。モバイルサービスの総回線数は185万6000になり、16年度は62万8000の純増となった。2017年度はさらなる純増を目指す。
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