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» 2021年02月16日 20時50分 公開

楽天モバイルの「5G」の実力は?/MVNOの競争環境はどうなる?Mobile Weekly Top10

楽天モバイルの5Gエリアは、他の大手キャリアと比べると“点”の展開となっていますが、3月末までに全都道府県でサービスを開始する計画となっています。その実力はいかほどのものか、現時点のエリアでチェックしてみた記事が多く読まれました。

[井上翔,ITmedia]

 ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2021年2月8日から2021年2月14日までの1週間について集計し、まとめました。

楽天モバイルの5Gエリアは限定的 楽天モバイルの5GエリアはSA(スタンドアロン)ネットワークに移行してから本格整備?

 今回の集計期間におけるアクセス数の1位は、楽天モバイルのオリジナル端末「Rakuten BIG」を使って同社の5Gエリアにおける通信パフォーマンスを確かめたレビュー記事でした。

 他の大手キャリアと比べると、現時点において楽天モバイルの5Gエリアは“点”の展開となっています。LTE(4G)のエリアは前倒して整備する旨が発表されている一方で、5Gエリアの展開についてはあまり触れられることはありません。現時点では2024年度4月10日までの5G基盤展開率(※1)は全国で56.1%と、特にNTTドコモ(97%)やKDDI(93.2%、※2)の計画と比べると非常に控え目です。

(※1)全国を10km四方のメッシュで区切った際のカバー率。1つのメッシュの中で通信可能な場所がわずかでもあれば「カバーできた」とみなされる
(※2)沖縄セルラー電話(沖縄県においてauブランドの通信サービスを提供するキャリア)との合算値

 楽天モバイルは3月末までには全国の都道府県で5G通信サービスを開始する予定で、2021年第2四半期(4〜6月)中にはそのネットワークをSA(スタンドアロン)構成に移行する計画です。SA構成になれば「超低遅延」「超多数接続」といった5Gの特徴をフルに発揮できるようになりますが、エリアが広がらないことにはそのメリットを享受できる場所が非常に限られてしまいます。かといって、現在も増えつつけるユーザーの収容や、今後の5Gへの転用も視野に入れると、LTE(1.7GHz帯)のエリア整備もしっかりやる必要があります(だからこそ整備を前倒して、基地局密度の向上も実施するわけです)。

 4月1日に提供を開始する「Rakuten UN-LIMIT VI」の発表以来、新規契約数の伸びが良くなっているという楽天モバイル。LTEと5Gを両にらみしたエリア整備を進められるかどうかが、キャリアとしての成長を左右しそうです。

IIJの決算資料 MVNOがMNOに支払う「データ接続料」に「将来原価方式」が導入され、サービスの計画を立てやすくなったが……(インターネットイニシアティブの2020年度第3四半期決算説明会資料より)

 ランキングの3位には、インターネットイニシアティブ(IIJ)の2020年度第3四半期決算説明会の模様を伝える記事が入りました。

 IIJのMVNO/MVNE(MVNOの支援)事業は、法人向けMVNOサービス(IIJモバイルサービス)が好調で前年同期比で増収となりましたが、個人向けMVNOサービス(IIJmio)やMVNE事業は横ばいだったようです。

 今期からはMNO(IIJの場合はNTTドコモやKDDI)に支払う「データ接続料」の算定に「将来原価方式」が導入され、業績の見通しが立てやすくなり、それに基づく新プランの設定もしやすくなりました。一部のMVNOでは、それを生かしてMNOのオンライン専用プラン(ブランド)への対抗プランを相次いで投入しています。IIJも、2月24日に個人向けMVNOサービスにおける新プランを発表する予定です。

 予見性が高まり新プランに対抗しやすくなったとはいえ、それでもMVNOはMNOと「イコールフッティング」で競争できているという実感は薄いようです。今後、データ接続料はさらに下がるのかどうか、総務省(や総務大臣)の動きに注目しましょう。

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